法務委員会

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の令和三年の通常国会に提出した旧法案につきましては、当時、衆議院法務委員会におきまして審議中でありましたが、与野党協議において、会期中にこれ以上の審議を進めない、そういう合意がございまして、政府としてもこれを尊重したというものでございます。 　その後も、法務省におきましては、送還忌避や長期収容問題を解決するための入管法改正の在り方について検討を続けてきたものでございます。今回の改正法案は、現行法下の課題を一体的に解決し、入管行政を取り巻く情勢にも適切に対応できるものとするだけでなく、旧法案に対する様々な御指摘を真摯に受け止め、修正すべき点を修正して提出したものでございます。改正法案について広く国民の皆様に御理解をいただけるよう、丁寧に説明してまいりたいと考えています。

○福島みずほ君　与野党の修正協議、きちっと入っていますか。

○政府参考人（西山卓爾君）　与野党の修正協議につきまして、政府としては内容についてつまびらかではないという立場にございますので、お答えは困難かと存じます。

○福島みずほ君　この骨格がほぼ変わっていないということなんですね。 　去年十一月、国連のＢ規約、国際的人権規約の精神的自由権に関する日本の人権状況の審議が行われました。オンラインで二日間、私も見ておりましたけれども、このことで入管難民制度について勧告が本当に出ております。 　パラグラフ三十二、二〇一七年から二〇二一年の間の三人の被収容者の死亡に帰結した入管収容施設における劣悪な健康状況による苦痛や、在留資格若しくはビザを失い、就労や収入を得る選択肢を与えられない仮放免によって出された人々である仮放免者の不安定な状況に関する憂慮すべき諸報告について引き続き懸念を表明すると。そして、パラグラフ三十三、国際基準にのっとった包括的な難民保護法制を早急に採用すること。これ、採用されていないんじゃないですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　政府といたしましては、自由権規約を含む我が国が締結している人権諸条約が定める義務を誠実に履行してきており、我が国の入管制度がそれらに違反するものではないというふうに考えております。 　委員の御指摘でございますけれども、独立した難民認定機関を設置するべきという御趣旨を含むのでございますれば、難民認定手続についてはその他の出入国在留管理行政上の様々な手続と密接に関連していることから出入国在留管理庁において行うことが適当であり、第三者機関を設置することは考えてございません。 　その上で、入管庁におきましては、制度と運用の両面から難民認定手続の適正性を確保いたしております。まず、制度面におきましては、不認定処分に対する審査請求では、外部有識者である難民審査参与員が三人一組で審理を行い、法務大臣はその意見を必ず聞いた上で判断をしております。さらに、難民には当たらないと

○福島みずほ君　難民制度に問題があると、私たち野党が提出した法案は、入管と分離した独立した難民制度を設けるべきだというふうにしております。参与員の意見などが余り聞かれないという声も本当に聞きます。 　お手元に配付資料を配っております。 　日本と他の難民条約締約国の難民認定率、これ二〇一九年でちょっと古いんですが、日本は〇・四％が今〇・七％になっておりますが、カナダが五五・七％、イギリス四六・二％などに比べても、もう極端に諸外国に比べて低いものです。 　そして、トルコとスリランカの例を見てください。 　トルコ出身者、二〇一九年、カナダ九七・五％、難民認定率、イギリス七二・五％、スイス七五・一、アメリカは八六・二％、日本は〇％です。先日、クルド人の人が初めて、初めて認められたというのを聞きましたが、本当に低いんですね。二〇二一年のＵＮＨＣＲでも、カナダは九七、イギリスは八一、アメリカ合

○政府参考人（西山卓爾君）　我が国の難民認定をめぐっては、多くの難民が発生する地域と近接しているかなど、諸外国とは前提となる事情が異なっていると考えております。前提となる事情が異なる以上、難民認定数や認定率により我が国と他国とを単純に比較することは相当でないと考えております。 　いずれにしましても、難民認定申請者の母国に関する情報で諸外国も参照しているものなど、国際情勢に関する客観的情報を収集、活用しつつ、申請者の置かれた状況等にも配慮しながら、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　いや、おかしいですよ。個別じゃなくて、これだけ数字が示しているんですよ。だから、国際人権規約Ｂ規約は、勧告の中で、国際基準にのっとった包括的な難民保護法制を早急に採用することと言っているんですよ。これが全然実現されていないじゃないですか。本当にこれ、おかしいですよ。 　外国に行ったら、ドイツやフランスやカナダ、イギリス、イタリア、アメリカ、カナダだと特にそうですが、救われるのに、日本だともうほとんど救われない。これ、国際水準に従っていないからですよ。個別的事情じゃなくて、日本の制度のまさに問題点です。ですから、このＢ規約の勧告にも全く従わない、あるいは抜本的な改正のない入管法改悪法、難民認定保護法改悪法ですね、これは認めるわけにはいきません。 　そして、難民認定制度がきちっと機能して、カナダやイギリスやアメリカやフランスやドイツやいろんな国のようにある程度きちっとそれが

○政府参考人（西山卓爾君）　先ほども答弁申し上げましたけれども、難民認定手続については、まず制度面において、不認定処分に対する審査請求では、外部有識者である難民審査参与員が三人一組で審理を行い、法務大臣はその意見を必ず聞いた上で判断することで判断の適正を確保しておりますし、難民には当たらないとの判断に不服があれば、裁判所に訴えを提起し、司法判断を受けることも可能でございます。 　次に、運用面におきましても、ＵＮＨＣＲ等の協力も得ながら、難民調査官の能力向上、出身国情報の充実等の運用の一層の適正化に取り組んでいるところでございます。 　このように、入管庁におきましては、制度と運用の両面から難民認定手続の適正性を確保しているところでございます。 　他方、送還停止効は、難民認定申請中の者の送還を停止することにより、その法的地位の安定を図るために設けられたものであるため、難民認定申請中でも法

○福島みずほ君　諸外国は一回目で認めているわけですよ。トルコ出身者、フランス二七・四％。スリランカも、今フランスとおっしゃいましたが、二〇・九％認めているんですよ。だから、三回目とかではなくて、一回目できちっと認めているんですよ。 　齋藤大臣、齋藤大臣のときに難民認定制度、これ直してくれませんか。カナダに行ったら、トルコの人、九八％難民認定される、日本ではゼロ。これ、個別的な問題ではなくて日本の制度の問題だと思いますが、いかがですか。