法務委員会

○川合孝典君　含むということで御答弁いただきました。ありがとうございます。では、そうしたスタンスを前提として今後議論させていただきたいと思います。 　次の質問。 　難民申請をされる方、今回、入管法の改正法案が提出をされると、その中で恐らく一つの大きな論点になるであろうことが、いわゆる難民申請の回数制限が掛けられるということでありまして、そうなった場合に、十分ないわゆる審査を受けられないまま、希望される方が強制的に送還をされるのではないのかという懸念が多くの方からお寄せいただいているわけであります。 　したがって、この難民申請をされる方が申請中にいわゆる司法サービス、弁護士さんということになろうかと思いますが、にきちっとアクセスできるかどうかということですね。法律にのっとってきちっと手続が行われるのかということが、専門家を介して、交えてこのことの議論ができるのかどうかということについて

○国務大臣（齋藤健君）　難民認定申請の性質上、迫害から逃れてきた申請者の置かれた立場に十分に配慮した事情聴取、これを行うことが重要であるというふうに考えています。 　入管庁では、平成二十九年三月から、一次審査における難民認定審査への事情聴取に際しまして、親を伴わない十六歳未満の年少者、重度の身体的障害を有する者、精神的障害を有する者、重篤な疾病を抱える者等、特に配慮が必要な者について、医師やカウンセラー、手続を支援する弁護士等の立会いを認める取組を既に始めているところでございます。また、一次審査の難民不認定処分に対する不服申立て手続においては、外部有識者から成る難民審査参与員に対する口頭意見陳述に弁護士の立会いも認められているということであります。 　このように、入管庁においては難民認定申請者の置かれた立場に配慮した取組を行っているところでありますが、法務省としては更に何ができるか不断

○川合孝典君　近年、そうした取組を進めていただいているということについては、私も認識はいたしております。 　その上で、今回大きく入管法を改正するということでありますので、やはり万全な体制をつくらなければいけない、このことについては、今うなずいていただきましたが、認識は共有できていると思います。 　そこで、ちょっと確認を、これは入管庁で結構ですので確認をさせていただきますが、例えばいわゆる申請者の方が弁護士を依頼したいという話になったときに、その費用の負担というのはどうなるのでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　御自身で御負担いただくことになっております。

○川合孝典君　大臣、そういうことなんです。 　実は、司法のサービスを受けようと思えば受けられる枠組みはあるんだけれども、実際に難民申請される方で経済的余力がないといったような方も当然いらっしゃる。場合によっては、身一つで逃れてきて難民申請をされる可能性もあるわけでありますので、当然のことながら、裁判なり弁護士なりをお願いをするという話になったときの費用負担、いわゆる経済力がないということも当然想定されるわけであります。 　また、今回の入管法改正では、いわゆる不法在留者となった方を審査をすることも数多く出てくるでしょうけれども、不法在留者の方々も当然のことながら経済的余裕がない、若しくは失踪した方が入管施設に収容されているようなケースもたくさんございますので、そういう方々も当然のことながら裁判を受ける、弁護士さんを頼むということが極めて困難な状況なんですね。となると、要は、サービス、制度

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど最後の方で申し上げましたけれども、生活や健康上の問題を抱える方々に対する人道上の支援の必要性というものがあるわけでありますので、先ほど最後の方で申し上げましたけど、難民認定申請者の置かれた立場に配慮した取組を行っているところではありますが、法務省として更に何ができるかということを不断に検討していきたいと考えています。

○川合孝典君　今日の時点ではこれ以上の御答弁は求めませんけれども、そういった課題を踏まえてどういう体制を組むのかということの検討の必要性があるということだけ御指摘をさせていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　外国人の技能実習生の方、外国人労働者の方の労災並びに労災死亡事故の比率が国全体の労災発生の件数比率よりもかなり高いということがかねてより指摘をされております。 　この問題、この点について大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　技能実習生について相当数の労働災害事故が発生しているということにつきましては、法務省としても課題として認識をしております。その防止のための安全衛生対策も進めているところであります。 　具体的には、技能実習法令におきまして、技能実習において安全衛生に関する業務を必ず一定以上行うことですとか、入国後講習におきまして安全衛生教育を実施することなどを定めているところであります。 　また、外国人技能実習機構において、技能実習生向けの業務内容に応じた日本語学習教材や実習実施者等向けの安全衛生対策マニュアルを作成をして、同機構のホームページで周知も行っております。 　さらに、外国人技能実習機構においては、労働基準監督機関からの通報などにより、技能実習の業務に関連して、疾病、けが等により技能実習困難時届が出された場合には優先的に臨時検査を行っており、技能実習法令違反が認められ

○川合孝典君　ありがとうございます。 　コロナが長引いたことで、技能実習生の方々、外国人労働者の方がコロナ前に比べると今はかなり減っている状況ということであります。したがって、厚生労働省の数字も、直近の数字も確認させていただきましたところ、数字的にはコロナ以前に比べると少し低い数字に今なっております。 　他方、今後、様々な制約がなくなることで、外国人労働者の方、技能実習生の方が日本に押し寄せてこられる可能性もあるわけでありまして、そのときにどう防ぐのかということがこれから問われる。今はまだ問題は顕在化していない状況でありますけど、今のうちにどういう構えをつくって、いざというときの対応をどう図るのかということの議論が必要だということで、この問題について指摘をさせていただきました。是非御対応よろしくお願いします。 　では、続きまして、ＦＲＥＳＣの件について御質問させていただきます。 　

○国務大臣（齋藤健君）　令和二年七月に開所した外国人共生施設を所管する四省庁の八機関が集まった御指摘のＦＲＥＳＣにおいては、入居機関が顔の見える関係を構築をして連携協力し、外国人からの問合せにきめ細かく対応しているところであります。 　一方で、入管庁では、ＦＲＥＳＣの相談対応のほか、全国十一か所の地方官署に外国人在留総合インフォメーションセンター、これを設置いたしまして、外国人等に対し相談対応を多言語で行っております。ですから、ＦＲＥＳＣ一本足打法ではないということであります。 　また、地方公共団体において外国人が行政や生活の情報について多言語で相談できる一元的相談窓口の設置、運営を行う場合に外国人受入環境整備交付金による支援を行っておりまして、令和四年度は二百二十八団体に交付決定を行っているところでもあります。 　法務省といたしましては、ＦＲＥＳＣのこれまで二年半にわたる利用実績や