法務委員会

○漆間委員　賭博が違法である理由というのは様々におっしゃっていただきました、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあると。これをしっかりと配慮して行うから公営賭博は大丈夫なんだと。 　一方で、オンライン賭博に関しては、これを配慮しているかどうかは日本国で恐らく制御することができないから違法なんだという認識なのかなと私は理解しているんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　オンラインカジノについての法律上の根拠がないということと、法律上の根拠がなくて、かつ、趣旨を没却しないような制度的な担保もないということと御理解いただければと思います。

○漆間委員　じゃ、もし海外でこういったことにすごく配慮している事業者がいれば、それがもし法で認められれば、海外のオンラインカジノもオーケーだということになるのかなとも思うんですけれども、それはいいとしまして、問題はやはり、日本国で制御できない中で、多くの方々がオンラインカジノにはまっているという現状を、多くの国民の方々からいただいている。 　それに当たって、今回、もう一つ御答弁の中でいただいたのが、オンラインカジノを日本国内でやっている人は違法性があって、それはしっかりと取締りできるという御答弁もいただいたと思うんですが、その認識でよろしいですかね。イエスかノーかだけでも大丈夫です。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　正確を期しますと、オンラインカジノを利用した賭博というふうに言えるものであれば、日本国内においてその賭博行為の一部を行ったものについては犯罪となるということでございます。

○漆間委員　実は、警察庁のホームページでも、オンラインカジノは犯罪ですといったようなことがしっかりと周知されているような現状もしっかりとあるところです。 　今回、この条約を議定されたことで、より取締りが迅速に、円滑に進むことになるかとも思うんですけれども、今、オンラインカジノにはまっている人がたくさんいる、何とかしろという声をたくさんいただいているにもかかわらず、オンラインカジノによる取締り件数、警察庁のホームページを調べましたところ、ここ三年で、令和二年中十六件、令和三年中十六件、令和四年中十件とされておりまして、月に一億二千万回のアクセス数があると言われている中で、これは非常に少ない取締り件数なのかなと思うんです。 　今回、この条約が結ばれて、円滑かつ迅速に捜査ができるというところでありますので、この取締りに関しても、しっかりと取締りによる抑制が必要かと思うんですけれども、しっかり

○松下政府参考人　お答えいたします。 　オンラインカジノへの対策につきましては、令和四年三月に閣議決定されておりますギャンブル等依存症対策推進基本計画の中におきましても、オンラインカジノによる賭博も含む違法なギャンブル等についての取締り強化ということが盛り込まれているものと承知をしております。 　法務省も当然この関係省庁となっておりまして、法務省といたしましても、その計画を踏まえて、引き続き関係省庁と協力をしていきたいと考えております。

○漆間委員　岸田総理大臣も、昨年六月の予算委員会で、オンラインカジノ、これは違法なものであり、関係省庁が連携をし、厳正な取締りを行わなければならないと思いますと述べ、また、資金の流れの把握、実態把握、これをしっかりと行うことは重要であると思いますと述べられておりますので、ここから一年近くたとうとしておりますので、是非しっかりとした取組をしていただきたいと思います。 　ここでちょっと厚生労働省の方に質問なんですけれども、オンラインカジノに限らず、オンラインを通じた様々なギャンブル依存症に関するお声を実は地元の方からかなりたくさんいただいております。コロナ禍もあって、そしてスマートフォンの普及もあって、皆さんの周りでも、恐らく、子供が親のクレジットカードの番号を盗んでスマホのガチャをいっぱいやって、そこにはまって何十万も請求が来たというような声は多分聞いたことがあるのかなと思います。それだけ

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　ギャンブル等依存症問題の実態把握につきましては、ギャンブル等依存症対策基本法に基づきまして、三年ごとに必要な調査を実施することとされております。 　これを踏まえまして、厚生労働省の補助によりまして、国立病院機構久里浜医療センターにおいて平成二十九年度と令和二年度にギャンブル等依存症についての実態の調査を行っているところでございますが、委員御指摘のオンラインという観点については、これまでの調査結果には必ずしも含まれていないところでございます。 　令和二年度から三年たちますので、令和五年度におきましては実態調査を行う予算を計上しているところでございまして、これまでの調査結果、また現下の課題等も念頭に置きながら、調査の対象項目など、具体的な調査内容について今後検討してまいりたいと考えております。 　法務省を含む関係省庁とも連携を図りながら進めてま

○漆間委員　しっかりお願いいたします。 　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、鈴木義弘君。