法務委員会

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　本日の刑事訴訟法改正の質疑を担当させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、法務省にお伺いいたします。 　平成二十八年、刑事訴訟法第九十条の裁量保釈に関する規定を改正する際に、衆参の各法務委員会で、政府及び最高裁判所に対して、保釈に関わる判断に当たっては、被告人が公訴事実を認める旨の供述などをしないこと又は黙秘していることのほか、検察官請求証拠について刑事訴訟法第三百二十六条の同意をしないことについて、これらを過度に評価して不当に不利益な扱いをすることとならないよう留意するなど、本法の趣旨に沿った運用がなされるよう周知に努めることとの附帯決議がなされております。ですが、ここで求められていることが実務に浸透しているとは評価できないとの指摘もございます。 　こうした指摘も踏まえて、どのように周知に努められたのかも含めて、現

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　周知の主体としては最高裁になるかと存じますので、私の方からお答え申し上げます。 　御指摘の附帯決議の内容につきましては、最高裁判所から全国の裁判所に宛てて文書を発出して周知してございます。 　また、個々の事件における保釈の判断は各裁判官の判断事項ではございますけれども、保釈の判断につきましては、従前から裁判官の間でも議論が重ねられておりまして、罪証隠滅のおそれの有無などの保釈の要件につきましては、抽象的にではなく、個々の事件の実情に基づいて具体的に丁寧に判断するという判断の基本を改めて徹底すべきとの議論がされているところでございます。 　最高裁判所としましても、今後も裁判官の議論の場を確保することにも努めてまいりたいと考えております。

○牧山ひろえ君　この件に関しましては、被告人が自白した事件では保釈が認められやすい、その一方で、否認事件では長期間認められないケースが少なくないという声が弁護士などから寄せられております。 　保釈された被告人の保釈時期を見てみますと、自白事件では七割以上が初公判前だったのに対し、否認事件は約四割にすぎず、被告人が長期勾留される現状は変わっていないと指摘されております。個々の裁判官の独立に逃げるのではなくて、データが示す傾向に基づいた問題意識をしっかりと持つ必要があると思います。 　さて、今回の改正のきっかけの一つとなったゴーン被告人の事案をめぐっては、その逃亡以前当時から、日本における勾留期間や取調べ環境に対してフランス・メディアなどを中心に批判的な議論がございました。また、同被告人が海外逃亡後に我が国の刑事司法制度全体について批判を表明し、そして、政府としてこれに対する反論の意見を出

○国務大臣（齋藤健君）　被疑者、被告人の身柄拘束につきましては、法律上厳格な要件及び手続が定められており、人権保障に十分配慮したものとなっている上、一般論として、勾留や保釈についての裁判所の判断というものは、刑事訴訟法の規定に基づき個々の事件に応じて行われておりまして、不必要な身柄拘束がなされないよう適切に運用されているものと承知をしておりまして、いわゆる人質司法という指摘は当たらないと考えています。 　ただ、我が国の刑事司法制度について正しい理解を得るということは極めて重要であると考えておりますので、関係省庁とも連携をしながら適切な説明に努めていきたいと考えています。

○牧山ひろえ君　日本では、被告が否認や黙秘をすると証拠隠滅のおそれがあるとして身柄拘束が長期化しやすく、そして捜査機関が自白を強要する素地になっているとして非難されてきました。海外からの日本の司法制度に対する理解不足とする見解もありますけれども、海外からの批判には相応の根拠に基づいておりますし、日本国内からの声とも一致しております。時代が求めている要請と認識すべきだと思います。 　次に、位置測定端末装着命令制度についてお伺いいたしたいと思います。 　制度設計や位置測定端末の機能等についてはこれまで委員の皆さんから様々質問がありましたけれども、私からは今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。 　この制度の施行は公布日から五年以内とされておりますが、まずはその趣旨についてお聞きしたいと思います。また、最高裁判所におきましては既に位置測定端末の開発に向けた実証事業を開始していると

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　我が国の刑事手続において、人工衛星信号等による測位技術を用いる装置を被告人に装着させて位置を把握する制度というのは、本法律案による改正で初めて導入するものでございます。 　そのため、この制度の運用を開始するには、施行までの間に、本法律案において求められる機能や構造を踏まえ、位置測定端末等の同制度に用いられることとなる機器やシステム整備の仕様の詳細を検討してその開発などを行うとともに、所在禁止区域をどのような場所にどの程度の広さで設定するのが効果的かについて、各地の空港や港湾施設の実態などを踏まえて、あらかじめ綿密に検討していくことが必要でございます。 　それに加えて、所在禁止区域内への立入りなどの遵守事項違反が検知された場合に、装着命令を受けた者の身柄を迅速に確保するための方策などの運用に関わる様々な事項について、関係機関が連携し、開

○牧山ひろえ君　このスピードの速い時代に、五年までには終わらせるということでしたけれども、五年はいかにもやっぱり長いです。端末の開発に時間が掛かるとのことですけれども、必要なスペックや機能、要件については国会を始め有識者、関係者、国民の意見を聞くにしても、モジュールについては既に実施が先行している諸外国の技術を活用するなりして、やはりスピードアップを図るべきではないかと考えております。 　位置測定端末装置命令制度は、刑事手続において、人工衛星信号等による測位技術を用いる装置を被告人に装着させて位置を把握するという我が国初めての仕組みを導入するものでございます。本法律案では、端末の装着から位置情報閲覧可能な場面、遵守事項違反が発覚した場合の勾引までの手続等が整備され、これらの具体的な運用が注視されるところです。 　そこで、本制度の施行後においては、運用状況について検証し、新たな課題等に対

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　位置測定端末装着命令の運用状況の公表につきましては、その必要性のほか、被告人の逃亡防止、被告人のプライバシーの保護の観点などを考慮しながら、その在り方について今後検討してまいりたいと考えております。

○牧山ひろえ君　保安に関する内容ですので、全てを公表できないということは理解します。ですが、国民、そして国会は、今回の措置がどのように運用され、そして保釈中の逃亡阻止という制度目的にどの程度貢献したかを知る必要があると思うんですね。そのことを御留意いただいた上で制度設計をしていただくことを要望したいと思います。 　裁判所は、保釈を許す場合において、被告人が本邦外に逃亡することを防止するため必要があると認めるときはＧＰＳ端末の装着を命じることができるとされていますが、その具体的な要件、すなわちどのようなケースが装置装着の対象となるのでしょうか。そして、そもそも保釈中の海外への逃亡事案数というのはどの程度あるんでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　まず、具体的にどのような被告人に対して位置測定端末装着命令をすることになるかというお尋ねと理解しましたが、これにつきましては、裁判所において、制度の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに具体的な事情を踏まえて判断されるものでございますが、例えば、被告人がその社会的地位や経済力などに照らして正規の手続によらずに国外に逃亡させることのできる組織を利用でき、被告人の経済力や人間関係等に鑑みて我が国から離れて生活することが困難ではないなどの事情があり、国外に逃亡してしまうおそれが相応に認められる場合には、位置測定端末装着命令がなされ得ると考えられます。 　また、保釈中に被告人が国外に逃亡した事案の件数等につきましては、不法出国等もあり得ることでございますので、逃亡先が国内か国外かを網羅的に把握することは事柄の性質上困難でございますが、保釈中の被告人の逃亡に関する統計について