法務委員会

○齋藤（健）国務大臣　法務大臣としての御答弁はもう先ほど申し上げたとおりで、つけ加えることはないんですけれども、国会における御党の法案をどうするかについては、国会の中で決めていただければと思います。

○鎌田委員　じゃ、ここまでにとどめますが、法務大臣としてはという冠がありましたので、政治家齋藤健さんとしては前向きなのかなというふうな期待をしたいと思いますけれども。 　確かに、三十年前、四十年前は、例えば、周りにＬＧＢＴＱの中のＧの人がもしいたとしたら、本当に四十年前だったら、それを受け取った側は、正直に、少し生理的に気持ち悪いなというふうに感じる人もいたと思います。ただ、どんどん世界がアップデートされていっていますから、これをカミングアウトというのは人間宣言であって、私は生きているんだという宣言なんですね。もう隠れもしない、こそこそもしない、誹謗中傷を受けるんじゃないか、いじめられるんじゃないか、それも恐れないで、私は一人の人間ですということを宣言しているということでありますので、是非、この国会が、日本の政治、政府がアップデートしていけるようにしていただきたいということを述べて、次に

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の性同一性障害特例法では、性別の取扱いの変更の要件として、生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあることを求めています。これは、性別の取扱いの変更後に、残存する元の性別の生殖機能により子が生まれるようなことがあるならば様々な混乱や問題が生じることにもなりかねず、妥当ではない、こういった考えに基づくものでありまして、平成三十一年一月の最高裁判所の決定においては、当該規定が憲法に反するものとは言えないという判示をされているところでもあります。 　この性同一性障害特例法は議員立法であることに鑑みますと、今後の対応について、この点に関する議論の状況等をしっかり見ていきたいというふうに思っています。

○鎌田委員　今、大臣、冒頭、御答弁の最初の方で述べられました御懸念については、そこはチェックのシステムをちゃんとつくればいいわけであって、それから、元々これを希望する方というのは、自分の、自認でもってその性ではないということで戸籍上の変更を申し出るわけですから、そこの御懸念については、ちゃんとそれを補完するシステムをつくれば私はクリアできると思うんですね。 　それから、議員立法であっても、これは別に議員立法をした方々がまた改正の申出をしなくちゃいけないというわけではありませんから、大臣は今、議論を注視していく、見守っていく旨の御答弁でしたけれども、これは是非、法務省の中で検討していただきたい案件です。当事者の方々はこのことを強く訴えていらっしゃいます。 　岸田総理はあのとき、あの荒井氏の発言もあり、それから答弁もありで、当事者の方々に謝罪、おわびをされたということですけれども、大臣、こ

○齋藤（健）国務大臣　まず、私、大臣になる前の議員のときには、そういう問題意識を持った集会にも参加をしておって、直接お話を伺う機会も持ってきております。 　二月十七日に、岸田総理、小倉内閣府特命担当大臣らが、御指摘のように、官邸で性的マイノリティーの当事者の方々から幅広くお話を伺ったということでありますので、法務省としては、当事者の方々からいただいたお話も参考にしながら、関係府省の一つでありますので、その一つとしてしっかり人権啓発活動等の取組を進めていきたいということに尽きるわけでありますが、今後、法務大臣として、更に誰からどのような形でお話を伺うかについては、政府全体の検討の中で検討されていくのかなというふうに考えております。

○鎌田委員　大臣、是非、もうちょっと、もう今日は大臣だけの答弁を求めておりますので。 　でも、大臣になる前、そういう集会にも参加をされて、理解を示されているということは今御答弁いただきましたので、別に、対決する、けんかをするつもりもありませんので、是非、この課題について、これからも見守っていただきたいと思います。 　ちなみに、モノクロの、今日の資料の最後、外務省のウェブサイトから拾ったものなんですけれども、外務省のウェブサイトにも、これも読んでください、世界で、読まれたら、ああ、すばらしいことを日本はうたっているなというものが書かれてあります。でも、中身は伴っていませんということを指摘させていただきます。 　今日、資料で、カラーになっているのが一枚だけありまして、多様な性への理解と対応ハンドブック、これが表紙になっていまして、あと全部カラーなんですけれども、済みません、事務所の事情で

○齋藤（健）国務大臣　確かにそうなんですが、一方で、御案内のように、戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証するものでありますので、個人に関する基本的な事項として、実父母との続柄を戸籍に記載して男女の別を明らかにしているということであります。

○鎌田委員　おっしゃるとおりです。続柄なんです。つまり、父母、親と子という、その続き柄、これが明確に戸籍に表されていればいい話であって、男、女は戸籍法十三条で求めていないんですよ、性別を書けというのは。あくまで施行規則なんです。 　ですから、戸籍に、例えば一人目の子供だったら一子、二人目の子供だったら、それが男性か女性か、あるいはその他の性というふうにその後なるかもしれませんけれども、子である続き柄が書かれてあれば十分なんですよ。そう思いませんか、大臣。

○齋藤（健）国務大臣　冒頭、繰り返しになりますけれども、戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証するというものであるので、実父母との続柄を戸籍に記載して男女の別を明らかにしている。 　仮に、戸籍の記載から性別が判別できないという場合に、婚姻をするに際して、その一方が男性で他方が女性かということが戸籍上判明しないということになります。 　また、男女の別は、個人を特定する事項として社会一般に用いられているものでありまして、現行法には、懐胎や出産をする者が女性であることを前提として女子ですとか女性というものが規定されているものがありますことから、性別の記載は現行法の下で必須ではないかと考えています。

○鎌田委員　民事局長が参議院の方で答弁をした内容とほぼ同じで、済みません、ちょっとがっかりしました。 　戸籍法の十三条では性別の記載は定めていないんです。あくまで施行規則なんです。ですから、続柄として子であることが判明していればそれでいいんです。婚姻のときに、戸籍見せてよ、ああ男なの、女なのと、それを確認して婚姻する人はほぼいませんから。お互いの、二人で、婚姻の意思があるかどうかですから。 　この件は、引き続き私は問題意識として提起をしてまいりますので。というのは、法務省が戸籍にどう記載するかということを一つ、一歩踏み出すと、国内のあらゆる、いろいろな、証明書ですとか資格証ですとか、そういうところに性別を書くところがあります。あるいは性別を書くところを求めていないものもあったりするんですけれども。法務省がこの戸籍というところで一歩踏み出すと、いろいろなところに波及していって、まさに国際