法務委員会

○寺田（学）委員　ちょっと残り五分なので、ちゃんと整理してから、もう一度機会を十分に得て質疑をしたいとは思います。 　通告している内容はたくさんありました。手続の、先ほど大臣が言われましたけれども、難しい認定に関しても手続上でその正確性を担保するのだという話をされていましたけれども、手続の透明化、今答弁書を後ろで用意していますけれども、弁護士の同席の話です。 　これは運用ですよ。今もう既に、未成年であったり何かしらのサポートが必要な人には、いわゆる原審ですけれども、弁護士の同席を認める形を試行的にやっています。いろいろな順序とか様々な順番とかあるかもしれませんが、先ほど申し上げたとおり、難しい判定を強いられながら手続によって何とか正確性を高めようというのであれば、弁護士の同席を認める、その方針はあってしかるべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。

○西山政府参考人　現在の運用をまず申し上げたいと思います。 　一次審査における難民認定申請者への事情聴取に際し、例えば、親を伴わない十六歳未満の年少者、重度の身体的障害を有する者、精神的障害を有する者、重篤な疾病を抱える者など、特に配慮が必要な者について、医師やカウンセラー、そのほか手続を支援する弁護士等の立会いを認める取組を既に実施しているところでございますが、この運用につきましては更に検討の余地があろうかと思います。

○寺田（学）委員　時間が終わりましたので終わりますけれども、先ほどのノン・ルフールマンの話、一度審査を受けるべきだということ自体にしっかりとしたお答えはもらっていません。そのことを含めて、しっかりとこれからも続けて質疑したいと思います。 　ありがとうございます。

○伊藤委員長　次に、阿部弘樹君。

○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹です。 　入管法の目的や意義については最後にまた大臣からお聞きしますが、まず、送還忌避者の問題。これが事実上、送還忌避者を送還できないというのが現在の入管法の、現行法の問題点であるというふうに。 　では、忌避者の実態というのは、不法残留が五・八万人ということでよろしいですか。まず、不法残留者の話。

○西山政府参考人　令和四年七月一日時点における不法残留者の数が五万八千二百四十一人となってございます。

○阿部（弘）委員　現在は不法残留が五・八万人ということでございますが、一番多かったときというのは、九三年頃ですかね、平成五年、何万人ぐらいいらっしゃいますか。

○西山政府参考人　不法残留数が過去最多であったのは、平成五年五月一日現在のもので、二十九万八千六百四十六人でございます。

○阿部（弘）委員　かように、不法残留、在留期間が、ビザが切れて、日本にとどまる方々が非常に多かったということでございます。 　では、そういう不法残留でございますから、不法就労者の数というのはどのくらいの数を推計してありますか。

○西山政府参考人　令和四年中に退去強制手続を取った外国人のうちで、不法就労事実が認められた者は六千三百五十五人でございます。