法務委員会

○阿部（弘）委員　では、この監理人というのが置かれなければ収容を続けるわけでしょうか。

○西山政府参考人　まず、監理措置を取るためには監理人が存在することが前提になります。また、監理措置を取った後に監理人がいなくなる、亡くなられた場合であるとかで監理人がいなくなった場合には収容に戻すというようなことになります。

○阿部（弘）委員　ですから、監理人がそもそも見つからなかった場合や、監理人が国外退去になった場合とかということもあり得るわけですか。

○西山政府参考人　監理人が外国人であることは否定はされておりませんけれども、監理人が国外退去になるという場合はちょっと想定はしておりませんが、例えばですけれども、お亡くなりになる場合とか、あるいは不適格な事情が生じまして監理人を辞めていただく、取消しをさせていただくといった場合で、その後の後任の監理人が見つからない場合といったことが考えられます。

○阿部（弘）委員　それじゃ、監理措置が置かれることで、果たして送還忌避問題が回避されるというふうにお考えでしょうか。

○西山政府参考人　この送還忌避の問題は、送還をされるべき方がそれを拒むという状況に基づく問題といいますか、そういったものでございますけれども、監理措置というのは、収容の長期化を回避するための制度として本法案において設けたものでございます。

○阿部（弘）委員　では、この送還忌避問題、送還忌避を、妨げているものというのは実際にはどんなふうに考えてありますか。

○西山政府参考人　送還忌避の解消を妨げている原因として、現行法上一つ大きなものとしてあるのが、難民認定申請を行うと送還停止効が働くという問題でございます。あとは、先ほど委員が御指摘になりました、送還を拒む者を受け入れない国、イランがございます。それからもう一つあるのが、飛行機で暴れるなどして乗機拒否を受けてしまうということで、物理的に搭乗を拒否されるという場合でございます。

○阿部（弘）委員　では、送還停止効の例外規定についてお伺いします。 　現行では、何度でも、難民申請が行われれば、それを継続中は送還がされないということでございます。この停止効についての御説明をお願いします。

○西山政府参考人　現行法では、理由や回数を問わず、難民認定申請中は送還が停止される、これを送還停止効と呼んでおります。そのために、重大犯罪の前科がある者やテロリストであっても、また、送還回避目的での複数回申請者であっても送還することができず、送還忌避者による濫用が疑われる事例も存在するところでございます。 　送還停止効は、難民認定申請中の者の送還を停止することにより、その法的地位の安定を図るために設けられたものでございます。