法務委員会

○石川大我君　重ねてお伺いしますが、強行採決はあってはならないというような認識でしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　国会でどうするかにつきまして、政府としてちょっと答弁は差し控えなくちゃいけませんが、先ほど申し上げましたように、私としては丁寧な議論を尽くしてまいりたいというのみであります。

○石川大我君　大臣、そうおっしゃるかなというふうに思ったんですが、やっぱり提出する大臣として、皆でしっかり議論が重なった上で、そして採決をすべきだというようなお考えなのかなというふうに私としては受け止めをさせていただきました。 　その上で、昨年、我々が超党派で提出した議員立法、入管法改正案と難民等保護法案、こちらは政府にはない収容期限に上限を付けると。これは、やっぱり六か月を過ぎるとなかなか、やっぱり拘禁反応といいますか、皆さん食欲がなくなったりとか夜眠れなくなったりとか、そういったことで本当に健康に支障を来すというのが六か月。諸外国では六か月で収容期限切るようなところありますけれども、そういうことを非常に感じて、私自身もいろんな方の面会をしていて思うわけですが、こうした収容期限を設けるとか、あと、収容するためには司法の審査を入れるとか、先ほど福島委員からも御指摘ありましたし、ノン・ルフ

○国務大臣（齋藤健君）　まず、私どもが閣議決定をした改正法案につきましては、まだここできちんとした御説明をさせていただく機会がないわけであります。私としては、改善すべき点は改善をして、そこの説明をこの国会でしっかりさせていただきたいということであります。

○石川大我君　これから審議始まると思いますので、しっかりと私も議論したいというふうに思っております。 　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　今日は、大臣が所信の方でも触れていただきました刑法の性犯罪改正の件について、まず最初にお伺いしたいと思います。 　先日、二月に法制審議会の方で、この刑法の性犯罪改正に関する要綱、改正要綱の骨子案が採択をされたと伺っております。昨年秋には法制審で試案というものが示されまして、その際にもこの委員会で私取り上げさせていただいたんですけれども、その際は、この試案については非常にちょっと私として不十分ではないかなと思うところが多くあったものですから、そういったことを意見として述べさせていただいたりいたしました。 　結論から申し上げますと、今回の改正の骨子案については私は評価をしております。私の方で昨年の秋にいろいろと申し上げたことも恐らく加味していただきながら、さらに専門家の皆様、また被害当事者の皆様の御意見をいただいて

○国務大臣（齋藤健君）　性犯罪に対処するための刑法の改正に関しまして、強制性交等罪を今委員は不同意性交等罪に改めるべきである、そういう御意見なんだろうと思いますし、その考え方は十分理解しているつもりではあります。 　ただ、現時点におきましては、罪名も含めて法案の条文は未確定でございます。したがって、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、法制審議会における御議論や答申の内容を踏まえて、速やかに法案を国会に提出できるよう準備を進めてまいりたいと考えています。

○佐々木さやか君　現段階ではもちろん明確におっしゃっていただくことはできないと思いますけれども、お願いということで申し上げておきたいと思います。 　それで、私は不同意性交等罪という罪にしてほしいんですけれども、この条文の改正の要綱案を拝見する限りでも、やはりこの同意しない意思ということがポイントになるわけでありまして、つまり、この罪が成立するかどうかについては、被害者本人がその行為について同意をしていたかどうかということが重要なポイントになります。 　このいわゆる性的同意ということ、相手の性的行為に関する同意を取るこのプロセスということ、これは非常にこの性犯罪、性暴力を防ぐに当たって重要なことでありまして、これまでも政府としてもこの性的同意に関する啓発行ってきていただいたと思いますが、今後、この改正の要綱案がこのまま法案として提出されるのであれば、やはりこれから、この性的同意についての

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　御指摘のように、法制審議会からいただいた答申におきまして、御指摘の性的な同意に関し、要綱においては、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態という文言を用いて性犯罪の要件を統一的に整理し、その状態の原因となり得る行為や事由を具体的に列挙することとされております。 　法務当局といたしましては、答申の内容を踏まえて速やかに国会に法案を提出できるよう引き続き準備を進めていきますけれども、改正が実現した場合には、御指摘のように、法曹関係者も含めまして、関係省庁や機関と連携しつつ、改正の趣旨や内容について適切に周知してまいりたいと考えております。

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　内閣府におきましては、女性に対する暴力をなくす運動や若年層の性暴力被害予防月間といった機会を通じまして、同意のない性的な行為は性暴力であるというメッセージを発信してきたところです。本年四月の若年層の性暴力被害予防月間におきましても、関係省庁と連携して、ポスターの作成、配布やＳＮＳの活用等により啓発活動を効果的に展開することとしております。 　今後、刑事法の見直しに係る状況も踏まえつつ、関係省庁とも連携して積極的に広報啓発を行い、性的同意の重要性について周知してまいりたいと考えております。