法務委員会

○西山政府参考人　一般論として申し上げますれば、在留資格変更申請等があった場合には、申請者の在留目的や活動予定など具体的な申請内容を踏まえ、変更を希望する在留資格への該当性などを審査し、その許否を判断しているところでございます。 　なお、生活保護についてお尋ねがございましたが、外国人の生活保護の受給については厚生労働省の所管でございますので、私どもでお答えする立場にはないと考えております。

○山田（勝）委員　答える立場にあるから言っているのであって、入管庁が行った行為によって、例えばこの方であれば、難病を患ってしまっている、自力で生活していけないかもしれない、こういった方々に生活保護を支給するのは当然の国としての責務だと思っております。 　その上で、更にお聞きしていきたい。改めて、ちょっと驚くべき事実が分かってきました。 　二〇二二年五月、ネパール人男性は外部病院で検査入院をしています。その病院での診察記録に、実際の診察記録がこれです、本人の許可を得て私はもらっています、皆さんへの配付はしておりません、手術はネパールで行うのが本来妥当であるが、本人の強い希望があれば当科で行う予定とすると。実は、この外部病院では、本人の強い希望を受けて、手術を行うことができるという、これは実際に診察記録が残っています。 　しかし、突如、この数日後、手術の方針が転換されてしまい、大村入管か

○西山政府参考人　二点お尋ねがございましたが、いずれの点につきましても、プライバシー等の問題があるほか、訴訟係属中の事案に関する事柄でもございますので、詳細についての言及は差し控えさせていただきたいと存じます。 　なお、前者の点につきまして、一般論でございますけれども、手術の要否等に関する医師の判断について、入管側から病院に対し、判断を変えさせるなどの介入等を行うことはないということは言えるということでございます。

○山田（勝）委員　このように、様々な入管の人権侵害が現実的に起こっています。今回、入管法の改正をするのであれば、こういったことを一つ一つ解決した上での改正でなければならないと思っております。 　終わります。ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、鎌田さゆり君。

○鎌田委員　立憲・無所属会派の鎌田でございます。よろしくお願いいたします。 　齋藤大臣、実は、前の大臣の葉梨大臣の最初のときにも、その前の古川大臣の所信に対しての質疑のときにも、一番最初に同じことを聞いているんですよ。今回も同じことを聞かざるを得ないんですね、一番最初に、齋藤大臣に。 　秘書官の方々はもう、ああ、あれかなと思われるかもしれませんけれども、齋藤大臣の所信の中に、日本の社会はこれから先、多様性を重んじて、多様性を認め合える、多様性の生きる社会を、その多様性という言葉が入っていないんですね。何か私、意地悪されているのかなと思っちゃうくらいなんですけれども。 　大臣、まさか大臣の中に多様性は重んじないということはないと思いますけれども、多様性ということについての大臣の御認識をまず伺います。

○齋藤（健）国務大臣　私も国会答弁で、多様性を認めて共生する社会を実現していかなくちゃいけないということを度々申し上げているところでございます。

○鎌田委員　それでは、通告に従って伺ってまいります。 　これからの日本は多様性を尊重する社会であるべきだと。私は、大臣と認識共有です。 　そこでなんですが、トランスジェンダーと性同一性障害、この違いについて、まずここではっきり認識を、理解を共有していかないといけないと思うんですけれども、大臣、この違いというものはどのように認識をされているでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律、ここにおきまして、性同一性障害者とは、生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているものを指すというふうに承知しております。 　他方で、トランスジェンダーにつきましては、生物学的、身体的な性、出生時の戸籍上の性と性自認が一致しない人とか、あるいは、出生時に割り当てられた性別とは異なる性別の性自認、ジェンダー表現の下で生きている人々の総称などと説明されるなど、やや多義的な面があろうかなと観念されておりますが、ただ、法律上定義されているということ

○鎌田委員　これは、国際的に、トランスジェンダーの方に性同一性障害というふうに称することは非常に失礼なことだというのはもうグローバルスタンダードであります。 　世界保健機関のＷＨＯが二〇一八年の六月に発表しています国際疾病分類、最新版のＩＣＤ11版、これは三十年ぶりの改訂だったんですけれども、この中で、性同一性障害は精神疾患から外されました。つまり、病気でもないし障害でもないということが明確にＷＨＯから発表されました。 　ですから、我が国のトランスジェンダーの方々は、国民として働いて納税して、そして、それぞれの幸せを追求する権利を持っています。ここに差別があってはならないと思いますけれども、大臣の御所見を伺います。