法務委員会

○福島みずほ君　いや、裁判所は旧姓使用の例について出してくれたんですよ。先週から言っているのに、検察官が出ない。 　旧姓使用の実態、どれぐらいあっているか、やっぱり重要だと思うのですが、是非統計取っていただきたい。いかがですか。

○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。 　旧姓使用するかどうかは、あくまで職員一人一人の婚姻関係等による身分変動の有無やその意思判断によるところでございます。そのため、旧姓使用者については、何らかの数値目標を設定したり、その目標の達成度合い等を確認したりする必要はないものと認識しております。 　また、仮に旧姓使用等の動向について統計としての有用性を見出すとするならば、結婚、離婚、養子縁組の成立、解消等といったライフイベントが生じた職員数を統計的に把握し、これを分母とした割合を見る必要があると考えられますが、そもそも、法務省において職員のプライバシーに係る身分関係の変動を統計的に把握、管理、公表するようなことが適当とは考えていないところでございます。 　したがって、法務省としては、旧姓使用者数について有用性のある統計把握はできず、旧姓使用者数のみを統計として把握する必要も乏しいと

○福島みずほ君　個人のプライバシーを聞こうとしているのではなく、裁判所は旧名併記をしている人がこれだけいますよと出してくれるわけですよ。検察庁も、やはりこれ、選択的夫婦別姓が必要だと、旧姓使用している人がこれだけいるんだと。私、かつて同期の検察官で、名前を維持したいために事実婚している人いましたよ、今どうされているかちょっと分かりませんが。やっぱり切実なんですよ。そういうデータを検察庁としても取っていただきたい、裁判所でできることが何で検察でできないのかと思いますので、是非このデータ取ってくださるよう強く要望いたします。 　次に、判決書における国の代理人である法務大臣の名前についてお聞きをいたします。 　これ、かつて、女性の法務大臣二名、判決書見たときに、えっ、こんな法務大臣いたっけと私は一瞬思って、次の瞬間、ああ、これ戸籍名だと思ったんですね。 　現在では、大臣ごとに異なるけれども

○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。 　先生お尋ねの国務大臣の名前につきましては、現在、国務大臣の任命及び政府代表等への任命行為を除きまして、国務大臣から内閣総理大臣への申請があれば、閣議口頭了解及び官報公示を行うことによって戸籍上の旧姓を使用することができる、そのような取扱いとなっております。

○福島みずほ君　旧姓使用をしている国会議員、女性も多いです。大臣になって戸籍名で判決書になれば、やっぱりこれ誰だっけという、誤植じゃないかというぐらい思うわけです。今、大臣は言えば変えることができるということなんですが、かくかくさように旧姓使用の必要性も高いし、だからこそ選択的夫婦別姓の必要性も非常に高いというふうに思います。 　企業における旧姓使用の実態ですが、連合の調査では、通称使用は四〇％、部門によっては、運輸、郵便では二五％程度です。一般企業、やっぱりまだまだ使えないんですね。何様のつもりじゃ、結婚して姓を変えたんだから姓を変えなさいって言われるんですね。これほど低いんです。みんな苦労しています。 　今日、男女共同参画局に来ていただきました。どう把握されていますか。

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　政府は、これまで二十年以上にわたり、婚姻により姓を変えた方が不便、不利益を被ることのないよう、旧姓の通称使用の拡大に取り組んでまいりました。 　一方で、旧姓を通称として使用する限界については、男女共同参画会議の下の計画実行・監視専門調査会の有識者委員から、例えば、本人だけではなく、企業、行政にとってもコストや事務負担が大きく経済的にマイナスである、あるいは、パスポートは旧姓併記が可能となっているが航空券やビザは戸籍名なので現地で混乱するなど、海外での仕事や生活に支障があるなどが指摘されているところであります。

○福島みずほ君　今、銀行、ゆうちょ、まあ、ゆうちょなどですが、戸籍名でないと口座は開けないという実態があると思いますが、それについて説明していただけますか。

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　各企業の統一的な状況については必ずしも現在把握しておりませんので、お答えできる材料がお持ちしておりません。恐縮でございます。

○福島みずほ君　パスポートの電子データは登録姓なので、これが困ると。つまり、まさにチケットや航空券は旧姓なのに、パスポートは、実は電子データは戸籍名ですから偽装パスポートじゃないかとか、本当に夫婦同氏を強制している国は日本だけですから、海外に行ったときにもうこれ理解できないんですね。もう本当にみんな困っています。 　これは伝聞で聞いたことですが、紛争地に行くときに離婚すると。つまり、違うパスポートじゃないか、偽装じゃないかとなると身の危険があるので、そのたびに離婚しているという話も聞きました。選択的夫婦別姓が実現していない。 　これは本人から聞いた話ですが、例えばカオルさんというふうに男女共にある名前がある、ミズホもそうですが。で、別姓を望んでいたけれども、実現しないので、やむなく結婚して、そうすると同姓同名が二人家の中にいることになってしまった。何とか乗り越えようと思ったけれど、税金

○国務大臣（齋藤健君）　令和二年の十二月に閣議決定をされました第五次男女共同参画基本計画には、婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないように引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組むという方針が盛り込まれていて、今政府においてはこの方針に基づいて取組を進めているということです。 　もっとも、今、法案の提出に向けての法制審議会の答申を踏まえた改正案があったというお話をされました。これについても、結局のところ、国民の間に様々な意見があって、当時の政権内においても様々な意見があって改正法案の提出にまでは至らなかったということがございました。 　それで、現状においても、やはり夫婦の氏の在り方についてはまだ様々な意見があるのは、おっしゃるような意見もあるし、そうじゃない意見もありまして、今後とも国民各層の意見や国会における議論を踏まえてその対応を検討していく必要がある、そうい