法務委員会

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、長時間労働が生じないように努めてワーク・ライフ・バランスを確保することは重要な課題であると考えております。 　これまでも、裁判所におきましては、合理的、効率的に業務を行うよう職場環境を見直していくという考え方の下に、仕事の仕方の見直し、計画的な休暇取得の促進、柔軟な働き方に向けた取組などを集中的に行う期間を設けましたり、あるいは職場ミーティングを通じて実情に応じた事務の見直しを行ったりするなどして、長時間労働が生じないよう努めてきたところでございます。 　そのほか、子育てや介護を担う職員を含めて、組織全員の力を最大限発揮できるよう、職員のワーク・ライフ・バランスの推進に向けて特定事業主行動計画を策定するなどして、男性職員による育児休業取得の促進を始めとする仕事と生活の両立に向けた支援や環境整備等にも取り組

○谷合正明君　最後にですが、裁判所職員全体のハラスメント研修について伺いたいと思います。 　セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、また妊娠や出産、育児、介護などについてのハラスメント、また性的指向、性自認に関してもあらゆるこのハラスメント、こうしたあらゆるハラスメントというのは許してはならない、今日的にはどの職種であったとしても非常に重要なテーマとなっております。 　裁判所職員全体のこのハラスメント研修、また、これ研修するのみならず、相談体制も整えていく必要もあると思っておりますが、その対策について伺いたいと思います。

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ハラスメントの防止のためには、職員一人一人に対しハラスメントをしてはならないことの意識を啓発することが重要であると考えております。 　このような観点から、裁判所におきましては、新たに職員となった者や昇任した職員に対して、役職段階ごとに求められる役割に応じたハラスメントに関する研修を実施してまいりました。また、毎年十二月にはハラスメント防止週間を設定し、ハラスメントに関する動画を視聴させたり、ハラスメントの理解度を確認するための設問に取り組ませるといった施策を継続的に行い、職員の意識啓発に努めてきたところでございます。 　今後も、ハラスメントのない良好な職場環境を構築するため取組を進めてまいりたいと考えております。

○谷合正明君　是非、相談体制の方についても強化をしていただきたいというふうに思っております。 　以上で終わりたいと思います。ありがとうございます。

○鈴木宗男君　裁判所職員定員法の一部改正案についてですけれども、私は、裁判所の職員、一定数削減するということは評価はするんですけれども、このことによって、また職員の皆さん方に新たな負担だとか、あるいは仕事に支障が出るんでないかというようなちょっと心配もするんですけれども、その点は問題ないんでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　今回の職員の減員につきまして、まず判事補の減員でございますけれども、これは充員ができていない欠員部分について削減するというものでございまして、現場の裁判官の人数に影響を及ぼすものではございませんし、また、将来の事件処理につきましても、これまで判事を中心に増員を図ってきたこと、事件処理の状況等に照らせば、今回の十五人の減員によって裁判所の事件処理に支障は生じないものと考えております。 　また、裁判官以外の裁判所職員につきましては、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進のため裁判所事務官を三十九人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化、効率化することに伴い技能労務職員、裁判所事務官等を七十人減員し、以上の増減を通じて三十一人減員するというものでございます。 　このうち、技能労務

○鈴木宗男君　合理化することで何も支障ないということですから、それはそれで私は了としますが、大臣、法務省関係では、裁判所も含めてですよ、あるいは公安調査庁だとか入管庁、あるいは矯正施設、この刑務官等、マンパワーが必要ですよね。一旦削減するとなかなかまた元へ戻すというのはこれは大変ですね。大臣も組織の中にいたから分かると思うんですけど、私はこのことを心配するんですね。 　やっぱりある程度、この矯正施設でも入管庁の職員にしても、さらには公安調査庁でも、最低限のこのマンパワーというのは確保してあげた方がいいと思うんですね。そういった意味で、大臣の認識というか、お考えはいかがでしょう。

○国務大臣（齋藤健君）　鈴木委員御指摘のように、私も幾つかの省庁でこの人員の要求とかの経験をさせていただきまして、確かに削減というものは求められるわけでありますが、一方で業務も増えておりますので、そこをうまく当局と交渉をして、現場に支障が出ないように努力をこれまでもしてきているわけでありますし、これからもしていかなくちゃいけないということでありますので、そこの増えるところをうまく協調しながら、減るところをカバーするようにですね、そして全体として適切な体制が取れるようにということはしっかり努力をしていきたいと思っています。

○鈴木宗男君　大臣、もう既に令和六年度の概算要求に入っておりますので、来年度予算に向けても、私は、しっかりした定員、定数といいますか、確保は必要だと思いますので、この点、今の大臣の答弁を聞いて安心はしていますけれども、きちんと対応していただきたいなと、こう思っております。 　日本維新の会としてはこの法案賛成ですし、附帯決議も付されると、こう聞いておりますので、この法案については質問はこれで終わりにしたいと、こう思います。 　そこで、大臣、袴田事件についてお伺いします。 　三月の十六日の夜、報道機関は一斉に、検察は特別抗告する方向だと流れました。十七日の全国紙にも、そのことは各紙が報じておりますが、この報道を大臣は御存じだったでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　報道については、もちろん記事、報道を見て私は承知をいたしているところであります。