法務委員会

○国務大臣（齋藤健君）　刑事訴訟法上、被疑者、被告人はいつでも弁護人を選任することができることとされております。 　お尋ねの弁護人の位置付けにつきましては、様々な見解あるいは表現がございますが、一般的には、弁護人は法律の専門家として被疑者、被告人の後見、保護の役割を担うとされているものと承知をいたしております。

○古庄玄知君　今回の刑事訴訟法改正では、今まで被告人に知らせていた被害者の特定事項を被告人に知らせないということですけれども、かかる立法を行おうとする意図、理由について教えてください。

○国務大臣（齋藤健君）　現在の裁判実務におきましては、逮捕状の被疑事実の要旨や起訴状の公訴事実等には被害者等の氏名等を記載することが原則とされており、これらの提示や送達を通じて、被疑者、被告人が被害者等の氏名等を把握できる状況にございます。そのため、それらを通じて被害者等の氏名等を把握した被疑者、被告人が被害者等に対する加害行為に及ぶおそれが生じ得るところであり、実際に、その点について不安を抱く被害者等から必要な協力を得ることができず、起訴を断念せざるを得ないなどの事態が生じております。 　今度の法案におきましては、こうしたことを踏まえ、被害者等の氏名等の情報を保護するため、所要の法整備を行うことを予定しています。

○古庄玄知君　被害者の氏名などが特定されることにより告訴などを取りやめる被害者の数と割合はどういったものでしょうか。その数値的な根拠はあるのでしょうか。刑事部長の方、お願いします。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　お尋ねのような人数等につきましては、事柄の性質上、統計として網羅的に把握することは極めて困難でございまして、そのような形では把握しておりませんが、例えばですが、被害児童の個人情報を被告人に知られたくないという被害児童側の意向を尊重し、一旦起訴はしたものの、名前を隠す形で起訴はしたものの、検察官が結局そういった意向を尊重して公訴を取り消した事例がございますほか、法務省が実施した性犯罪被害者からのヒアリングにおきましても、相手方に氏名が知られるのであれば被害申告をしなかったなどの指摘がなされているところでございまして、実際にそうした事例があるものと承知をしております。

○古庄玄知君　そうすると、正確な数字的な根拠は今の段階ではないということとお伺いしました。 　今は被告人に対して被害者等の特定事項が記載されていない起訴状を送達するということですけれども、今度、その被告人に弁護人が付いている場合、弁護人へ送達する起訴状はどういう取扱いになるんでしょうか。局長、お願いします。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　御指摘のように、本法律案の下では、被害者等の個人特定事項が記載されていない起訴状抄本等を被告人に送達する措置がとられることを予定していますけれども、その場合、弁護人に対しては、被害者等の個人特定事項を被告人に知らせてはならない旨の条件を付して、それが記載されている起訴状謄本を送達することを原則としております。

○古庄玄知君　員面調書や検面調書上の被害者の特定事項についてはどうするのでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　先ほど申し上げたような措置がとられた場合には、検察官による証拠開示や被告人又は弁護人等の請求に基づく裁判書の謄本等の交付などにおきましても、当該措置に係る個人特定事項について秘匿措置をとることができることとしております。

○古庄玄知君　被告人から弁護人に対して被害者の名前を教えてくれと言われたとき、弁護人はどのような対応をすればよろしいのでしょうか。