法務委員会

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。 　私は、令和二年十一月二十四日付けの横浜地方裁判所相模原支部におけます合議制導入に関する質問主意書において、日本国憲法第三十二条が国民に対し平等に公平な裁判所の裁判を受ける権利を保障していることを前提に、国民間の司法アクセスについての不合理な差異は国として縮小していくよう努力するべきではないかと問いかけました。それによって国民が司法制度をより容易に利用することができるようにするため、裁判所へのアクセスの拡充を図ることは重要であるという答弁を引き出しております。 　この裁判所へのアクセスという点で大きな問題となっているもののうち、本日は三つの事例を取り上げさせていただきます。 　まず一つ目ですけれども、横浜地方裁判所相模原支部におけます裁判官三名による合議制裁判の実施です。 　相模原支部が管轄しております人口

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　支部で合議事件を取り扱うか否かにつきましては、手続上は最高裁規則に基づき各裁判所の裁判官会議が決定することになっていますが、全国的な観点からの体制整備や司法サービスの充実を検討していく必要があることから、最高裁においても各庁における事件動向等を注視しているところでございます。 　相模原支部につきましては、御指摘のとおり、管内人口が八十五万人程度と少なくなく、また事件数も決して少ないわけではございません。事件数に応じた裁判官を配置しているところでございますが、横浜地裁本庁までのアクセスが一時間程度と比較的良好であることや、相模原支部管内の合議事件を取り扱うことになる横浜地裁本庁におきましては、行政事件、知的財産に関する事件、医療事件等を集中的に取り扱う部が設けられ、専門的な知見を要する事件を適正かつ迅速に処理する体制が整備され

○牧山ひろえ君　単純な比較の視点は用いないということですけれども、相模原市を除く政令指定都市の全てで合議制裁判が行われている状況に、これに鑑みますと、政令指定都市を擁する支部につきましては、特段の理由がなければ合議制を認めないというふうに考えるのではなく、特段の理由がなければ原則として合議制を認めるというふうにするべきだと思うんです。すなわち、挙証責任を転嫁するべきだと思うんですね。現在の判断ですと、最高裁が広大な裁量をいいことに、統一性のない判断を恣意的に行っているように感じてしまいます。 　裁判所へのアクセスに関する二つ目の課題ですけれども、藤沢簡易裁判所への家庭裁判所出張所の併設の問題です。 　藤沢簡易裁判所所管の五市一町の住民は、家庭をめぐる法律問題に直面した場合、横浜家裁本庁まで行く必要がありまして、より近隣で家庭問題の解決を図れるように地元が強く要望しておりますけれども、こ

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所の支部や家裁出張所の配置につきましては、裁判所のアクセス、提供する司法サービス等を総合した国民の利便性を確保するという観点から、人口動態、交通事情の変化、裁判所で取り扱う事件数の動向等を考慮して、またＩＴ技術の進展等も視野に入れながら、委員御指摘のとおりの全国的バランスを見つつ、総合的な利便性の向上の見地から検討していく必要があるというふうに認識しているところでございます。 　御指摘をいただきました藤沢簡易裁判所につきましてですけれども、平成三十年当時から現在に至るまで、管内の人口で見ますと、平成三十一年の当時は百十七万数千人というところでございました。これが令和四年現在ですと百二十万人強ということで、若干の増加を見ております。また、同管内の家事事件を取り扱う横浜家庭裁判所本庁における家事事件の新受件数はほぼ横ばいの状

○牧山ひろえ君　まだ併設の実施決定に至っていないとのことですけれども、どのような基準や条件を満たせば併設の実施に至るんでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　申し上げましたとおり、支部、家裁出張所の配置というのは、裁判所へのアクセスとか国民の利便性を確保するという観点からの人口動態、交通事情の変化、あるいは事件数の動向等を総合的に考慮するということになりますので、それらを総合的に見た上で検討していくということになりますので、こうなったらこうなるというような形で具体的にお示しするということは難しいと考えております。

○牧山ひろえ君　横浜家庭裁判所に係る事件数というのは大幅に増加しております。裁判所の都合で裁判期日の間隔が二か月以上空くこともしょっちゅうあるそうです。こういったこともなぜ配慮しないのかなと思うんですけど、いろんな要素があると思うんですけど、これすごく大きいですよ。 　百二十万もの市民が家裁事件についての司法アクセスに困難を抱えている状況は、首都圏の司法過疎とも評価されています。最高裁自身が挙げた判断要素の半分以上が併設を行う方向を指し示しているのに、最高裁は決断しようとしないんですね。今まで述べたことに鑑みますと、家庭裁判所出張所を直ちに新設しなければならないという状況にもう既にあると思うんです。是非、併設について前向きに御検討いただければと思います。 　司法アクセスに関する問題は、首都圏だけではなくて全国にあります。その司法アクセスに関する諸課題についての要望や要請について受け手で

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所といたしましても、裁判の利用者など、広く国民の意見や要望等を伺う機会を得ることは重要であるというふうに考えております。 　そのために、例えば各地方裁判所、家庭裁判所の運営に広く国民の意見を反映させるために設置されました地方裁判所委員会あるいは家庭裁判所委員会を通じまして意見を伺うというようなことをしているところでございます。また、弁護士会など関係する諸団体との協議も行うなどしているところでございます。 　今後とも、これらを利用するなどしまして、国民の信頼に応えることができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

○牧山ひろえ君　今の御答弁だと私の質問に全然答えていなくて、いろんな方々の意見を聞いていますだけで終わってしまっているんです。私が聞いたのは、どのようにその検討を行って、どのように結論に至ったのかという、全然経緯が分からないという答弁で、本当に残念です。その経緯というのがやっぱり公表されないと、皆さん納得いかないと思うんですよ。意見を聞きました、あの団体から意見聞きました、この団体から意見聞きましたじゃ、ちょっと駄目だと思います。 　平成十三年に出された司法制度改革審議会意見書の中で、「国民的基盤の確立」と題して以下のように述べられています。「そもそも、司法がその機能を十全に果たすためには、国民からの幅広い支持と理解を得て、その国民的基盤が確立されることが不可欠であり、国民の司法参加の拡充による国民的基盤の確立は、今般の司法制度改革の三本柱の一つとして位置付けることができる。」とされてい

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　御指摘の司法アクセスに関する課題等、とりわけ裁判所の支部や家裁出張所の配置につきましては、先ほども御説明いたしましたとおり、裁判所へのアクセスあるいは国民の利便性を確保するという観点からの人口動態や交通事情の変化、裁判所で取り扱う事件数の動向等を考慮して、さらにはＩＴ技術の進展等も視野に入れながら、全国的なバランスも見つつ、総合的な利便性の向上の見地から検討していく必要があるというふうに考えているところでございまして、個別具体的な判断基準を定めるということは困難であるというふうに考えております。 　また、裁判所内部での具体的な検討過程につきましても、ただいま御説明したような多種多様な考慮要素について、裁判所内部における意見交換を踏まえて総合的に勘案して判断するという必要があることから、これをつまびらかにすることは困難であると