法務委員会

○金子政府参考人　お答えいたします。 　予防・回復型の暫定保全措置命令につきましては、仲裁廷がその要件を審査して発令した後、申立人が裁判所に対して執行等認可決定の申立てをし、当該決定を受けた上で、確定した執行等認可決定のある暫定保全措置命令をもって強制執行の申立てをすることによって執行されることになります。なお、執行等認可決定の申立てについては、裁判所は執行拒否事由の有無のみを審理するものとなっております。 　これに対して、裁判所に対する保全処分の申立てにつきましては、裁判所がその要件を審理し、保全処分を発令した上で保全処分が執行されるという違いがございます。 　なお、執行等認可決定の審理に要する時間等は個別の事案に応じて様々であり、判断がされるまでの標準的な日数等をお答えすることが困難でございますが、今御説明したとおり、裁判所は執行拒否事由の有無のみを審理するということとされており

○漆間委員　暫定保全措置命令に係る損害賠償命令について、改正モデル法と比べますと、申立人の責めに帰すべき事由との要件が加えられておりますが、これにより被申立人の保護に欠けることはないのか、具体的にどのような場合に申立人の責めに帰すべき事由があるものと判断されるのか、お伺いいたします。

○金子政府参考人　暫定保全措置命令に係る損害賠償命令の規定は、仲裁廷において不当に発令された保全措置命令による損害の賠償を命ずる権限があることを明確にするものでございます。 　暫定保全措置命令は迅速に発令されることが求められることから、申立人は発令要件の存在を疎明すれば足りることとする一方で、暫定保全措置命令を受けた者、被申立人ですが、が被る損害の填補を目的として、発令時において申立人に対して、担保を提供することができることともしております。 　したがって、暫定保全措置命令の発令要件が存在しなかったことなどが後に判明することもあり得ることから、改正法においては、暫定保全措置命令の取消し等を可能とするとともに、当該取消し等がされた場合における損害賠償命令の規定を設けることとしているものでございます。 　ただし、暫定保全措置命令が取り消された場合にすべからく損害賠償を命ずることとしますと

○漆間委員　日本における国際仲裁の活性化のためには、少なくとも、英語文書について、仲裁判断書の翻訳文の提出の省略を広げていくことが必要かと考えられますが、裁判所において、このような国際事件に対応できる人材や仕組みの構築はどのように進められる予定なのか、お伺いいたします。

○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判官の英語能力そのものにつきましては、個々の裁判官によって差があるというところではございますけれども、在外研究の経験を積んだ者等もおりますので、英語の文書を閲読して理解することができる裁判官は一定程度存在していると認識しております。 　もっとも、実際の事件において重要な争点となる部分については、外国語で書かれたものの解釈等も含めまして、主張書面等において当事者から説明されることになると思われまして、そのことにより充実した審理が可能になると思っております。 　また、国際的な事件に対応する仕組みの構築という点につきましては、これは実際の事件の件数とか内容によるところも大きゅうございますので、現時点で確たることは申し上げられないところなんですけれども、大規模庁におきましては、その事務分配によりまして、仲裁関係事件手続を集中的に取り扱う部を

○漆間委員　こちら、通告にないこともちょっと一点お伺いしたいんですけれども、二〇二五年大阪・関西万博なんですけれども、これは国際仲裁地としてのプレゼンス向上に資するというふうに思うんですけれども、何かこちらに関してコメントはありますでしょうか。

○金子政府参考人　万博が大阪で開催されることで世界中の注目を浴びると思いますが、それと国際仲裁の活性化、私の中ではいま一つ結びついてこないんですが、もし委員の方で、こういう論理関係で資することがあるということを御教示いただければ幸いです。

○漆間委員　今、大阪・関西万博、これは決定いたしておりますけれども、同じところで、ＩＲであったり、あと国際金融都市、先ほども申し上げましたが、そういったところも大阪は今頑張っているところでありますので、そういったことも含めて、関西万博で、多くの国の方にお越しいただいて、ここで国際仲裁もできるんだよみたいなことをアピールしていただければ、そういうふうに、万博が国際仲裁のレガシーとして残っていくのではないのかなと思いますが、これは私の提案ということなんですけれども。 　最後に、質問が変わりますけれども、国際仲裁の活性化に向けて、齋藤大臣から意気込みをお伺いしたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　法務省におきましては、まず法整備を一方の柱、それから人材育成、広報、意識啓発、施設の整備といった基盤整備をもう一方の柱、この二つの柱をいわば車の両輪として国際仲裁の活性化を進めてきたところ、今般の法改正によりまして、法整備の面では最新の国際水準に見合う法制が実現をすることとなります。 　法務省といたしましては、もう一方の柱である人材育成等の基盤整備を着実に進め、将来、我が国がアジアにおける有力な国際紛争解決拠点の一つとなることを目指して、我が国の経済発展に寄与してまいりたいと考えています。

○漆間委員　是非、国際仲裁として、日本がプレゼンスをしっかり示せるように、よろしくお願いいたします。共に頑張っていきたいと思います。 　ありがとうございました。