法務委員会

○政府参考人（竹内努君）　先ほどのような点を考慮いたしまして、法務省といたしましては、いわゆる法曹養成制度の改革法を令和元年に改正したところでございまして、本年の司法試験からこの改正法に基づく新しい制度が始まります。いわゆる３プラス２の制度と言われるものでございます。本年以降、この３プラス２の制度で受験資格を得た者の司法試験合格率や法曹志望者数の推移等を始めとして、改革の成果を見定めていきます重要な時期に入るものと認識をしておるところでございます。 　法務省といたしましては、これらの改革の成果を踏まえまして、引き続き、関係機関等とも連携をしながら、より多くの有為な人材が法曹を志望する環境づくりに向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○川合孝典君　ちなみに、この改善を、法律が完全施行されることによって今後改善が見通されるということですけど、具体的にどの程度の人数まで改善させる目標立てていらっしゃるのか、目標は設定されているでしょうか。

○政府参考人（竹内努君）　なかなか、司法試験受験者がどのぐらいの数になるかという具体的な目標までは立ててはおりませんが、新しい制度で法学部三年と法科大学院二年のルートになって、受験生の時間的あるいは経済的な負担をかなりの程度軽減する策を取っておりますので、受験者についてはこれから増えていくのではないかというふうに考えておるところでございます。

○川合孝典君　この点については継続的にウオッチをさせていただきたいと思います。 　時間の関係がありますので最後の質問に入りたいと思いますが、司法、失礼、いわゆる法曹志望者が法曹を志望しなくなっている一つの理由として、先ほど御答弁ありましたが、経済的な理由ということについても挙がっているということでありますが、そこで、給費制が打ち切られて以降、現在の修習給付金に切り替わって給付をされておりますが、よくよく調べてみますと、給付制、失礼、給費制が打ち切られたところからいわゆる法曹志望者数の減少が始まっているように見受けられるわけですが、この給費制の打切りが法曹志望者数に及ぼした影響について何らか分析されているでしょうか。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　法曹を志望する上で様々な不安を抱えることが法曹志望者数の減少につながったものと考えられるところでございますが、この、先ほど委員も御指摘なさいました、修習給付金の制度が創設される前の平成二十八年に法務省が文部科学省と共同で実施いたしました先ほどのアンケート調査結果によりますと、適性や能力の不安を挙げる者のほか、司法修習の一年間、貸与制の下で給与の支給を受けられないという点も挙がっていたところではございます。

○川合孝典君　今触れられた貸与制の期間、いわゆる谷間の世代と指摘されているところの方々に関しては、大臣御存じだと思いますけど、給費制のときには、これは準公務員としての取扱いで給料が支給され、さらには公務員並みの家族手当やいわゆる勤務地手当等も出されていたということでありまして、これ、かなり恵まれた環境の中で司法修習をされていました。それが、給費が打切りになって、お金、貸与ということで借り入れるという形になった期間が五、六年たしかあったと思います。そのことを受けて、今御答弁あったように、平成二十八年に、もう一度、修習給付金という形で支給が再開をされたという経緯をたどっているということであります。 　この谷間の世代の方々、本来受け取れたであろういわゆる給費を受け取れなかった方々に対してどう対応するのかということは、これはいわゆる政治としてどう判断していくのかということが問われておりますので、

○国務大臣（齋藤健君）　これ、なかなか難しい問題でありまして、いわゆる谷間世代の司法修習生に対して御指摘の金銭給付などの事後的な救済措置、これを講じることにつきましては、既に法曹となっている方に対して国による相当の財政負担を伴う金銭的な給付ということを意味することになるわけでありますので、これは国民的な理解を得ていかなくちゃいけないわけですが、なかなか困難なのではないかなと思っております。 　仮に、細かい話になりますけど、何らかの救済措置を講ずるにいたしましても、従前の貸与制下において貸与を受けていない方の取扱いをどうするかなんという問題も、制度設計上の困難な問題も出てくるということでありますし、また、経済的な事情によってどうしてもその貸与されたお金が返せないという方に対しましては、返済期限の猶予ということも制度上認めて運用しているところであります。 　したがって、谷間世代の司法修習生

○川合孝典君　すぐに解答、答えが出る問題ではないと思っておりますけれども、実際に著しい不公平が生じてしまったという事実は残っているわけでありますので、この問題とどう向き合うのかということについては今後も議論させていただきたいと思います。 　時間の関係で、最後に一点だけ大臣の御認識伺いたいと思うんですが、現在、修習給付金として月額十三万五千円の定額が払われています。これは、公務員ではなく、給付金ということでありますので、定額ということで変わりません。これが公務員扱いであれば、当然のことながら、物価上昇に合わせて人勧に基づいて給付される水準も上がるわけでありますが、ここ、固定されてしまっている。そのことの結果として、これまでの給付金の金額が、いわゆる金額の価値が目減りしている状況が物価上昇の中で生じている。 　この修習給付金に関しても、人勧に基づいて給付金自体の見直しを行う、相場に合わせて

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　司法修習期間中の生計面の不安を解消するための経済的支援を現在よりも充実したものとすれば法曹志望者数の増加につながるという委員の御指摘かというふうに受け取りました。 　法務省が、先ほど、先ほど御紹介しました法務省が文部科学省と共同で実施したアンケート調査結果、これ毎年やっておりますが、平成二十九年以降のもので見ますと、法曹志望者が抱えている不安の要因として掲げられたもので主なものなんですが、自信がない、あるいは他の進路にも魅力を感じているというほかに、大学卒業後法科大学院修了までの時間的あるいは経済的負担を挙げる者が多くなっておりまして、他方で、司法修習期間中の生計面に不安があるということを挙げる者の割合は、ほかの要因を挙げる者の割合と比較して著しく低い結果となっておるところでございます。 　このようなアンケート結果に照らしますと、司法修

○川合孝典君　今の法務省の御認識がそういうことだということは分かりましたが、国の仕事に就くために研修を行っていただいている方々に対してどう手配するのか、配慮をするのかということについては、これは検討するにこしたことはないと思っておりますので、そのことだけ御指摘させていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。