法務委員会

○国務大臣（齋藤健君）　現行入管法下で生じている送還忌避、長期収容の問題、これは早期に解決すべき喫緊の課題であります。他方で、人道上の危機に直面し真に庇護すべき方々を確実に保護する制度の整備、これもまた重要な課題となっています。 　入管制度全体を適正に機能させ、保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とするためには、こうした現行入管法下の課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠であると考えています。 　そこで、今回の改正法案におきましては、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とする、長期収容を解消し、収容する場合であっても適正な処遇を実施する、こういう考え方の下に様々な方策を組み合わせ、パッケージで課題を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度にしよう

○田中昌史君　ありがとうございました。 　紛争避難民等しっかりと保護されるべき方が保護されるように、一体的にお願いをしたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、再犯防止施策について伺います。 　犯罪をしっかりと減らす、そして安全、安心な社会を実現する。このためには、罪を犯した者が二度と犯罪に手を染めないように、染めぬように、その立ち直りをしっかりと支援していくということが重要であります。 　再犯防止につきましては、平成二十九年十二月に策定されました第一次の再犯防止推進計画に基づいて、法務省が中心となって様々な施策に取り組まれて一定の成果が上がっているものと思いますが、一方で、刑法犯検挙者に占める再犯者の割合は依然としてやっぱり五割近くあります。非常に高止まりしている状況かと思います。したがって、引き続きの対策が必要かと思っております。 　その

○国務大臣（齋藤健君）　第一次再犯防止推進計画によりまして刑事司法関係機関を中心に進められてきた再犯防止の取組は、国、地方公共団体、民間協力者等が一体となって取り組むべき施策へと発展し、その取組が一定程度根付いてきたものと認識をしています。 　本日閣議決定された第二次再犯防止推進計画では、第一次計画の下の取組についての成果と課題を踏まえまして、七つの重点課題を設定し、九十六の具体的施策を掲げているところであります。 　今回、新たに盛り込んだ施策といたしましては、昨年の刑法等の改正による拘禁刑創設を踏まえた受刑者の特性に応じた刑務作業等の実施、あるいは地方公共団体の取組を更に促進するための国と地方公共団体の役割の明確化と地方公共団体への支援といったものがございまして、これら重点的に取り組むべき施策の一つであると認識しています。 　安全、安心な社会の実現に向けて、関係省庁、地方公共団体、

○田中昌史君　ありがとうございます。 　この社会復帰に向けた、社会復帰と再犯の防止をしっかりと図っていく、更に進めていくんだということでお話をいただきました。 　大臣のお話の中で、この第二次再犯防止計画においては、受刑者の特性に応じた刑務作業の実施が盛り込まれると今お話をいただきました。社会復帰後の就労あるいは出所後の安定した自立生活に更につながっていくんではないかというふうに思っておりますが、具体的にどのような対策を講じられるのか、お聞かせください。

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　第二次再犯防止推進計画におきましては、拘禁刑下において、刑務作業が、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に必要な場合に行わせるべきものと位置付けられたことを踏まえまして、個々の受刑者の特性に応じた刑務作業を適切に行わせることが盛り込まれたものと承知をしております。 　このように刑務作業の位置付けが大きく変更されたことを踏まえまして、刑務作業と改善指導を柔軟に組み合わせた上で、受刑者に対してはそれぞれの実施目的を明確化して理解させるとともに、矯正処遇に対する動機付けを強化することとしております。 　例えば、社会復帰後の自立や就労を見据え、実社会で就労を継続していく上で必要となるコミュニケーション能力や、職場内のチームの一員として協力したり、そのチームを管理運営していくために必要となる能力を身に付けさせるといった、刑務作業と改善指導を組み合わせ

○田中昌史君　ありがとうございます。 　今、生活の自立と就労というお話がございましたけれども、ある民間のアンケート調査で、雇用主の方が定年退職後の高齢者、高齢者というか定年退職後の方を雇用するときに一番気になるところは何ですかというアンケート調査をしたら、必ず職業、勤務に耐え得る健康状態、それから作業能力、この二点は必ず上位に来るということを見ております。そういった部分では、今ある受刑者の特性に応じたという部分では、しっかりと、個別に受刑者が確実に自立と就労に結び付くような状況の健康や体力状態をしっかりと保持して、スキルをしっかりと磨けていけるかというところが非常に大事になってくるかというふうに思っておりますので、是非この個別にしっかりと向き合って対応していく対応を是非お願いをしたいというふうに思うところであります。 　若干飛ばしますが、先ほどの出所後を見据えた対応ということで、高齢者

○政府参考人（花村博文君）　お答えをいたします。 　高齢又は身体麻痺等障害を有する被収容者などに対応するため、これまでに医療刑務所等に理学療法士を配置しておるところでございます。さらに、全国十か所の女性の刑事施設では、地域の医療、福祉等の専門家の協力、支援を得ながら、女性受刑者の課題に着目した処遇を行う女子施設地域連携事業を実施しております。 　その一環として、幾つかの施設で理学療法士による運動機能低下防止のための体操や個別のリハビリテーション、作業療法士による認知機能低下防止のための個別指導や集団作業療法等を実施しております。また、作業療法士の関与の下、刑務作業に従事する上で必要となる認知機能や身体機能を維持向上させる取組として機能向上作業を実施しており、段階的に一般の刑務作業に移行させておりますほか、一部の施設におきまして、知的能力に制約がある又は集中力が継続しないなどの特性を有し

○田中昌史君　ありがとうございます。 　もう現在既に活用されていただいているということで大変有り難いなと思っておりますが、実際に、私、女子刑務所に関わっている理学療法士からお話を聞く機会がありまして、お話を聞くと、やはり女子刑務所、そこの七十歳以上の女子収容者、収容者の方々、受刑者の方々の一日の歩く量を見ると、一般の女性の同年代の方の半分あるいは半分以下ですね。 　そういう部分では、やはり非常に歩く量も少ないですし、実際にほかのデータでもバランス能力が低下して転びやすい状況であったりとか、転倒、転落でけがをしますと、これは長期間の入院になって生活が非常に制限されるということも起こり得ますので、しっかりと、一人一人の健康状態ですとか体力の状態をしっかりと把握しながら、健康増進や、身体機能、生活力の向上を進めていくことが最終的には必ず生活の自立につながっていくということになりますので、是非

○政府参考人（宮田祐良君）　お答え申し上げます。 　前歴などを承知の上で雇ってくださって、指導してくださる協力雇用主の存在は、再び罪を犯すことなく地域で生活していく上でとても大事でありまして、かつまた、雇用いただいた後は大変な御尽力をいただいているところでございます。 　法務省としましては、そのような協力雇用主の方へ、御意見等を頂戴しながら、様々な就労支援施策に取り組んでいるところであります。 　まず、刑務所出所者等就労奨励金支給制度というのがございます。これは、刑務所出所者らを実際に雇っていただいて、就労継続のための指導などを実施してくださった協力雇用主に対しまして奨励金を支給するというものでございます。その際、十八歳又は十九歳の場合ですと、職場定着を促すことを目的に手厚いフォローアップを行っていただいた場合にはその奨励金を加算するという取組も行っています。令和五年度予算案では、十

○田中昌史君　ありがとうございました。 　協力雇用主の方々の存在って極めて大事で、私からも本当にお礼を申し上げたいなというふうに思っております。 　実際に、御本人にしっかり適した就労先とのマッチングというのが大変その後の継続的な雇用を維持していく上で、就労を維持していく上では大変大事なことだというふうに思いますので、この辺り、一番大事なのはやっぱり出所される方と協力雇用主の方が共に喜んでいただくということが非常に大事でありますので、しっかり、その辺りのマッチングの精度をしっかり高めていくような取組は、関係職員の方々含めて、関係団体あるいは協力者の皆様方含めて、一体的に協力しながら今後も進めていきたいなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。