法務委員会

○本村委員　では、もっと積極的にやっていただきたいというふうに思っております。それができるんだと明記をすることを含めて。 　こういう視察委員会の点についても、今回の入管法の改定案は全く不十分だというふうに思っております。これは廃案にして、人権を本当に守るものに練り直していただきたいというふうに思っております。 　時間がございませんので、次にテーマを移らせていただきますけれども、知る権利についてお伺いをしたいんですけれども、大臣に。 　基本的人権であり、ほかの人権の保障、促進には欠かせないものだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　まず、前提として、法務大臣として、憲法の一般的解釈について所管を超えてお答えする立場にはないということを御理解いただきたいんですけれども、その上で申し上げますと、いわゆる国民の知る権利については、憲法に明文の規定が設けられているものではありませんが、憲法第二十一条の保障する表現の自由や、憲法のよって立つ基盤である民主主義社会の在り方と結びついたものとして十分尊重されるべきものであると考えられていると認識をしています。

○本村委員　重要な基本的人権だというふうに思います。 　政府が説明責任を果たしていない問題があると私は認識をしております。 　今回は、三菱重工の、三菱航空機のですね、スペースジェット、これは予算委員会のメンバーでも視察に行った旧ＭＲＪの問題なんですけれども、その点を質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　今日は経済産業副大臣にも来ていただきました。 　三菱重工が、この国産ジェット旅客機スペースジェットの開発事業から撤退するということを発表をいたしました。これまでも国費も、そして愛知県のお金もつぎ込んできたものが失敗したわけでございます。 　そこで、経済産業副大臣にお伺いをしたいんですけれども、三菱重工及びその子会社である三菱航空機のスペースジェット、旧ＭＲＪ事業に対し投入してきた国費の額をお示しをいただきたいというふうに思います。

○太田副大臣　お答えいたします。 　今お尋ねのございましたスペースジェット事業に対して投じられた国費の額ということでございますけれども、まず、スペースジェット事業の支援を目的とした予算事業は存在いたしません。一方で、スペースジェットに限らず、幅広く航空機開発の基盤となります要素技術の開発、これを目的として四事業がございます。 　順番に申し上げますと、燃費向上のための空力設計に係る先進技術、機体の軽量化のための炭素繊維複合材成形技術、運航時の異常データを検知し故障を予知する技術、先進的な操縦システムの四つでございますが、これらについて、公募を経て三菱航空機株式会社が採択をされ、総額五百七・五億円が交付されております。

○本村委員　この四つの補助金ですとか、あるいは委託費が含まれているそうですけれども、民間航空機を想定していましたねということを確認させていただきたいと思います。

○太田副大臣　御指摘の事業等につきましては、先ほどもお答えしましたけれども、航空機産業の競争力強化等を目指した取組の一環として、民間航空機を中心に、広く航空機開発の基盤となる要素技術の開発を目的として実施をされたものでございます。 　ただし、航空機は、民生、防衛分野共通の技術、産業基盤を有しておりますから、その成果については、民生、防衛の分野を問わず、今後の航空機開発に幅広く活用されることを期待しております。

○本村委員　経済産業省からいただいた資料でも、明らかに民間航空機の技術開発の事業なんだということで書かれているわけでございます。 　この四つの補助金等については、応募者数、採択数、端的にお示しをいただきたいと思います。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　環境適応型高性能小型航空機研究開発の補助金につきましては、平成二十年三月に公募を実施し、当時のエムジェット株式会社、現在の三菱航空機株式会社一者が複数年の事業計画で応募し、採択されております。 　高度複雑システム故障予知検出技術開発の補助金につきましては、これは単年度になりますけれども、平成二十二年十二月に公募を実施し、三菱航空機株式会社一者が応募し、採択されております。 　エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金、炭素繊維複合材成形技術開発につきましては、平成二十年三月に公募を実施し、当時のエムジェット株式会社、現在の三菱航空機株式会社一者が複数年の事業計画で応募し、採択されております。 　民間基盤技術試験研究、先進操縦システム等研究開発につきましては、平成二十年一月に公募を実施し、当時のエムジェット株式会社、現在の三菱航空機株式会社一

○本村委員　この国費約五百八億円、そして愛知県は百億円ぐらい支援したというふうに知事から述べられておりますけれども、三菱重工は、技術者を三菱重工の防衛部門に転籍させて、日本、イギリス、イタリア共同開発の次期戦闘機に生かすというふうに言っております。 　この点、この事業の撤退、失敗について、第三者の検証委員会をつくり、検証するべきだというふうに考えます。そして、会計検査院については、会計検査するべきだと考えますけれども、お答えをいただきたいと思います。

○太田副大臣　御指摘の事業は、先ほど来申し上げておりますように、要素技術の開発を目的としたものでございますから、直接的にスペースジェット事業の撤退に関して補助金等の取扱いを定めたものはございません。 　ただ、当該事業の補助金の交付条件及び委託契約におきまして、当該事業で生み出された技術が後に民間ビジネスにおいて実用化した場合に一定の収益、売上げ納付を求めることとしておりました。 　ただ、それが実用化される段階に至らなかったということでございますから、収益、売上げが発生していないということで、納付を求めるには至っておりません。 　今回、三菱スペースジェットが開発中止になりまして、国産旅客機の商業運航という当初の目的を達成できなかったことは極めて残念であり、重く受け止めております。 　開発中止に至った背景にはいろいろなことがございましたけれども、一つは、安全性に関する規制の認証プロセス