法務委員会

○国務大臣（齋藤健君）　ロシアによるウクライナ侵略が始まって一年がたちましたが、この事態に終わりが見えません。国際社会は力による一方的現状変更の試みに直面し続けています。 　このような事態を受け、法の支配に基づく国際秩序が大きく揺らぐ中、法務省として何ができるかを考えたとき、委員御指摘のとおり、司法外交を推進し、法の支配や基本的人権の尊重といった平和で安全な国際社会の基盤となる普遍的価値を国際社会に浸透させる必要性、重要性がますます高まっていることを痛感をし、身の引き締まる思いもいたします。 　今年は、日ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年という、ＡＳＥＡＮとの関係で重要な節目に当たります。また、我が国はＧ７議長国という立場にもございます。そこで、この好機を捉え、司法外交閣僚フォーラムとして、本年七月、日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合、Ｇ７司法大臣会合を同時開催し、また、ＡＳＥＡＮとＧ７の法務大臣等

○加田裕之君　やはり、先ほど大臣が言われましたように、この司法外交力というものが改めて問われていると思います。 　そうした中におきまして、今年は司法外交閣僚フォーラムを開催されるということで、今度はこの点につきまして一つ一つちょっとお伺いしていきたいと思うんですが。 　ちょうど、昨年の七月ですけど、私、政務官といたしまして、七月十八日からカンボジアの方に出張いたしました。その中におきまして、ソー・ケーン副首相兼内務大臣とか、カウト・ルット司法大臣、カオ・キムホン首相特別補佐任命大臣、そして王立の法律経済大学の学長を務めておりますルイ・チャンナ先生とそれぞれ会談をさせていただきまして、そのときに行きましたミッションというのは、まさに先ほど大臣が指摘されました日ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年の節目となる部分につきましての協力要請ということでありました。 　大変前向きなことをいただきましたが、

○政府参考人（柴田紀子君）　委員御指摘のとおり、今年は日ＡＳＥＡＮ友好協力関係五十周年でございまして、また我が国がＧ７の議長国という立場にある大変重要な節目です。ウクライナの事態を受けまして、法の支配の推進の重要性は高まっていると認識しておりまして、法務省としては、この機会に司法外交を一層推進すべく全力で取り組んでまいりたいと考えています。 　この点、ＡＳＥＡＮは、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの要となる重要なパートナーであり、法務省では、司法外交の柱の一つとして、ＡＳＥＡＮ各国を含むアジア諸国等を対象として、相手国の文化等に配慮した寄り添い型の法制度整備支援等の実施を通じて、これらの地域における法の支配の浸透、促進に貢献し、ＡＳＥＡＮと確固たる信頼関係を構築してきています。 　日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合は、こうした長年にわたる実績を背景としまして、ＡＳＥＡＮが域外国と法務、司

○加田裕之君　ありがとうございます。 　昨年のちょうどカンボジア訪問時のときもそうだったんですが、皆さん大変、今回の日ＡＳＥＡＮの特別法務大臣会合というものには期待をしておりました。といいますのも、やはり、この会談した中におきましても、カンボジアの政府当局の中におきましても、日本にそういう形で、司法外交の一環といたしましての法制度整備支援のことについて、留学されていた方、何年前に留学しておりましたとか、日本に大変学ばせていただきましたという方が大変多かったです。 　これは一朝一夕でできるものではないなということと、今までの積み重ねというものが大変蓄積があるものだなということも思いました。この成果というものは、やはりこれからの普遍的価値というもの、法の支配というもの、今こういう形で力による現状変更ということが行われているような勢力に対しましての一つの私は大きな警鐘を訴えていく、メッセージ

○政府参考人（柴田紀子君）　委員御指摘のとおり、ウクライナの事態を受けまして、法の支配、基本的人権の尊重等の普遍的価値を共有することの重要性は改めて高まっています。このような国際情勢の中、これらの価値を世界に浸透させる取組、司法外交を推進してきた我が国が議長国としてＧ７司法大臣会を開催し、法の支配の推進に向けたＧ７の連帯を国際社会に示すことは大きな意義があると考えています。 　この会合では、司法インフラ整備等を通じたウクライナの復興支援、それから法の支配の推進に向けた司法分野での協力体制の構築、インド太平洋における法の支配推進に向けたＡＳＥＡＮ等との法務、司法分野での連携という三つの視点から議論をし、その結果を成果文書として取りまとめることを検討しています。 　特に、ウクライナが戦後を見据えてより良い国づくりができるよう、ウクライナに対する法制度整備支援や法務、司法分野の能力構築支援等

○加田裕之君　まさに、このＧ７においての司法大臣会合というのも大きな私は一つのメッセージというものを発信する機会であると思います。 　そして、次にお伺いしたいのは、このＡＳＥＡＮプラスＧ７のインターフェースということについて。 　これは、かなり一番、そういう意味で私は個人的に思うのは、肝になる部分であると思っております。日ＡＳＥＡＮの部分での会合、そしてまたＧ７での会合、その結節点となる日本という立ち位置という、まさにこれ、地政学的にもそうですけれども、戦略的という部分に鑑みましても、日本というもののまさに外交力、そして、外交力というより司法外交力ですね、を発揮する大切な私は機会になると思いますし、このメッセージ性というものも大変大切であると思っております。 　この日本がＡＳＥＡＮとの意見というものをどういう形でまたＧ７の方にも伝えていくのか、そしてまた、Ｇ７の司法大臣会合の部分につ

○政府参考人（柴田紀子君）　ＡＳＥＡＮ・Ｇ７インターフェースは、ＡＳＥＡＮとＧ７の法務大臣等が参加予定の会合で、法務、司法分野のＡＳＥＡＮとＧ７の閣僚級が一堂に会する会合は史上初と承知しております。 　この会合では、インド太平洋における法の支配推進に向けたＧ７とＡＳＥＡＮの法務、司法分野での連携というテーマの下で、Ｇ７とＡＳＥＡＮの法務大臣等が意見交換を行い、法の支配等の普遍的価値の共有を確認することで互いの信頼関係を構築する機会としたいと考えています。 　各国との調整を進める中で、Ｇ７からは、アジア唯一のＧ７メンバーであり、また、これまで日本ならではの寄り添い型の法制度整備支援などを通じてＡＳＥＡＮと独自の信頼関係を構築してきた日本に対する強い期待が表明されています。また、ＡＳＥＡＮからも、Ｇ７との法務、司法分野での連携強化に向けた強い関心が示されており、この会合は、開催はまさに時宜

○加田裕之君　是非とも、この三つの会合というのはどれも不可欠なものでありますし、特にインターフェースの部分につきましても必ず成功していただくように、そしてまた、それによりまして日本の司法外交力というものをしっかりと世界に発信していただきますようお願いしたいと思います。 　続いて、相続土地国庫帰属制度についてお伺いしたいんですけれども、四月二十七日から本格スタートということになります。この制度なかなか、いろいろキャンペーンも、トウキツネとかキャンペーンつくって、私もいろいろＰＲもさせていただいたこともあるんですけれども、なかなか難しいといいますか、分かりづらいとかいろいろな声もございます。 　この点につきまして、相続土地国庫帰属制度の本格スタート、四月二十七日からのスタートに際しましての国民への周知、そしてまた事前説明とか様々な対策が取られていると思うんですが、そのことにつきましてお伺い

○政府参考人（金子修君）　四月二十七日からスタートする相続土地国庫帰属制度は、所有者不明土地の発生予防の観点から創設された新しい制度であり、相続の場面における新たな選択肢の一つとして国民の皆様の関心も高いため、本年二月二十二日から全国の法務局で事前相談を開始しております。三月三日までの間に既に五百件を超える多数の御相談をいただいているところでございます。 　新制度の運用開始に向けましては、国に納付する負担金の金額等を定めた政令のほか、申請書の記載事項や添付書類等を定める省令等を制定、公布し、制度面での準備を着実に進めているところでございます。 　お尋ねの国民への周知、広報という点で、法務省では次の四つの施策を並行して進めているところです。一番目は、専用ホームページの開設、二番目は、申請方法等を分かりやすくまとめた申請の手引の公開、三番目として、関係省庁、地方公共団体への周知、それから四

○加田裕之君　ちょうど私の知り合いの方で、行政書士とか土地家屋調査士とかされて、そしてまた地方創生パートナーズという団体を主宰されて、空き家、空き地、そして町づくり支援を支援されている方がいらっしゃるんですが、その方も言っていたんですが、実際、この事前の相談というものが大変重要になるということを言っておりました。 　そしてまた、これなかなか、興味ある方の中におきましての、この地方創生パートナーズが主催で、宝塚市や法務局からも講師いただいて、相続・空き家対策セミナーというのを開催したんですけれども、この点、この中で、あと参加者が二十五名、そしてアンケート答えられた方が十七名だったんですが、相続土地国庫帰属制度を知っている方が三人しかいなかったと。ただ、セミナー終了後、この相続土地国庫帰属制度を利用したいと回答した人が六名に増えたということであります。 　やはり、地道な広報周知活動というも