法務委員会
法務委員会の発言32949件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員665人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
再審 (190)
証拠 (146)
請求 (93)
事件 (72)
検察官 (60)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 内藤惣一郎 |
役職 :出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2026-04-17 | 法務委員会 |
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お答え申し上げます。
出入国在留管理庁においても、予算の概算要求に当たっては、例年七月又は八月に閣議了解された概算要求基準を踏まえて要求を行っているところでございます。
この点、令和九年度予算の概算要求の枠組みについてはまだ定まっておりませんけれども、先生の御指摘も踏まえて、外国人施策の充実をしっかりと図っていくためにも必要な予算を確保すべく努力していきたい、最大限努力していきたいと考えております。
ありがとうございます。
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| 山本大地 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-04-17 | 法務委員会 |
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ありがとうございました。
手数料の引上げは、私は必要だと考えますが、外国人や外国人受入れ機関の納得を得られることも重要であると思います。そのためには、確保した財源が、できれば優先的に外国人施策の充実、拡充に向けられることが私は不可欠であると考えますので、予算の要求の段階から法務省を始めとして政府全体でしっかりと検討をしていっていただきたいと思いますし、私もしっかり応援をしたいというふうに思います。
時間が少し余りましたけれども、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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| 井上英孝 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2026-04-17 | 法務委員会 |
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次に、三木圭恵君。
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| 三木圭恵 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2026-04-17 | 法務委員会 |
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日本維新の会の三木圭恵でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
早速質問に入らせていただきます。
JESTAを導入するという法律を提案をされておるわけでございますけれども、このJESTAを導入することによって、訪日外国人数や、入国審査の待ち時間、これは短縮されていくだろうというふうに考えておりますが、どのような効果や影響があると考えていらっしゃるのか、また、偽装難民や不法残留、不法就労を企図する外国人入国防止にどの程度の効果があると考えているのか、お伺いをいたします。
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| 内藤惣一郎 |
役職 :出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2026-04-17 | 法務委員会 |
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お答え申し上げます。
委員御指摘の電子渡航認証制度、JESTAは、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするもの等に、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供させ、事前にスクリーニングを行うことなどにより、不法残留や不法就労等を企図する外国人の入国を防止しようとするものであって、厳格な出入国管理の実現に資するものであると考えております。
加えて、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするものであることの認証を受けた外国人については、新規に導入する機器等を利用した上陸審査を実施することにより、上陸審査の手続の一層の円滑化を図るものであり、上陸審査待ち時間の短縮が実現できると考えております。
御指摘の偽装難民や不法残留、不法就労を企図する外国人の入国防止に対する効果の程度や、訪
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| 三木圭恵 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2026-04-17 | 法務委員会 |
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今までも入国を拒否される外国人の方はいらっしゃったと思うんですけれども、大体で結構ですけれども、その何割ぐらいが水際で防げるというふうにお考えなんでしょうか。
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| 内藤惣一郎 |
役職 :出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2026-04-17 | 法務委員会 |
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申し訳ございません、なかなか定量的なものは難しいんですけれども、少なくとも、やはり今よりもしっかり厳格な、国境を守っていけるような、そういう仕組みに構築していきたい、このように考えております。
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| 三木圭恵 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2026-04-17 | 法務委員会 |
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なかなかお答えしづらい質問をしてしまったようでございますけれども、やはり波打ち際で、先ほどもありましたように、海に飛び込んで逃げるとか、そういう方も多分いたでしょうから、そういった方がなるべく少なくなるようなシステムだとは思います。そういったことをやはり上陸する前に防いでいくということは非常に大切なことだと思いますので、これはしっかりとやっていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきますが、先ほどの山本委員の質問とも少しかぶるところがあると思うんですけれども、どのような外国人がJESTAの対象になり、また、対象範囲がどのような考えによって定められているのかということをお伺いしたいと思います。先ほどもありましたように、日本を経由して第三国へ向かう場合であるとかクルーズ船に乗って来られる方というのも抜け穴にならないように制度設計されているのか、お伺いをいたします。
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| 内藤惣一郎 |
役職 :出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2026-04-17 | 法務委員会 |
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お答え申し上げます。
JESTAは、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするものなど、査証審査による事前のスクリーニングを受けないまま我が国に入ることができる外国人に、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供させ、事前にスクリーニングを行うことなどにより、不法残留等を企図する外国人の入国を防止しようとするものでございます。
そのため、改正法案は、査証審査による事前のスクリーニングを受けないまま我が国に入ることができる外国人について、あらかじめ認証を受けていなければ我が国に入り又は上陸することができないとするものであって、具体的には、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするもののほか、先生御指摘になった、観光等を目的として寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可又は通過上陸の許可
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| 三木圭恵 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2026-04-17 | 法務委員会 |
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すごく早い御答弁ですね。物すごい早口で、ちょっと聞き取りづらい部分とかも。もう少しゆっくりしゃべっていただいても構わないかと思います。済みません。
対象者は年間どのぐらいの程度を見込んでいるのかということをお伺いしたいと思います。訪日外国人旅行者数が政府目標である六千万人となった場合、対象者というのはどの程度見込まれているんでしょうか。
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