法務委員会

御指摘のように、ＩＣＣというのは、重大な犯罪の撲滅と予防、法の支配の徹底のために重要な役割を果たしてきているということでございます。 　二月七日の有志国の声明については、様々な要素を総合的に勘案して判断をしたということでございますが、ＩＣＣが独立性を維持して、安全を確保しながらその活動を全うしていくということが大事と考えております。そのために、今後の関連の動向も重大な関心を持って引き続き注視していきたいと思っております。 　米国に対しましては様々なレベルで働きかけを行ってきておりまして、例えば、岩屋外務大臣からルビオ国務長官にも直接提起してきているということでございます。 　引き続き、米国やＩＣＣ、他の締約国と意思疎通を行いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

大国による一方的な現状変更を認めることにもこのことはつながりかねませんし、東アジア情勢が緊迫したときに、国際司法に救済を求めても、ないがしろにされかねないという危惧も抱いております。 　人道に対する犯罪には、人の強制失踪として、拉致も含まれております。御存じのとおりです。北朝鮮による日本人拉致問題を抱える我が国がＩＣＣのローマ規程の締結国になることは、大きな意味がありました。その拉致問題も、残念ながら未解決のままです。 　このことからも、ＩＣＣを支持する強いメッセージを、先ほどからも申し上げておりますが、出すべきだと思いますし、さらに、制裁を撤回させるために具体的な、ルビオさんと岩屋外務大臣が話されたということではありますが、撤回させるための具体的な働きかけはなさっているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　やや繰り返しになりますが、米国に対しては様々なレベルで働きかけを行ってきているということでございます。岩屋外務大臣からも、ルビオ国務長官に対して直接提起してきているということでございます。それから、赤根所長とも丁寧なコミュニケーションを取ってきているということでございます。 　米国、それからＩＣＣ、そして他の締約国と意思疎通を行いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

赤根所長も身の危険も感じるようなこともあって、日本政府は、オランダ政府にも赤根所長の身の安全を確保してほしいというようなことも働きかけていらっしゃるということも聞いておりますけれども、ＩＣＣをきちんと守っていく、その働きを十分に発揮してもらうためにも、法の支配を強化し、そして世界を牽引する立場と日本がなるためにも、例えば、ＩＣＣの広報拠点として東京事務所をつくって、駐在員を日本に置くという話もＩＣＣの方では検討されていると聞いておりますが、日本政府としては、これについてはどういうふうに動いていらっしゃるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　ＩＣＣは、ＩＣＣ普及等のための締約国との関係強化にかねてから関心を有していると承知しております。その関連で、地域駐在員を配置する、日本に配置するという構想があることについては承知しております。 　その上で、ＩＣＣの地域駐在員を配置させることにつきましては、これは予算に関わる問題でもございます、締約国の間でその必要性等について現在協議が行われているというのが現状でございます。我が国としましては、積極的に議論に参加してまいりたいと考えております。

積極的に議論に参加なさるだけではなくて、今現在、百二十五か国の加盟国中に、アジア太平洋地域では十九か国の加盟国しかないと聞いております。日本も、この地域での拡大は不可欠だと以前の審議でも答えていらっしゃいますけれども、ＩＣＣの拠点を自国に置くことに対して、アジア諸国にも、自分の国にそうした拠点を置きたい、そういう動きもあると聞いておりますが、最大拠出国である我が国が手をこまねいている間に、他の国にそうした拠点ができてしまうのではないか。もちろん、アジアの中に広がることは、別に我が国じゃなくても十分いいことだとは思いますけれども、でもやはり、赤根所長を出し、そして最大拠出国でもある日本が、アジアにおいてきちんと加盟国を拡大していくためにも拠点を持つということは、それこそ、議長団声明には加わったといっても、まだメディアでもどこでも日本政府がとても後ろ向きなように捉えられている、こういう現在、共

お答え申し上げます。 　ＩＣＣが真に普遍的かつ実効的な裁判所になるためには、アジア太平洋地域を始めとする締約国の拡大が不可欠であるという具合に考えております。そのような認識から、我が国は、各国に対してＩＣＣ加盟を働きかけているところでございます。引き続き、このような努力をやっていきたいという具合に考えております。 　その上で、地域駐在員につきましては、これは締約国間の間で議論をする必要はどうしてもございます。そのような議論に我々として積極的に参加してまいりたいと考えております。

ＩＣＣとの間で特権・免除協定を締結する計画が検討されているかどうかもお伺いします。 　ＩＣＣに協力を提供するためには、ＩＣＣと特権・免除協定を締結する必要がありますが、既に七十九か国が協定を締結しておりますが、日本はまだしておりません。広報拠点としての支局を置くためにも、こうした特権・免除協定を締結することは必須と考えますが、これについての進展はどうなっているのか、お答えください。

ＩＣＣローマ規程上は、裁判官、検察官、次席検察官それから裁判所書記に対しては外交使節団の長に与えられる特権及び免除と同一の特権、免除を享有するという具合に規定されていることでございます。したがいまして、委員御質問の点というのは、先ほどのＩＣＣの地域駐在官を配置させることと絡むということではあると思っております。 　ＩＣＣ特権・免除協定の締結につきましては、地域駐在員配置に関する締約国の間の議論の状況も見極めつつ、その必要性について検討してまいりたいと考えております。

二〇〇七年の衆議院外務委員会で可決したＩＣＣに対する協力等の法律の附帯決議では、ＩＣＣが管轄権を有し、かつ、管轄権を行使し得る重大な犯罪について、国内で捜査し訴追し、かつ、処罰するための体制及び運用の確保に努めることとあります。 　政府に対し、特段の配慮が求められておりますが、現在まで、日本国内の法制化は進んでいないように思っておりますが、ほとんどの今のある法律で大丈夫だというふうなお答えもあったようでございますけれども、例えば、民用物、すなわち、軍事目標以外のものを故意に攻撃することを計画している者たちの犯罪を未然に防ぐことが挙げられますが、日本では、建造物等損壊罪及び器物損壊罪には未遂犯処罰規定がないため、民用物に損壊の結果が発生したときにしか、基本的に処罰できないんですが、これらについて政府は今後どのように進めていかれるでしょうか。