法務委員会

是非お願いをしたいと思います。 　改定民法では、家庭裁判所が正しくＤＶや虐待を見抜き、子供、被害当事者の安全を守ることが肝になってまいります。ＤＶ、虐待についてはどのような暴力が含まれると研修をしているのか、そして具体的に被害当事者の安全を守るためにどのような研修を行ってきたのか、その点について伺いたいというふうに思います。裁判官、調停委員そして調査官を含めて研修の徹底をしていただきたいというふうに思いますけれども、最高裁、お願いをしたいと思います。

お答えいたします。 　委員御指摘の改正家族法におきましては、必ず単独親権にすべき場合の考慮要素とされている子の心身に害悪を及ぼすおそれとか、父母の一方から他方への身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれにつきましては、必ずしも身体に対する暴力に限られるものではなく、精神的、経済的、性的なＤＶや虐待が含まれると説明されているものと承知しておりまして、そのような点を含めて、改正法の趣旨や内容につきましては、裁判官や関係職員に対して研修、また情報提供等を実施してきているところでございます。 　また、いわゆる離婚調停事件、また親子交流に関する事件等の家事事件におきまして、ＤＶや虐待といった安全、安心に関する事情は最優先で検討されるべきものと認識されておりまして、このような観点から、適切な審理を行うべく、裁判官を始めとする関係職員に対しては、ＤＶや虐待に関する専門性の向

命や安全が脅かされる、そういうことが絶対にないようにしていただきたいというふうに思います。 　そして、リーガルアビューズに関しても小泉元法務大臣とは論戦をしてまいりました。二〇二四年四月十日の衆議院法務委員会で、リーガルアビューズと言われるような被害の実態を調査し、対策を是非検討していただきたいということを小泉法務大臣に質問をしたところ、小泉大臣は、そういう状況におられる弁護士の方々の実情を法務省としてお伺いする機会、これは必要だというふうに思いますというふうに答弁をされ、私が、網羅的にしっかりと調査をして対策を打てるようにしていただきたいというふうに再度質問をいたしましたら、大臣が、まず代表的な方々のお声を聞いて、その状況をしっかり把握させていただいてから検討したいと思いますというふうに答弁をされました。 　状況の把握、対策の検討はどこまで進んでいるのか、そして、ＤＶ被害当事者を支援

鈴木大臣、時間が参りますので、簡潔にお願いします。

ＤＶ被害者に寄り添って活動する弁護士の存在、被害者の権利保護のために欠かせない存在と我々も認識をしております。意見表明やあるいは議論であっても、個人に対する人格攻撃やあるいは支援者、弁護士等に対する業務妨害、これに及ぶことはあってはならない、こう考えております。 　従前も、我々、民事局において、ＤＶ被害者を支援する団体あるいは弁護士等との情報交換、これを行っているところであります。引き続き、ＤＶ被害者の支援を行っている方々の協力も得ながら、円滑な改正法の施行に向けてしっかりと取組を進めていきたいと思っております。

リーガルアビューズに関して調査を是非していただき、対策をもっと強化していただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、吉川里奈さん。

参政党の吉川里奈です。よろしくお願いいたします。 　お配りした資料を御覧ください。本年四月二十一日、読売新聞オンラインに、「「簡単に取れる」日本のビザ、中国人からの相談殺到　食い物にする「移民ブローカー」の存在」と題する記事が掲載されました。 　経営・管理、在留資格は、本来、日本の経済の成長と競争力強化に資する外国人材の受入れを目的とした制度です。しかし、現在、実態を伴わない事業で申請し、実際には、日本での移住のみを目的とした外国人による申請が目立ち始めています。 　この記事では、実態のないペーパー会社を使ってビザを取得させる手口や、二百二十万円でビザと居住をセット販売する移民セットなどの例が紹介されています。さらには、中国のＳＮＳ上で、簡単に取れる、マニュアルつきで安心などと拡散され、制度の目的外の悪用がビジネスとして成立している実態が明らかになっております。 　ここで伺います。

在留資格、経営・管理で在留する外国人が増加傾向にありますところ、その中には、御指摘いただいたとおり、経営実態が疑わしい事案があると指摘されていることは承知しているところでございます。 　入管庁におきましては、経営実態に問題があると疑われる場合には、実態調査等により事実関係を確認し、慎重に審査しており、経営実態がないことが判明すれば、不許可処分とすることとしております。

そういう、実態のない部分がもう分かっているということは、氷山の一角ではないのでしょうか。その抜け穴を利用されているということに私は危機感を持つべきだと考えます。 　そもそも、情報提供、例えば、外部からそういった実態がないという情報提供がなされるということですが、これは、初回の申請時には、実態調査をする手がかりというものがそもそもありません。現行の審査体制は書類が中心であって、不正な申請を見抜くには明らかな限界があると思います。本人面談であったり、抜き打ちの現地確認など、審査の厳格化をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。