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法務委員会

法務委員会の発言27467件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員566人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 夫婦 (69) 使用 (58) 別姓 (49) 旧姓 (47) 日本 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
中野英幸 衆議院 2025-04-23 法務委員会
ありがとうございます。  私たち日本人もやはり外国人も双方が理解を深めていく、こういった社会をつくっていかなければならないわけでありますから、引き続き、様々な機会やメディアの活用等を通じて是非広報に努めていただきますよう、お願いをしたいと存じます。  いずれにせよ、外国人不法就労者等の問題については、多くの皆様方がいらっしゃいます。特に地方自治体は、そういった中での、外国人不法労働者の問題についてはいろいろな負担をかけてしまっているというのが今の現状でありますので、私も当時、法務大臣政務官として、川口を訪問させていただいて視察をさせていただきました。その中での現状というものを、当時市長からもお伺いしております。  そういったことを踏まえて、これから我々法務行政にある役割というのは本当に重要な役割でありますので、どうぞ引き続きお願いをしたいと存じます。  以上で私の質問を終わりにさせ
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西村智奈美 衆議院 2025-04-23 法務委員会
次に、内閣提出、民事裁判情報の活用の促進に関する法律案を議題といたします。  趣旨の説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。     ―――――――――――――  民事裁判情報の活用の促進に関する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
鈴木馨祐
役職  :法務大臣
衆議院 2025-04-23 法務委員会
民事裁判情報の活用の促進に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  この法律案は、デジタル社会の進展に伴い民事裁判情報に対する需要が多様化していることに鑑み、民事裁判情報の活用の促進に関し、国の責務、法務大臣による基本方針の策定、民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務を行う法人の指定等について定めることにより、民事裁判情報の適正かつ効果的な活用のための基盤の整備を図るものであります。  その要点は、次のとおりであります。  第一に、政府は、この法律の目的を達成するため、民事裁判情報の活用の促進のための施策を策定し、最高裁判所は、民事裁判情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとしております。  第二に、法務大臣は、民事裁判情報の活用の促進の意義に関する事項等を定めた基本方針を定めなければならないものとしております。  第三に、法務大臣は、民事裁判情報に仮名処理等を
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西村智奈美 衆議院 2025-04-23 法務委員会
これにて趣旨の説明は終わりました。  次回は、来る二十五日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後二時五十七分散会
会議録情報 衆議院 2025-04-18 法務委員会
   午前九時開議  出席委員    委員長 西村智奈美君    理事 小泉 龍司君 理事 津島  淳君    理事 中野 英幸君 理事 鎌田さゆり君    理事 黒岩 宇洋君 理事 米山 隆一君    理事 金村 龍那君 理事 円 より子君       井出 庸生君    稲田 朋美君       上田 英俊君    上川 陽子君       神田 潤一君    河野 太郎君       棚橋 泰文君    寺田  稔君       長坂 康正君    平沢 勝栄君       福田かおる君    森  英介君       森下 千里君    若山 慎司君       岡田 華子君    篠田奈保子君       柴田 勝之君    寺田  学君       平岡 秀夫君    藤原 規眞君       松下 玲子君    萩原  佳君       藤
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西村智奈美 衆議院 2025-04-18 法務委員会
これより会議を開きます。  内閣提出、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、本案に対し、津島淳さん外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。  提出者から趣旨の説明を聴取いたします。米山隆一さん。     ―――――――――――――  情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する修正案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
米山隆一 衆議院 2025-04-18 法務委員会
ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  第一に、検察官が電磁的記録提供命令を受ける者に対して行う、みだりに電磁的記録提供命令を受けたこと等を漏らしてはならない旨の命令については、一年を超えない期間を定めて行うこととしております。  第二に、附則において、電磁的記録提供命令により電磁的記録を提供させ、又は電磁的記録に係る記録媒体を押収するに当たっては、デジタル社会において個人情報の保護がより重要となっていることに鑑み、できる限り被告事件又は被疑事件と関連性を有しない個人情報を取得することとならないよう、特に留意しなければならないこととしております。  第三に、附則において、政府は、被告人等にとって弁護人等の援助を受けることが重要であることに鑑み、刑事訴訟法第三十九条第一項の規定による接見のほかに、身体の拘束を受けている被告人等と弁
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西村智奈美 衆議院 2025-04-18 法務委員会
これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。     ―――――――――――――
西村智奈美 衆議院 2025-04-18 法務委員会
この際、お諮りいたします。  本案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房総括審議官重松弘教さん、警察庁長官官房審議官松田哲也さん、法務省刑事局長森本宏さん、法務省矯正局長小山定明さん、出入国在留管理庁次長杉山徳明さん、外務省大臣官房参事官町田達也さん及び外務省中東アフリカ局長安藤俊英さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
西村智奈美 衆議院 2025-04-18 法務委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――