法務委員会

公明党の大森江里子でございます。 　本日は、質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、子供に対する人権擁護の取組について御質問いたします。 　現在、日本において子供たちの人権が守られているとは言えない状況が続いています。 　文科省の資料によりますと、令和五年度における小中高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は、七十三万二千五百六十八件と過去最多、いじめの重大事態の発生件数も増加し、過去最多でした。 　また、厚生労働省の資料によると、児童虐待も増加傾向で、全国の児童相談所が令和五年度に対応した十八歳未満の子供への虐待件数は、二十二万五千五百九件で過去最多でした。 　そして、厚生労働省の別の資料によると、令和六年度の小中高生の自殺者数は五百二十九人で、統計のある一九八〇年以降、過去最多でした。 　そのような中、不安や悩み、

お答えいたします。 　法務省の人権擁護機関では、子供の人権問題につきまして、法務局職員や人権擁護委員が様々なツールを活用して相談に応じているところでございます。 　具体的には、先ほど御指摘のありました、悩み事を書いた手紙を郵送料の負担なく法務局に送って相談することができるこどもの人権ＳＯＳミニレター、それから、フリーダイヤルの専用相談電話、こどもの人権一一〇番、インターネット人権相談受付窓口、ＳＯＳ―ｅメール、ＬＩＮＥじんけん相談などを通じまして、子供の人権侵害事案の早期発見に努めております。 　これらの相談において人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じているところでございます。

ありがとうございました。 　それぞれの取組の状況についても、利用状況などを教えていただきたいと思っております。また、主な相談内容や、深刻なケースが見つかった場合の対応方法、取組によって救済できた事例など、可能な範囲で教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

子供に対する各種の人権相談のうち、例えばこどもの人権ＳＯＳミニレターにより相談を受けた件数は、直近の統計であります令和五年度におきましては七千五百十一件でございます。また、令和六年にこどもの人権一一〇番に寄せられた相談件数は一万三千九百七十一件です。 　主な相談内容としましては、学校におけるいじめ、体罰、虐待などがありますが、これらの中では学校におけるいじめに関する相談が最も多数を占めております。 　また、相談の内容が深刻なものである場合、例えば、いじめや虐待などを理由に自殺をほのめかしたり保護を求めているような場合には、直ちに警察や児童相談所等に連絡しまして当該児童生徒を保護するなど、関係機関と連携しながら、速やかに児童生徒の生命身体の安全を図ることとしておりまして、実際にも、そのような対応が功を奏しまして、児童生徒が保護されるに至った事例もございます。

ありがとうございました。 　先ほどのこどもの人権ＳＯＳミニレターですが、今年の配付時期はいつ頃になりますでしょうか。子供から手紙が届いた後、返信するまでの手順や、返信する際の配慮などを教えていただけますでしょうか。また、受け取った手紙はどのように管理されているのか、お伺いいたします。

こどもの人権ＳＯＳミニレターにつきましては、毎年、全国の小中学校の全児童生徒を対象に配付しておりまして、本年度におきましても、各学校ごとに、五月下旬から七月上旬にかけて順次配付することができるように準備を進めているところでございます。 　子供たちが悩み事を書いてポストに投函したミニレターが最寄りの法務局に届きますと、人権擁護委員や法務局の職員がその全てに目を通しまして、一通一通丁寧に返事を書いております。 　返事の内容が事案に応じた適切なものとなるように、担当者限りではなくて、法務局内の複数の者の検討を経た上で、速やかに返信しております。 　また、ミニレターには希望する連絡方法を記載する欄がございまして、本人の希望に応じて電話や手紙で返事をするほか、例えば保護者に知られたくない内容の場合には、手紙の返信先を学校とするなどの配慮も行っております。 　法務局が受け取ったミニレターにつき

ありがとうございました。 　次に、人権擁護委員についてお伺いいたします。 　人権擁護委員の募集と選考はどのように行われるのか、お聞かせください。また、現在の人数と平均年齢、また報酬があるのか、また任期なども教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

人権擁護委員の委嘱の手続等につきましては、まず、市町村長におきまして、地域の住民の中から人権擁護委員にふさわしい候補者を、地方議会の意見を聞いた上で、法務局に推薦していただいております。法務局においては、推薦を受けた候補者について、地元の弁護士会及び人権擁護委員連合会に意見を求めるなどして検討した上で、法務大臣が委嘱をするといった手続が取られています。 　また、現在、全国で約一万四千人が委嘱されておりまして、任期は三年、平均年齢はおおむね六十七歳でございます。人権擁護委員に対しては、給与は支給されておらず、活動に要した費用を弁償しているところでございます。

ありがとうございました。 　もう少し詳しく教えていただきたいのですが、人権擁護委員が子供の人権問題に対して行っているこれまでの活動についてもお伺いいたします。

人権擁護委員は、子供の人権問題に関しまして、先ほどお答えしたとおり、様々なツールを活用して相談に応じているほか、子供たちの人権問題への理解を深めるため、例えば人権擁護委員等が学校に赴いて、いじめ等の問題を題材に、互いの人権を尊重することの重要性について理解を深めることなどを目的とした人権教室や、花を栽培することを通じて優しい思いやりの心を体得させることを目的とした人権の花運動を実施しているところでございます。