法務委員会
法務委員会の発言27467件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員566人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 大森江里子 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-04-23 | 法務委員会 |
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ありがとうございました。
今年度から子供を対象に、人権擁護委員による訪問活動を始めるとの新聞記事がありました。主な派遣先として、放課後子供教室などが予定されているとのことですが、実施方法についてお聞かせください。
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| 杉浦直紀 |
役職 :法務省人権擁護局長
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衆議院 | 2025-04-23 | 法務委員会 |
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いじめや虐待の件数が引き続き高水準にあるなど子供を取り巻く人権状況は非常に深刻であるところですが、子供からの自発的な相談を期待することができない場合も多いものと考えられます。
そこで、今年度から、地方公共団体やNPO法人等の子供の居場所づくりに取り組む団体と連携しまして、地域の人権擁護委員が放課後子供教室等の子供の居場所に直接出向いて、少人数、対話型の人権教室を実施するなどして子供たちと直接触れ合い、交流する中で、人権に関する悩みについて相談に応じ、解決につなげる取組を始めることといたしました。
子供たちの悩みに寄り添い、一つでも多くの声をすくい上げて解決につなげることができるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
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| 大森江里子 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-04-23 | 法務委員会 |
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ありがとうございました。
子供の人権を守るという視点、また、これまでのミニレターなどの取組の知見を生かしていただきたいと思っております。
続きまして、長年、長期休暇明けの前後は小中高生の自殺が増えるというつらい傾向があります。また、子供たちが不登校になりやすい時期とも言われています。
この時期に少しでも子供たちの変化に対応できる方法を増やすためにも、せっかく訪問活動というすばらしい取組を始められますので、子供たちのためにも、夏休み明けには開始できるよう進めていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
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| 杉浦直紀 |
役職 :法務省人権擁護局長
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衆議院 | 2025-04-23 | 法務委員会 |
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御指摘のとおり、夏休みが終了して学校が再開する時期は、学校での生活に悩みを抱えて不安を覚える子供たちもいるものと認識しておりまして、そのような子供たちに寄り添った対応をすることが重要であると考えております。
訪問活動の開始時期につきましては、現時点では具体的な時期は申し上げられませんが、できる限り早期に取組を始めることができるように、関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。
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| 大森江里子 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-04-23 | 法務委員会 |
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是非早い時期のお取組をお願い申し上げます。
人権擁護委員は子供に対する専門職ではありませんので、訪問活動を始めるに当たっては、人権擁護委員が必要な知識を学べる研修が必要だと思っております。研修などは予定されているのでしょうか、お伺いいたします。
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| 杉浦直紀 |
役職 :法務省人権擁護局長
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衆議院 | 2025-04-23 | 法務委員会 |
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人権擁護委員に対しましては、その能力向上を図ることを目的としまして、最初の委嘱時を始めとしまして、様々な機会を通じて研修を随時実施しているところでございます。
子供の人権問題に関する研修についても、これまで既存の研修の中で実施しているところでございますが、今般、訪問活動を始めることも踏まえまして、研修内容の一層の充実に努めてまいります。
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| 大森江里子 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-04-23 | 法務委員会 |
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ありがとうございました。
子供に接するに当たっては、いろいろな専門的な知見なども必要になってくるかと思いますので、是非とも研修の充実をお願い申し上げます。
最後に、子供の人権擁護に対する法務大臣の御決意をお伺いいたします。お願いいたします。
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| 鈴木馨祐 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2025-04-23 | 法務委員会 |
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子供の人権擁護、これはもう極めて大事なことであります。子供一人一人の人権と尊厳が尊重され、健やかで生き生きとした生活を送ることができる社会、この実現は極めて大事なことでございます。
私どもといたしましても、人権擁護機関で子供からの人権相談に幅広く応じ、あるいは、人権相談等を通じて人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には人権侵犯事件として調査を行う等々、事案に応じた適切な措置を講じております。また、子供の人権を守ろうということを啓発活動強調事項の一つに掲げて、各種人権啓発活動を行っているところであります。
まさに極めて大事な子供の人権擁護ということでありますので、こうした活動をしっかりと私も進めてまいりたいと考えております。
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| 大森江里子 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-04-23 | 法務委員会 |
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ありがとうございました。
児童の権利に関する条約、別名子どもの権利条約が一九八九年十一月二十日に国連総会において採決されました。条約の締約国、地域の数は百九十六であり、日本は批准して三十年以上たっています。条約には、生きる権利、育つ権利、あらゆる暴力から保護される権利、教育を受ける権利、休み、遊ぶ権利などが定められ、子供が権利の主体であることを明確にしています。子供の人権を守るため、法務省がリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
また、新聞記事には、自殺を図った小中高生のうち四割以上がふだんと変わらず学校に出席していたことがこども家庭庁の委託調査で分かった、周囲が本人の変化に気づいていないケースが二割を超えていた、調査結果からは自殺リスクが高い子供へのケアを強化する必要性が浮かび上がったとありました。
最近はメールやLINEでの相談を選択する子供が増えているかと
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| 西村智奈美 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-23 | 法務委員会 |
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次に、中野英幸さん。
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