法務委員会

人身取引の被害者の可能性がある者に対する保護につきましては、平成二十三年七月一日に関係省庁での申合せがなされ、できるだけ幅広く保護を念頭に置いた措置を講ずることとしております。 　出入国在留管理庁においては、外国人が人身取引の被害者である可能性を認めたときは、事情聴取を行うなどした上で、被害者の立場に十分配慮し、不法残留等の入管法違反の状態になっている被害者について在留を特別に許可するなど、適切に対応しているところでございます。

先ほど、人身取引処罰の議定書に書かれている締約国の義務を果たすために総合的な援助、保護をやっていただきたい、そのイニシアチブを入管庁、法務省に取っていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

先ほども御答弁したとおりでございますが、人身取引の被害者の可能性がある者に対する保護については、関係省庁で申合せがなされ、できるだけ幅広く保護を念頭に置いた措置を講ずることとしております。

法務大臣、入管庁がしっかりとそのことを、子供の最善の利益ということで、子供さんを真ん中にしたケースワークをしっかりとやっていただき、中長期に援助をしていただきたいというふうに思います。 　複数の店舗でＡさんを買った性購買者に関し、体制をしっかりと取り、捜査し、厳正に処罰をするべきだというふうに考えますけれども、これは警察庁、法務大臣、お答えをいただきたいと思います。

お答えいたします。 　お尋ねの事案につきましては、現在、全容解明に向けて警視庁が捜査を進めているところでございます。 　今後の捜査方針等について予断を持ってお答えすることは差し控えますが、警察としては、法と証拠に基づいて、刑事事件として立件できるものがあれば適切に対応してまいりたいと考えております。

個別具体的な刑事事件に法務大臣としてお答えは差し控えるところでございますが、その上で、あくまで一般論として申し上げれば、検察当局においては、個別の事件における犯罪の成否や起訴、不起訴の判断について、個々の事案ごとに法と証拠に基づいて適切に行っているものと承知しております。 　なお、先ほどの民事法律扶助について正確に申し上げますと、日本に住所を有し適法に在留する外国人について認められるものでございます。

そうすると、Ａさんは使えないということですか。だから、子供パートナー弁護士をつけてほしいと、複数の体制で、子供の権利を守る観点から。是非その点、お願いをしたいと思います。

一般論として申し上げれば、子供については、関係機関からの情報提供により、必要に応じて法テラスの法的支援につながり得るものと承知をいたしております。 　その上で、お尋ねは個別事案に関わる事柄でありまして、所見を述べることは差し控えることを御理解いただきたいと思います。 　いずれにしましても、引き続き、法務省としては、支援を必要とする子供に必要な法的支援が行き届くよう、周知、広報や関係機関との連携強化に努めてまいりたい、このように考えております。

子供パートナー弁護士をつけてほしいというのは、私は、入管庁に対して、再三、子どもの権利条約に違反しているという論戦もしてまいりました。ですから、大変心配しております。 　また、アメリカの人身取引に関する報告書を見ましても、被害者に様々な権利をお知らせしないで帰してしまうという事例があるというふうにアメリカのレポートにも書かれているからです。 　是非、法務大臣と、そしてこども家庭庁と連携をしながら、子供の権利がしっかりと守られるようにしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、お願いをしたいと思います。

一般論として申し上げれば、御指摘のように、子供の権利を十分に守るというふうな努力は続けなくちゃいけない、このように思っております。