法務委員会

合格率七〇％というのにだまされないでくださいね。あれは累積合格率というもので、これは結局、司法試験の受験資格を限っているおかげで、予備試験の合格した人は非常に低い割合に抑えられています。その結果、法科大学院から合格する人の枠が、千人ぐらいは毎年あるわけです。千人の枠がある中で、毎年二千人ぐらい法科大学院を修了して受けているわけだから、二千人の人が千人の枠で何回か受ければ、それは七割、八割合格しますよ。 　ただ、問題は、それしか司法試験を受ける人がいなくていいのか。今四千人弱ですよ、司法試験を受ける人が。昔は四万人、五万人いました。無理やり司法試験を受けられる人の枠を絞って、そして法科大学院を優遇するということによって、法科大学院は甘えが生まれているわけですよ。それで、いつまでたっても法科大学院の教育の質は高まらず、こうしたていたらくに陥っているということを指摘申し上げまして、私の質問を終

それでは、文部科学省奥野大臣官房審議官、答弁の訂正があるということですので、お願いします。

先ほど先生から御質問いただいた令和六年度の社会人経験者の入学者数をお答えする際に、平成とお答えしておりましたが、正しくは令和でございます。申し訳ございませんでした。

次に、金村龍那さん。

日本維新の会の金村龍那です。 　今日は、裁判所職員定員法の改正について質疑をいたします。 　今、階議員の質疑を聞いておりまして、非常に法曹養成制度について知識も深く、そして問題点も私にとっては非常に分かりやすかったので、後に続いて、しっかりと議論してまいりたいと思います。 　私からは、まず、判事補の確保に向けた取組についてお伺いをさせてください。 　先ほど階議員もおっしゃっておりましたが、定員が、判事補については八百四十二、見込みを入れて欠員が百五十程度ある、このリクルートですね。法曹志望者、司法修習者の中で、裁判官をどのように確保していくのか。そして、できるだけ定員に近く充足させていくことが裁判所の充実につながると思っておりますので、このリクルートの部分、まず教えていただけますか。

お答え申し上げます。 　裁判所としては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者にはできる限り任官してほしいと考えております。 　これまでも、実務修習の指導担当裁判官あるいは司法研修所の教官から司法修習生に対し、裁判官のやりがいや魅力、異動の希望や負担にはできる限り配慮していることを伝えるなどをしてきたほか、若手裁判官にその仕事内容や司法修習生へのメッセージを話してもらう企画を実施したりするなど、裁判官の仕事の実情とその魅力が司法修習生に伝わるよう取り組んでいるところでございます。 　近年の判事補の任官者数でございますけれども、令和三年一月に任官した七十三期が六十六名でございましたけれども、その後、七十四期が七十三名、七十五期が七十六名、七十六期が八十一名と増加してきておりますので、引き続き、裁判官にふさわしい者に任官してもらえるよう努めてまいりたいと考えております。

私、私自身が国会議員になった後、お聞きしたんですけれども、現職の中央官庁の大臣が、母校に自ら赴いて、我が省に入ってほしいというリクルートを大臣自身が行ったというお話を聞きました。なかなか裁判官というお仕事の関係で、そういったリクルートの在り方が適切かどうかはありますけれども、やはり情熱を持って働いてくれる人の確保、判事補ですね、しっかり行っていただきたいと思います。 　そして、裁判所のデジタル化についてお伺いします。 　私は、必ずしも、裁判所で働く人たち、裁判官も含めてですけれども、定員を減らしていくこと、減少していくことそのものがすばらしいことではなくて、大切なのは一人当たりの生産性を高めていく、そこにしっかりとデジタル化がセットで議論されていかなければならないと思います。当然、業務の効率化もありますし、そしてデジタル化が推進されればされるほど、新たな業務も生まれていると思います。

お答えいたします。 　裁判手続のデジタル化に関しましては、現在、システム開発を鋭意行っているところでございます。これを踏まえて、合理化、効率化される事務処理の在り方についても鋭意検討しているという状況でございます。 　そのため、現時点でその合理化等がどうなるかということについて詳細にお答えするところが難しいという面はございますけれども、例えばということで申し上げますと、訴訟記録の電子化がされるということになりますので、期日間における職員による記録の運搬を始めとした、記録の物理的な管理というものは不必要になるというなど、合理化、効率化が図られるというところが考えられるところでございます。 　その一方で、デジタル化に伴い裁判所で導入するシステムを利用する方、あるいはこれから利用される方に対して、システムを円滑に利用していただくよう、手続案内、あるいは適切なサポートを行うなど、これまで以上

デジタル化を推進するために必要なのは、初期投資が一番だと思います。業務を棚卸しして、どうしたら効率化できるのか、えいやあで一気にやるのが一番いいと思いますので、人を徐々に増やすようなやり方がないようにしていただきたいと思います。 　その上で、速記官についてお伺いさせてください。 　平成十年から養成は行っていないという理解をしておりますが、裁判所として、速記官としてそのまま働いていくのか、それとも、違う職種、転属して裁判所の中で働き続けていくのかというのを、これまでの間に、速記官自身にそういう投げかけをしたというお話は聞いています。 　一方で、速記官として働いている人たちにとって、実際には、自分たちがお辞めになると、最終的にはその業務というのがなくなるわけですね。さらに、今、いわゆる健康寿命というか、健康の時間が長く続いている中で、再雇用とかされて、生涯にわたってしっかりと働いていく社

お答えいたします。 　裁判所速記官でございますけれども、民事裁判あるいは刑事裁判に立ち会いまして、法廷内における証人等の供述を逐語的に記録し、それを反訳して速記録を作成するといった業務を行っているところでございます。 　現行の機械速記方式をめぐる社会状況等を踏まえまして、増大する逐語録需要に応えていくため、速記制度を見直して、機械速記制度から録音反訳方式に緩やかに移行してきたというところでございます。御指摘いただきましたとおり、平成十年四月以降、速記官の新規養成を停止したというところでございます。 　その上で、平成二十一年度まで、速記官本人の希望等を考慮して、一定期間の研修を受講させた上で書記官に転官させるといった方策を講じてきたところでございます。速記官としての職務を継続することを希望した人につきましては、その能力を十分に発揮し、速記官としてやりがいを持って執務に臨んでもらっている