法務委員会

是非検討をして進めていただきたいと思います。 　というのも、関係者ヒアリングというのも支援団体や受入れ事業者が中心であって、一般の国民の声が十分反映されているとは思えません。 　この点、ハーバード大学の政治学者であるロバート・パットナム氏の多様性と信頼の低下の研究によりますと、人種多様化が人種間のみならず人種内でも共同体メンバー間の信頼を低下させるとの論文が発表されており、治安の悪化や分断につながったり、外国人の受入れは慎重にすべきとの意見があります。 　したがって、外国人比率の高い地域で分断が起きていないかどうかも是非とも調査していただき、客観的なデータとして集計していただきたいというふうに思います。 　次に、外国人受入れによるトータルコストについてお伺いします。 　外国人労働者の受入れには、税収増があるなどプラスがある一方で、多面的行政コストも伴います。入管行政の運用コスト、

お答えいたします。 　外国人の受入れの基本的な在り方については、社会保障や教育等を含め、日本の経済社会等に与える様々な影響が考えられることから、多角的な観点から検討していく必要があると認識しております。 　この点、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査、設計については、高市総理からも進めていくように指示を受けているところでございます。 　このような調査検討については、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣である小野田大臣と相談しつつ、入管庁に設置したプロジェクトチームにおいて可能な限り進めてまいる予定でございます。

今の大臣の御答弁では、コストというところの面というのは試算はしていないというような御回答の認識でよろしいでしょうか。

一概にコストといってもいろいろな局面があるものですから、そういう計算はしていません。

それは、是非今後取り組んでいただきたいというふうに思います。 　これは、移民を受け入れてきた先進諸国では、経済社会のコストの増大を背景に政策転換が進んでいます。オランダの報告書では、福祉国家の維持と移民政策は両立困難と結論づけ、スウェーデンでは、移民、難民として受け入れた外国人に約五百万円の帰国支援金を支払う例さえあります。将来的に外国人労働者が帰化や永住して高齢化した場合にも、現状よりもコストが増大して歯止めがかからなくなるというおそれもありますので、日本も同様の検証なしに受入れを続ければ、国民負担率の増大を招きかねないと考えております。 　次に、労働者問題について伺います。 　大臣は、昨日の御挨拶で、我が国が外国人材から選ばれる国となるための制度整備を進め、特定技能制度によって長期的に産業を支える外国人材を確保していく方針を示されました。 　政府は、人手不足を理由に、二〇二四年

お答えいたします。 　人口減少に伴う人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野があることは事実でございます。この点、特定技能制度による外国人の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行った上で、なお人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に限って行うこととしております。 　この国内人材確保のための取組には、各分野における女性、高齢者のほか、各種の事情により就職に困難を来している者等の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等が含まれていると認識しております。 　また、特定技能制度においては、法務省令において、外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることが求められております。 　このように、日本人の労働者の待遇低下を招かないように配慮しており、引き続き制度の適正な運用に努めてまいりたいと思

今、日本人の労働賃金と外国人の労働賃金が同じでなければならないというような御趣旨の御発言がありましたが、実際、特定技能や技能実習生の外国人労働者の方の賃金は日本人よりも実態として低いというデータが出ていると思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。

あくまで特定技能制度におきましては、法務省令で、外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることが求められているわけでございます。

ただ、日本人がいないと、結局、外国人の方を受け入れるということになりますので、日本人ですら足りていない部分に外国人が入ってくると、外国人労働者の方が安い労働力として使われているというような現状があるのではないかと思いますので、私は、この点、非常に改善すべきであるというふうに思います。 　次に、経営・管理ビザについてお聞きします。 　報道では、民泊目的のペーパーカンパニーが大量に登記されている事例も指摘されています。私は、以前から、経営・管理ビザの悪用について問題視し、厳格化を求めてまいりました。経営・管理ビザが本当に日本経済に利益をもたらしているのか、調査や検証を行っているのか、端的に教えてください。

お答え申し上げます。 　今、経済的な効果が上がっているのかという、この点につきましては、定量的にお示しすることは困難かと思います。 　その上で、在留資格の経営・管理で受け入れる外国人につきましては、本邦での起業等を通じて我が国の経済社会の活性化等に資する専門的、技術的分野の外国人として積極的に受入れを図ってきたものでございます。 　その一方で、その許可基準が諸外国の同様の制度と比べて緩く、御指摘のとおり、移住目的の方法として悪用されているなどの指摘がされてきましたほか、在留審査において事業の実態がないと判明する事案が散見されていたことも事実でございます。 　このような問題に対処するため、本年十月十六日に許可基準の改正を行ったものであって、本来の制度趣旨に沿った受入れが行われるよう、今後とも、在留資格、経営・管理の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。