法務委員会

是非速記官にも、もちろん御自身で決断することはなかなか難しいと思いますので、組織としての決断が必要だと私は感じています。 　その上で、家事調停事件についてお伺いさせていただきます。 　令和に入ってからの質疑の中で、東京家庭裁判所で、いわゆる家事事件を専門的に担当している裁判官の一年当たりの一人当たり抱えている事件数というのが五百件という答弁が以前ありました。令和三年ですけれども、審判事件が二百二十、調停事件が二百八十という答弁になっていたと思います。これは、何かこう、ぱっと聞くと、非常に一人当たりの事件件数が多いんじゃないかなというふうに感じました。 　加えて、例えば家事調停事件であれば、いかに生産性を高めて早く結論を出していくか、もちろん、感情的な対立がある問題が多いと理解していますので、スピード感だけでは語れないと思うんですけれども、一人当たりの負担を一定程度抑えていく必要もある

お答えいたします。 　まず、家事調停事件につきましては、原則として、裁判官一名と調停委員二名以上により構成される調停委員会が調停を行うものとされておりまして、調停委員は当事者双方からの事情聴取、働きかけ等を主として担い、裁判官が手続全体を指揮するといった役割を担っております。この調停委員と裁判官とが、個別の事案の内容や局面に応じて適時適切に評議を行って、手続の進行や解決の方針等について共通認識を形成するとともに、他の職種、関係職種とも連携しながら調停運営を行っているところでございます。 　御指摘のとおり、東京家裁の裁判官の事件数等も御指摘ありましたけれども、いずれにせよ、各裁判所において改正法の趣旨、内容を踏まえた適切な審理が着実にされるということ、こういったことも考えながら、調停の在り方についても不断に検討して改善していく、例えば、裁判官の関与の在り方をより効果的に実効性のあるものに

感情の対立が主に多い調停事件ですから、関わる人の負担も非常に重いと思います。できるだけ生産性を高めて負担軽減していくことが長くその業務に就くポイントになると思いますので、是非御尽力いただきたいと思います。 　その上で、実際、例えば離婚調停だけをピックアップすると、夫婦間で非常に対立が、整理がつかなくてこういったところに、調停事件にまで至るんだと思うんですけれども、そういったときに、例えば裁判官や家裁調査官みたいな役割の人が、この御家庭、例えば子供を見たときに、そこに福祉的視点で、このまま、例えば、帰してしまうと、もう少し危ない対立に至ってしまうんじゃないかとか、そういった気づきってあると思うんですね。 　家庭裁判所という役割として公平中立は当然なんですけれども、裁判所に福祉的な視点や、そういった専門性の高い職員が配置されていれば未然に防げることもあるんじゃないかなと私なんかは思うわけで

お答えいたします。 　家庭裁判所、そもそも論としては、司法機関として個々の紛争を適切に解決することをその役割としておりますが、紛争解決に向けたプロセスにおいて、必要な範囲で、例えば、児童相談所等の関係機関から事実関係を聴取したり、また家庭裁判所から情報提供するといったこともございます。こういった連携を図る例というのもあると承知しておりまして、家庭裁判所において、司法機関としての役割を果たすべく、適切な紛争解決を図るために関係機関とも必要な連携を図っていくことが重要であるというふうに考えております。 　以上でございます。

あえて言わせていただくと、仮に調停事件、離婚調停であれば、それは夫婦間の問題なわけですね。対立が深まれば深まるほど、その影響は子供に至ってしまうということなので、この視点って必ず必要だと思うんですね。それはなぜかというと、やはり子供の育ちって、環境ってすごい重要だと思うんですね。 　そういう意味では、大臣所信にもありました、いわゆる未成年、少年の闇バイトやトクリュウの問題。私は、子供の育ちが大切だから、裁判所からも福祉のアプローチがあってもいいんじゃないかというのが先ほどの質問で、そういう意味では、今実際にトクリュウというのは匿名・流動型ですから実態がよく分からないと思うんですね。ただ、一方で、特殊詐欺みたいな闇バイトを募集して、いろいろな方が質疑もされていますけれども、そういった安易に犯罪に手を染めてしまう。 　これは実際、例えば、近年で特殊詐欺の中で、例えば立件された、その中で十代

お答えを申し上げます。 　令和六年中に特殊詐欺の受け子などで検挙した被疑者は全体で二千二百二十九人となっておりますけれども、このうち十代の者は四百三十一人で全体の二割となってございます。また、二十代につきましては千十四人ということになっておりまして、こちらは割合的には、済みません、ちょっと今計算はしておりませんでしたが、四割ほどというふうに占めているところでございます。

では、もう一つお伺いしますが、今の少年の近年の非行状況というのはいかがでしょうか。

お答えいたします。 　最近の少年非行情勢につきましては、令和六年中の刑法犯少年の検挙人員が戦後最少でありました令和三年から比べまして、三年連続で増加しております。今後、その動向について注視すべき状況であるという認識でございます。 　また、令和六年は路上強盗、オートバイ盗、万引きなど多くの罪種で検挙人員の増加が見られたほか、特別法犯では大麻事犯の検挙人員が依然として高水準で推移しているなどの特徴が見られるところでございます。 　警察におきましては、こうした最近の少年非行情勢を踏まえまして、引き続き、関係機関、団体やボランティア等と連携いたしました取組を一層推進してまいる所存でございます。

いわゆる、ここ三年、少年犯罪が増えている、その中で、薬物の事案とそれから窃盗や強盗の事案が増えている。窃盗や強盗が増えるというのは、貧困か、まさにトクリュウのような、ああいった特定の犯罪ですね、まだ解明はできていないと思うんですけれども、そういった犯罪が増えていて、そこに関わる十代が増えているというのが統計で出ていると思います。 　もちろん、罪を犯すことは、少年であってでもやはり処罰の対象になることは仕方がないと思いますが、やはりそれを、過ちを認めて、そして再起していく、その過程を、少年ですから、しっかりとサポートしていくことが国の制度として求められていく、そういう意味では、いわゆる少年院での今の矯正教育について少しお伺いをさせてください。 　私は、再犯防止、前回質疑でもさせていただきましたが、いかに再犯防止をしっかりと、教育を提供して、そして、その子たち自身が自立していくかというのが

少年院は、委員御指摘のとおり、家庭裁判所から送致されました少年を収容いたします施設でございます。収容されました在院者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため、生活指導や教科指導、職業指導などの矯正教育と社会復帰支援を行っております。 　矯正教育を行うに当たりましては、在院者の年齢、心身の障害の状況及び犯罪的傾向の程度、在院者が社会生活に適応するために必要な能力その他の事情に照らしまして、一定の共通する特性を有する在院者の類型ごとに、例えば、義務教育課程や支援教育課程、これは御指摘のありました障害のある在院者の課程でございます、医療措置課程などといった矯正教育課程を設けるなどいたしまして、体系的に実施しておるところでございます。 　さらに、在院者一人一人の特性に応じた個別的な、個別的矯正教育計画を策定いたしまして、立ち直りに向けた目標を設定し、その達成度を評価するなどの方法によりまして矯正