法務委員会

なかなか難しいということでありまして、将来的にはやはりＡＩがうまく活用されたらいいのかな、こんなことを考えるところでございます。 　最後に、デジタル化を進めるに当たっては、システムとともに、庁舎自体も対応していることが重要でありまして、近年新設された、あるいは新設される庁舎はどういった考え方で成っているのか、最高裁の見解を伺います。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、裁判のデジタル化を進めるに当たりまして、裁判所の施設あるいは設備もデジタル化に対応していく必要があると考えております。 　本年三月に開庁いたしました三重県の津地家裁の新庁舎を始めとしまして、全国の裁判所におきまして、法廷、手続室内や執務室内にネットワーク機器やディスプレーなどを整備し、裁判を利用される方が電子化された記録などに速やかにアクセスできるような環境を整えるとともに、裁判所職員がデジタル化後の業務を円滑に行うことができるよう、必要な改修等を行うこととしております。 　今後とも、デジタル化の進展を踏まえ、必要な施設設備面の体制を整えるよう努めてまいります。

時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

次に、本村伸子君。

日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今回の法案は、裁判官の報酬、検察官の俸給を引き上げるものになっています。国民、住民の皆さんのために働いていただきたいというふうに思うんですけれども、冤罪事件が相次いでおります。真実に基づき、人権侵害を生み出すことがないように強く求めたいと思います。 　今、超党派の議員連盟の案で、再審法の改正法案を提出されておりますけれども、一方で、政府は、法制審議会刑事法（再審関係）部会の結論を待っている状態です。先日も参議院の方で審議がありましたけれども、時事通信の、再審についての論文を書いている研究者の方のアンケートの中では、十九人の回答があって、この法制審の部会の研究者の人選は不適切だというふうに考えておられる研究者の方が十九人中十三人で、どちらかといえば不適切というのが四人に上っていて、十九人中十七人が不適切というふうに

端的にお願いします。

お答えをいたします。 　一般論として申し上げると、処罰されるべきでない者が処罰されることはあってはならないというのは当然のことでありまして、万が一にもそのようなことが生じた場合には、速やかに救済されなければならないと考えております。 　その上で、再審制度の在り方については、そうした個々の事件における是正の必要性と、確定判決による法的安定性の要請の双方を考慮しつつ、様々な角度から検討する必要があると考えております。 　再審制度については、現在、法制審議会において幅広い観点から御議論いただいているところであり、法務省としては、引き続き、法制審議会において十分な検討が行われる、そして、できる限り早期に答申をいただけるように力を尽くすということを考えております。

速やかに救済するべきだということは同意をしていただいたんですけれども、不備があるという点では法制審に任せているような、今、お答えがありました。 　一刻も早く救済しなければなりませんし、現行法に不備があるからこそ、袴田さんも前川さんも、ほかの冤罪被害者の方々の人権侵害が長年にわたってあったのだというふうに思います。それは、国会側の責任もかなり大きい、政府側の、政府も大きいというふうに言わざるを得ません。 　袴田さんの事件から五十八年たって、袴田さんはやっと再審で無罪をかち取りました。重要な証拠が出るまでに、死刑判決から三十年。以前も松下議員がお話をされました、死刑判決から三十年たって、やっと重要な証拠が出てきたと。そして、検察官の不服申立てによって、貴重な九年間という時間が奪われてしまいました。 　そして、福井中学生殺人事件、先ほど稲田議員もお話をされましたけれども、第二次再審請求でや

お答えいたします。 　御指摘のように、再審制度については様々な議論があることは承知をいたしております。 　その上で、再審制度の在り方については、まさに現在、法制審議会において幅広い観点から御議論をいただいているところでございますので、現時点において、法務大臣として、お尋ねの件について所見を述べることは差し控えたいと思っております。

各事件が何でこんなに人権回復のためにこれだけ時間がかかったかと考えているんですか、では大臣は。