法務委員会

ＤＶ被害者に寄り添って活動する弁護士の存在、被害者の権利保護のために欠かせない存在と我々も認識をしております。意見表明やあるいは議論であっても、個人に対する人格攻撃やあるいは支援者、弁護士等に対する業務妨害、これに及ぶことはあってはならない、こう考えております。 　従前も、我々、民事局において、ＤＶ被害者を支援する団体あるいは弁護士等との情報交換、これを行っているところであります。引き続き、ＤＶ被害者の支援を行っている方々の協力も得ながら、円滑な改正法の施行に向けてしっかりと取組を進めていきたいと思っております。

リーガルアビューズに関して調査を是非していただき、対策をもっと強化していただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、吉川里奈さん。

参政党の吉川里奈です。よろしくお願いいたします。 　お配りした資料を御覧ください。本年四月二十一日、読売新聞オンラインに、「「簡単に取れる」日本のビザ、中国人からの相談殺到　食い物にする「移民ブローカー」の存在」と題する記事が掲載されました。 　経営・管理、在留資格は、本来、日本の経済の成長と競争力強化に資する外国人材の受入れを目的とした制度です。しかし、現在、実態を伴わない事業で申請し、実際には、日本での移住のみを目的とした外国人による申請が目立ち始めています。 　この記事では、実態のないペーパー会社を使ってビザを取得させる手口や、二百二十万円でビザと居住をセット販売する移民セットなどの例が紹介されています。さらには、中国のＳＮＳ上で、簡単に取れる、マニュアルつきで安心などと拡散され、制度の目的外の悪用がビジネスとして成立している実態が明らかになっております。 　ここで伺います。

在留資格、経営・管理で在留する外国人が増加傾向にありますところ、その中には、御指摘いただいたとおり、経営実態が疑わしい事案があると指摘されていることは承知しているところでございます。 　入管庁におきましては、経営実態に問題があると疑われる場合には、実態調査等により事実関係を確認し、慎重に審査しており、経営実態がないことが判明すれば、不許可処分とすることとしております。

そういう、実態のない部分がもう分かっているということは、氷山の一角ではないのでしょうか。その抜け穴を利用されているということに私は危機感を持つべきだと考えます。 　そもそも、情報提供、例えば、外部からそういった実態がないという情報提供がなされるということですが、これは、初回の申請時には、実態調査をする手がかりというものがそもそもありません。現行の審査体制は書類が中心であって、不正な申請を見抜くには明らかな限界があると思います。本人面談であったり、抜き打ちの現地確認など、審査の厳格化をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

先ほども申し上げましたとおり、経営・管理の在留審査について、現状においても、事案に応じ実態調査を実施するなど、厳格な対応を行っているところでございます。 　また、例えば、本年二月に、入管法違反を始めとする犯罪を未然に防止し、外国人の在留の公正な管理を図るため、東京入管、警視庁及び日本行政書士連合会の三者間で相互に情報共有を図るための協定書を締結したところでございます。 　これにより、入管法等の関係法令に違反する事案、違反するおそれのある事案等に関する情報の共有が図られることから、入管法違反を始めとする犯罪を未然に防止し、外国人の在留の公正な管理に資することが期待されるところでございます。 　入管庁といたしましては、引き続き、このような取組を通じて、関係機関等との連携を図りながら、在留諸申請に対して厳格に審査を行ってまいりたいと考えております。

厳格に審査を行っていくというふうに伺いましたが、国民から見ると、日本の制度が恣意的に悪用されている深刻な状況であって、政治不信のみならず、政府に対する信頼を損ねるゆゆしき問題だと私は思います。 　法務大臣は、この記事を読んでどうお感じになられたのか、このままの制度で大丈夫なのか、若しくは抜本的なこういったところに関する制度改正をお考えなのか、お聞かせください。

今御指摘の経営・管理、こうした在留の諸申請、こういったことの中で、事業実態に疑義がある、そういった事案もある、そう承知をしております。 　まさに適正な在留管理を図る上では、このような事案に対して慎重に審査をし、厳格に対応していく必要があると思っておりますし、これは、この経営・管理にとどまらず、やはりルールというものをしっかり守っていただく、あるいは、それにのっとって、そうした審査、我々も厳格にやっていかなくてはいけないと考えております。 　そういった中で、入管庁におきましても、更に実情をしっかりと精査をした上で、審査方法と運用面の改善、これも必要な面もあろうと思いますから、必要に応じて、基準自体、そういったことも含めて見直しをしっかりと検討していく必要があると考えております。

検討していくということですけれども、これはやはり歴史的な観点からも考えていかなければならないと私は考えます。 　御記憶のとおり、平成元年から十年頃にかけて、中国の密航組織、蛇頭による大量密航事件というものが相次ぎました。貨物船を使い、密航者をコンテナに積み込み、中には幾人もの死者とともに非人道的な手法で多くの密航者が日本に送り込まれ、国民の不安をあおり、治安や労働市場に大きな混乱をもたらしたことは記憶にも残る事件です。 　経営・管理ビザ制度の悪用は、表向きは合法でありながら、実態は、かつての蛇頭による密航の進化版とも言え、ブローカーが金もうけのために不正な方法で外国人を送り込む格好な手段となっています。 　日本の制度の隙間をついて大量の外国人が流入する仕組みは、我が国の人口構成、地域コミュニティー、治安、さらには将来的な政治的発言力にまで影響を及ぼしかねない危機感を私は感じております