法務委員会

ありがとうございました。 　先ほどのこどもの人権ＳＯＳミニレターですが、今年の配付時期はいつ頃になりますでしょうか。子供から手紙が届いた後、返信するまでの手順や、返信する際の配慮などを教えていただけますでしょうか。また、受け取った手紙はどのように管理されているのか、お伺いいたします。

こどもの人権ＳＯＳミニレターにつきましては、毎年、全国の小中学校の全児童生徒を対象に配付しておりまして、本年度におきましても、各学校ごとに、五月下旬から七月上旬にかけて順次配付することができるように準備を進めているところでございます。 　子供たちが悩み事を書いてポストに投函したミニレターが最寄りの法務局に届きますと、人権擁護委員や法務局の職員がその全てに目を通しまして、一通一通丁寧に返事を書いております。 　返事の内容が事案に応じた適切なものとなるように、担当者限りではなくて、法務局内の複数の者の検討を経た上で、速やかに返信しております。 　また、ミニレターには希望する連絡方法を記載する欄がございまして、本人の希望に応じて電話や手紙で返事をするほか、例えば保護者に知られたくない内容の場合には、手紙の返信先を学校とするなどの配慮も行っております。 　法務局が受け取ったミニレターにつき

ありがとうございました。 　次に、人権擁護委員についてお伺いいたします。 　人権擁護委員の募集と選考はどのように行われるのか、お聞かせください。また、現在の人数と平均年齢、また報酬があるのか、また任期なども教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

人権擁護委員の委嘱の手続等につきましては、まず、市町村長におきまして、地域の住民の中から人権擁護委員にふさわしい候補者を、地方議会の意見を聞いた上で、法務局に推薦していただいております。法務局においては、推薦を受けた候補者について、地元の弁護士会及び人権擁護委員連合会に意見を求めるなどして検討した上で、法務大臣が委嘱をするといった手続が取られています。 　また、現在、全国で約一万四千人が委嘱されておりまして、任期は三年、平均年齢はおおむね六十七歳でございます。人権擁護委員に対しては、給与は支給されておらず、活動に要した費用を弁償しているところでございます。

ありがとうございました。 　もう少し詳しく教えていただきたいのですが、人権擁護委員が子供の人権問題に対して行っているこれまでの活動についてもお伺いいたします。

人権擁護委員は、子供の人権問題に関しまして、先ほどお答えしたとおり、様々なツールを活用して相談に応じているほか、子供たちの人権問題への理解を深めるため、例えば人権擁護委員等が学校に赴いて、いじめ等の問題を題材に、互いの人権を尊重することの重要性について理解を深めることなどを目的とした人権教室や、花を栽培することを通じて優しい思いやりの心を体得させることを目的とした人権の花運動を実施しているところでございます。

ありがとうございました。 　今年度から子供を対象に、人権擁護委員による訪問活動を始めるとの新聞記事がありました。主な派遣先として、放課後子供教室などが予定されているとのことですが、実施方法についてお聞かせください。

いじめや虐待の件数が引き続き高水準にあるなど子供を取り巻く人権状況は非常に深刻であるところですが、子供からの自発的な相談を期待することができない場合も多いものと考えられます。 　そこで、今年度から、地方公共団体やＮＰＯ法人等の子供の居場所づくりに取り組む団体と連携しまして、地域の人権擁護委員が放課後子供教室等の子供の居場所に直接出向いて、少人数、対話型の人権教室を実施するなどして子供たちと直接触れ合い、交流する中で、人権に関する悩みについて相談に応じ、解決につなげる取組を始めることといたしました。 　子供たちの悩みに寄り添い、一つでも多くの声をすくい上げて解決につなげることができるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　子供の人権を守るという視点、また、これまでのミニレターなどの取組の知見を生かしていただきたいと思っております。 　続きまして、長年、長期休暇明けの前後は小中高生の自殺が増えるというつらい傾向があります。また、子供たちが不登校になりやすい時期とも言われています。 　この時期に少しでも子供たちの変化に対応できる方法を増やすためにも、せっかく訪問活動というすばらしい取組を始められますので、子供たちのためにも、夏休み明けには開始できるよう進めていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。

御指摘のとおり、夏休みが終了して学校が再開する時期は、学校での生活に悩みを抱えて不安を覚える子供たちもいるものと認識しておりまして、そのような子供たちに寄り添った対応をすることが重要であると考えております。 　訪問活動の開始時期につきましては、現時点では具体的な時期は申し上げられませんが、できる限り早期に取組を始めることができるように、関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。