法務委員会

各施設の管理者に任せるというのでは非常に危ういので、やはりもうちょっと法的な枠組みをきっちりしていかないといけないと思います。 　少なくとも、男性外性器を備えた人物が、私は女性なんだ、心はと、それで女性スペースに入っていくということは、これは原則として禁じるということにしておかないと、女性の保護ができないと思いますが、その点で、そもそも男性と女性というのをどう定義するのか。 　今、アメリカの上下両院で多数を占めている共和党においては、例えば、女性というのは受胎時において大きな生殖細胞を作り出す性に属する人、男性というのは受胎時において小さな生殖細胞を作り出す性に属する人たちをいうんだというふうに、一つの非常に科学的な定義を示しているんですが、この点、政府においては、男性と女性、生物学的にそもそもどう定義しているんでしょうか。

鈴木大臣、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。

男性と女性、どのように定義するか、これは、これが問題となるそれぞれの法律あるいは規則等の趣旨、目的に照らして定められるものでありまして、一概にお答えをすることは困難でありますので、その点は、私の立場からということでは御理解をいただきたいと思います。

島田さん、時間です。

時間が来たので終わりますけれども、トランスジェンダーだと称してそれを悪用するという危険人物がいますので、やはり女性の保護の観点から、この辺りの議論は更に深めていきたいと思います。 　終わります。

次に、大森江里子さん。

公明党の大森江里子でございます。 　本日は、質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、子供に対する人権擁護の取組について御質問いたします。 　現在、日本において子供たちの人権が守られているとは言えない状況が続いています。 　文科省の資料によりますと、令和五年度における小中高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は、七十三万二千五百六十八件と過去最多、いじめの重大事態の発生件数も増加し、過去最多でした。 　また、厚生労働省の資料によると、児童虐待も増加傾向で、全国の児童相談所が令和五年度に対応した十八歳未満の子供への虐待件数は、二十二万五千五百九件で過去最多でした。 　そして、厚生労働省の別の資料によると、令和六年度の小中高生の自殺者数は五百二十九人で、統計のある一九八〇年以降、過去最多でした。 　そのような中、不安や悩み、

お答えいたします。 　法務省の人権擁護機関では、子供の人権問題につきまして、法務局職員や人権擁護委員が様々なツールを活用して相談に応じているところでございます。 　具体的には、先ほど御指摘のありました、悩み事を書いた手紙を郵送料の負担なく法務局に送って相談することができるこどもの人権ＳＯＳミニレター、それから、フリーダイヤルの専用相談電話、こどもの人権一一〇番、インターネット人権相談受付窓口、ＳＯＳ―ｅメール、ＬＩＮＥじんけん相談などを通じまして、子供の人権侵害事案の早期発見に努めております。 　これらの相談において人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じているところでございます。

ありがとうございました。 　それぞれの取組の状況についても、利用状況などを教えていただきたいと思っております。また、主な相談内容や、深刻なケースが見つかった場合の対応方法、取組によって救済できた事例など、可能な範囲で教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

子供に対する各種の人権相談のうち、例えばこどもの人権ＳＯＳミニレターにより相談を受けた件数は、直近の統計であります令和五年度におきましては七千五百十一件でございます。また、令和六年にこどもの人権一一〇番に寄せられた相談件数は一万三千九百七十一件です。 　主な相談内容としましては、学校におけるいじめ、体罰、虐待などがありますが、これらの中では学校におけるいじめに関する相談が最も多数を占めております。 　また、相談の内容が深刻なものである場合、例えば、いじめや虐待などを理由に自殺をほのめかしたり保護を求めているような場合には、直ちに警察や児童相談所等に連絡しまして当該児童生徒を保護するなど、関係機関と連携しながら、速やかに児童生徒の生命身体の安全を図ることとしておりまして、実際にも、そのような対応が功を奏しまして、児童生徒が保護されるに至った事例もございます。