法務委員会

○押切政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、刑務所出所者等が地域社会の中で孤立することなく立ち直りを果たすためには、刑事司法手続終了後も含めた支援を実施することが必要です。 　この点に関して、法務省においては、令和四年十月から、全国三か所の保護観察所において更生保護地域連携拠点事業を実施しております。 　本事業では、委託を受けた民間団体が、地域の関係機関、民間協力者等による地域支援体制を整備するとともに、関係機関等が行う支援活動に対する支援を行うなど、犯罪をした者等を地域全体で支える体制の構築に努めております。 　引き続き、地域の関係機関等と連携を図りながら、各地域において刑務所出所者等に対して必要な支援が行き届くよう、本事業の実施状況なども踏まえ、刑務所出所者等に対する支援を通じた再犯防止に一層取り組んでまいりたいと存じます。

○若山委員　再犯を防止する重要な取組として、今もお話が出ましたけれども、保護司制度というものが挙げられると思います。 　保護司の皆さんのお仕事といいますと、仮釈放された人や少年事件で保護観察処分になっている人に対する保護観察中の支援、生活環境の調整という役割を担っておられるわけでございますが、保護司の皆さんは、再び罪を犯さないように観察をして、社会復帰を果たしたときスムーズに社会生活を営むことができるように、釈放後の住居や就業先を探してあげたりとか帰住環境の調整なんかもやっていただいていて、非常に重要な役割を果たしておられるところです。 　ところが、先般、滋賀県大津市で六十歳の保護司の方が殺害されるという悲しい事件がございました。原因がどこにあるのかということをしっかりと究明をしていかなければならないところでありますが、こういったことが、保護司のお仕事というのが大変危険な仕事だという印

○押切政府参考人　お答えいたします。 　保護司の活動場所の確保等のため、法務省ではこれまでも、地域における更生保護活動の拠点として、各保護区に更生保護サポートセンターを設置するなどの取組を進めてきたところですが、保護司の適任者の確保がなかなか難しい状況が続いております。 　こうした中、令和五年三月に閣議決定された第二次再犯防止推進計画において、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討、試行が盛り込まれたことに基づき、同年五月から十四回にわたり持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会が開催され、保護司の方々からの多様な御意見も踏まえながら検討が重ねられ、令和六年十月には報告書が取りまとめられました。 　報告書には、同年五月に滋賀県大津市の保護司の方が亡くなられた事案の発生を受けた保護司の安全確保に関する取組を含め、今後講じていく施策等として七十八の取組が盛り込まれております。 　保護司

○若山委員　ありがとうございました。 　では、再犯のところから一旦離れまして、一方で、犯罪は未然に防ぐということも大変重要になってまいります。そうした中で、オウム事件であったり、最近では外国人による企業犯罪等も数が増えてきているところでありますが、そうしたときに、警察による情報収集、これがしっかりと役に立った事案というものが多く見受けられます。 　昨日の犯罪対策閣僚会議においても仮装身分捜査が決定されたということで、闇バイト問題を始めとしてサイバー犯罪にも対応をしていかなければならない、そういう時代に入ってまいりました。 　現場での情報収集のモラルであったり、人権や個人情報保護との整合性ということもしっかり守っていかなければなりませんが、個人の権利と社会の安全という対抗する法益をしっかりと守るという観点から、なかなか立法でこれを措置するというのは難しいのではないかなということを思われ

○千代延政府参考人　お答えいたします。 　都道府県警察の情報収集活動が適切に行われ、また、個人情報の適正な取扱いがなされるべきことは当然でありまして、警察庁としても、その旨の指導教養を徹底していかなければならないものと認識をしております。 　こうした観点から、警察庁としましては、情報収集活動の目的の正当性、行為の必要性及び相当性という過去の判例で示されてきた情報収集活動の基本原則の遵守、また、個人情報保護法等の関係法令に基づく個人情報の適正な取扱いについて、通達により都道府県警察に指示をした上で、様々な機会を通じて指導教養を行っているところであります。 　引き続き、様々な機会を捉えて、都道府県警察への指導教養を徹底してまいりたいと考えております。

○若山委員　では、また、今ちょっと出しましたが、外国人の犯罪という観点もありますけれども、外国人との共生社会実現のための取組についてお伺いしたいと思います。 　私は、御縁があって、三年間ほど埼玉県川口市を地元とする先生の秘書も務めさせていただいたことがございましたので、住民の方の不安の声も多く接してまいりましたが、在留外国人の犯罪取締りをという声が日に日に強くなっている。これはもう、特定の地域に限らないところも出てきております。被害も、身体的なものだけではなくて、経済分野にも及んでというようなところが多く報道されておるところでございます。 　他方で、言葉の壁があって、日本語がうまくしゃべれないからということで、地域のコミュニティーと隔絶して、問題の解決が難しいというような側面もあるようでございますが、今後、日本に住む外国人が増加することが見込まれる中で、外国人との共生社会の実現に向けて

○杉山政府参考人　我が国の在留外国人数は、令和六年六月末に約三百五十九万人と過去最高を更新しており、外国人の受入れ環境整備を始めとして、共生社会の実現に向けた取組の重要性はますます高まっているところでございます。 　これまで政府におきましては、令和四年六月に決定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおきまして、目指すべき外国人との共生社会のビジョンとして、安全、安心な社会、多様性に富んだ活力ある社会、個人の尊厳と人権を尊重した社会の三つを掲げ、各種取組を着実に進めてきたところでございます。 　出入国在留管理庁におきましては、引き続き、日本語教育や相談体制の強化を始めとした外国人の受入れ環境整備に関する総合調整機能を発揮しながら、関係省庁及び地方公共団体等との連携を一層強化し、外国人との共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

○若山委員　今年の外国人の入国者数が過去最高になるのではないかと言われる中、二〇三〇年に向けて、政府は六千万人の外国人旅行者の誘客を見込んでいます。来年には万博もございまして、三百五十万人が来場されるというようなことも言われておりますが、日本版のＥＳＴＡを含む外国人の来日に関する審査の迅速化について、システム導入だけではなくて、マンパワーの強化についても取り組んでいくべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。

○杉山政府参考人　出入国在留管理庁におきましては、指紋及び顔写真等の個人識別情報、事前旅客情報や乗客予約記録等の活用により、審査の厳格さを確保しつつ円滑な審査を実現するため、バイオカート、顔認証ゲート等を運用するとともに、本年度中に成田空港、羽田空港及び関西空港において、入管、税関手続に必要な情報を同時に提供することができる共同キオスクの本格運用の開始を見込んでおります。さらに、職員の応援派遣や必要な人的体制の整備にも努めており、これらにより、円滑、厳格な出入国管理の実現に取り組んでいるところでございます。 　訪日外国人旅行者数について、二〇三〇年に六千万人を目指すとの政府目標を踏まえ、我が国にとって好ましくない外国人の入国を未然に防止するのみならず、審査の円滑化を可能にする電子渡航認証制度の検討も進めてまいりたいと考えております。

○若山委員　もう時間となりましたので答弁は結構ですが、最後に、私がおつき合いをさせていただいている杉良太郎さんという俳優さんが特別矯正監をしておられますけれども、特別矯正監を生涯命懸けでやっていくといって杉さんも決意を述べておられますが、民間でもそういうお声もありますので、役所の方も、法務行政に関して、今後とも、施設の老朽化にも、そして人員の確保にも一生懸命努めていただかなければならないと思いますので、今後も応援してまいりたいと思います。 　ありがとうございました。