法務委員会

ちょっと時間がないので、これはまた今度追及しますけれども、石破内閣で外国に対して常に毅然とした態度を取っていると示すことが、やはりデジタルシステムに対する抑止力にもつながると思うんですけれども。 　その点、生稲政務官、政務官に就任後、靖国神社に行ったことはないとカメラの前で明言しながら、政務官就任前に行ったことがあるんですかと聞かれたらお答えできない、こういう情けない対応だったんですね。やはり諸外国からばかにされると思うので、どうなんですか。政務官就任前、政治家として靖国神社に行かれたことがあるならあるとはっきり言われるべきだと思いますけれども。

本日は、政務官の立場として答弁をしておりますので、現在の立場に鑑みて、お答えすることは差し控えさせていただきます。

島田さん、時間ですので、御協力お願いします。

今のお答えは全く納得できないので、中国、韓国にも更に石破内閣はばかにされたんじゃないですか。 　時間が来たので、これで終わりますけれども、また出てきてください。 　終わります。

これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子さん。

私は、日本共産党を代表して、刑事デジタル法案に反対の討論を行います。 　本法案は、刑事訴訟手続のデジタル化に乗じて、捜査機関の利便性や権限を拡大するものです。一方で、国民、住民の権利保障や弁護活動に資する制度は盛り込まれず、人権保障に逆行するものです。 　現行法上のＵＳＢなど電磁的記録媒体での押収、任意捜査による情報収集においても、捜査機関は本人等に知られることなく大量の電磁的記録を入手しています。スマートフォン等が一度捜索、差押えされると、そのデータ等は全て捜査機関の支配下に置かれ、必要な情報が抜き取られます。大量の情報は分析することで、人の思想や私生活などを明らかにし、新たな権利侵害を生み出します。現状でも、犯罪と無関係の個人情報が集められ、プライバシー侵害が起きています。 　罰則つきの電磁的記録提供命令が創設されることで、捜査機関はデータの帰属主体の本人に知られることなく、より

これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより採決に入ります。 　内閣提出、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 　まず、津島淳さん外四名提出の修正案について採決いたします。 　本修正案に賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。 　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。 　これに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕