法務委員会

○有田委員　各地で、当時は警察署が、統一教会の信者さんたちが散弾銃の所持許可申請をざっと出してきたものだから、千人近く、一九七〇年安保の一種騒然とした社会状況の下で、何でこんなことをやっているんだろうかという関心が当時はあったんですよ。それで警察も関心を持った。だけれども、それが、先ほど経産省に答弁していただきましたけれども、七〇年代に入ってくると、今からお聞きをしますけれども、この衆議院で何度も質疑されているんです。 　一九七一年三月二十六日、衆議院地方行政委員会、どういう質疑があったでしょうか。

○大濱政府参考人　お答えいたします。 　当時の国会会議録によれば、銃砲刀剣類所持等取締法の対象となる銃砲は、狩猟、競技等の目的が決まっているが、その目的に照らすと、昭和四十三年一月に輸入業者が輸入の許可を受けた空気散弾銃が適切なものかという点に警察庁が疑問を抱いたこと、また、当時の農林省が、当該空気散弾銃は猟具として不適切であることから、規則を改正し、第二回目以降の輸入を禁止する処置を取ったなどといった趣旨の答弁の記録が確認されたところでございます。

○有田委員　統一教会側の韓国の軍需産業は、日本が鋭和ＢＢＢという散弾銃が輸入できなくなったら、今度は空気銃を作り出したんですよ。鋭和ＢＢＢ、３Ｂといったのを、鋭和Ｂ３というのを作って、それを日本に輸入しましたよね。これは、経産省、国会でも当時問題になっていますけれども。

○猪狩政府参考人　お答えいたします。 　当時の会議録を確認してございますけれども、当時の答弁の中におきまして、鋭和３Ｂという単発銃を輸入するのは適法だということで許可したという答弁をしてございます。

○有田委員　その一連の衆議院での答弁の中で、後藤田正晴、当時の警察庁長官も答弁をなさっていますけれども、後藤田答弁のポイントというのはお示しいただけますでしょうか、警察庁。

○大濱政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、先ほどの答弁で申し上げたとおり、当時の国会会議録によれば、銃砲刀剣類所持等取締法の対象となる銃砲は、狩猟、競技等の目的が決まっているが、その目的に照らすと、昭和四十三年一月に輸入業者が輸入許可を受けた空気散弾銃は適正なものかという点に警察庁が疑問を抱いたこと、また、当時の農林省が、当該空気散弾銃は猟具として不適切であることから、規則を改正し、第二回目以降の輸入を禁止するという処置を取ったことなどの趣旨の答弁の記録が確認されたところでございます。

○有田委員　後藤田正晴、当時警察庁長官の答弁のポイントを教えてほしいんです。

○大濱政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げた内容が、後藤田当時長官の答弁の趣旨でございます。

○有田委員　国際勝共連合、統一教会の関連団体と幸世物産との関係についても後藤田長官は触れられておりまして、非常にこの問題は、ゆゆしきという表現じゃなかったんだけれども、注目しなければいけないということを当時語っていらっしゃるんです。 　警察庁に更にお聞きをしたいんですけれども、結果的に、散弾銃が輸入できなくなったら空気銃を一万五千七百丁輸入しているんですが、それは、経産省、間違っていないですね。国会答弁にも当時出ていますから。

○猪狩政府参考人　お答えいたします。 　先生御紹介ございました答弁を当時してございます。昭和四十五年に三千丁、四十六年に九千丁、四十七年に八千丁、鋭和３Ｂの輸入をしているという答弁をしてございます。