法務委員会

○有田委員　当時は、先ほども言いましたように、いわゆる霊感商法というのがこの日本社会で広がっていった経過の中で、一九八〇年代、国会での質疑があった前後というのは、朝日新聞、それから朝日ジャーナルが霊感商法の批判キャンペーンを一番強めていて、そして被害が一番高かったところですから、私たちからすれば、やはり警察庁の答弁というのは、霊感商法、統一教会に関わるものだというふうに理解をしたんです。ただ、資料が残っていないということで、それは承知をいたしました。 　そして、そういう統一教会、これまで多くの人たちは、先ほども言いましたけれども、霊感商法であるとか高額献金であるとか、あるいは二世信者の問題であるとか、そういったことがこの二年間報道されてきて、国会でも議論になったんだけれども、実は、統一教会というのはそのレベルの組織ではないということで、外務省にお尋ねをしたいんです。 　一九七八年にアメ

○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のフレーザー委員会でございますが、一九七〇年代に、米韓関係の調査、これを目的としまして、米国連邦議会下院に設置されました小委員会でございます。 　この委員会でございますが、委員長の名にちなんでフレーザー委員会というふうに呼ばれておりまして、一九七八年にいわゆるフレーザー報告書を公表したところでございます。 　この報告書でございますが、米国の立法府により作成されたものということでございますので、政府として逐一を説明する立場にはないのでございますが、その上でということで申し上げれば、統一教会について、例えばでございますが、その機能と基本的な組織構造においては、現在では多国籍企業に似ており、製造、国際貿易、防衛契約、金融、その他の事業活動に従事している。しかし、宗教、教育、文化、イデオロギー、政治的な事業も包含している点で、それ以上のものとな

○有田委員　そのとおりなんですよ。 　アメリカの下院では、韓国政府と統一教会についての分析を詳細に、一年半以上にわたって下院で検討して、聴聞会なども開いて明らかにしていった。その結果が、今お示しくださったように、統一教会というのは文鮮明機関だ、ムーン・オーガニゼーションなんだと。つまり、宗教団体であると同時に、各種の多国籍企業的なものも持っていて、そして政治とも関わっていて、さらには、信者たちが一心不乱に行動するという意味においては、準軍事組織的な内容を持っている。つまり、具体的に言えば、当時のフィリピンの反政府組織とか南米の軍事組織などにも関わっていた、そういう分析を行っているんですよ、一九七〇年代の段階で、アメリカの下院は。 　何でこんなことが起きたかというと、もう簡単に言いますけれども、一九六一年の五月十六日に朴正熙軍事クーデターが起こった、ＫＣＩＡができた。そして韓国政府は、そ

○猪狩政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘ございました昭和四十六年三月二十六日の衆議院地方行政委員会におきまして、当時、通商産業省の方から、委員から御紹介ございました、昭和四十三年一月に幸世物産に対し空気散弾銃二千五百丁の輸入を許可した、こういう答弁をしてございます。

○有田委員　コウセイ産業ではなくて、シアワセ産業です。統一教会系の輸入会社。 　つまり、一九六八年の段階でもう既に二千五百丁が輸入されていたということは、そういう理解でよろしいですね。

○猪狩政府参考人　大変失礼いたしました。 　幸世物産という会社でございますけれども、当時でございますが、昭和四十三年二月にこの幸世物産が空気散弾銃二千五百丁を入れた、輸入したという答弁を当時してございます。

○有田委員　じゃ、警察庁にお尋ねしますけれども、その一九六〇年代後半に散弾銃が、これは十メートルのところで撃ったって二センチの板を貫通する殺傷能力はあるんだけれども、それが日本に輸入されたときに、実は、統一教会の信者たちというのは、全国で約一千人が各警察署に散弾銃の所持許可申請を五月雨式に出していたんですけれども、これは承知されていますか。

○大濱政府参考人　お答えいたします。 　警察庁におきまして、そうした記録は存在せず、御指摘の事実は確認できなかったところでございます。

○有田委員　当時、警察が捜査しているんですけれどもね。それは、資料がなくなったのか、それとも、承知していないという今の理解でいいんですか。

○大濱政府参考人　お答えいたします。 　現時点において、記録を確認したところ、存在していない、そういうことでございます。