法務委員会

三百万円ぐらいだということで、予算的にはそれほど大きくかからないのではないかというふうに思っております。国家予算からしたら余りかからないというふうに思っております。 　やはりこういうオンライン接見ができるように、被疑者の方の権利もしっかりと守っていただかないと変な方に誘導されるということが、これも参考人質疑でも明らかになりましたので、そうしたことを早急に進めていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、吉川里奈さん。

参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　本日も刑事訴訟法の改正案について質問してまいります。 　まずは予算についてです。 　先日、データセンターの視察がありまして、費用について尋ねたところ、セキュリティーレベルによって金額が異なるというような意見をお伺いしました。 　配付した資料の一枚目、ガバメントクラウドの先行事業におけるランニングコストの内訳なんですけれども、御覧のとおり、ランニングコストの多くは、システム運用費、ソフトウェアのレンタルや保守費、そしてクラウドの利用料です。 　刑事手続ではクラウドは使わないとのことでしたが、高度なセキュリティーが必要であるということで、サーバーのセキュリティー費用もかかるということで、運用コストは高額になるかと思います。 　政府として、ランニングコストはどれほど見込んでおられるのか、五年後、十年後を見据えた中長期の財

お答えいたします。 　現在、令和八年度からの一部運用開始に向けて、刑事手続における書類の電子データ化、発受のオンライン化等を可能とするための新たなシステムの設計、開発をしているところでございますが、新たなシステムの開発に当たっては、委員御指摘のとおり、機微な情報を取り扱う刑事手続の特性に配慮した上で、可能な限り、後年度負担を削減できるよう検討しながら進めているところでございます。 　現時点において、財政負担の程度について確定的なことをお答えするのは困難でありますけれども、刑事手続のＤＸ実現後につきましても、財政負担の在り方について随時必要な検討を行いながら、安定的にシステムが稼働できるように予算執行に努めてまいりたいと考えております。

デジタル化による効率化は、人口減少と人手不足が進む日本にとっては不可欠かと思います。しかし、見通しのないコスト増や場当たり的な増税が起こるようでは、国民の理解は得られないかと思います。 　先日の質疑では、運用も管理も国内で完結すべきだというふうに申し上げましたが、政府からの答弁は、適切に運用するよう検討するといった一般論にとどまり、国内事業者で運用するとの明言はいただけませんでした。刑事記録には、防衛や先端技術などの国家機密が含まれることもあります。 　以前、質問でも取り上げましたが、過去には産総研の中国籍研究員による機密漏えい事件や大手通信会社元社員によるロシアへの情報漏えい事件も起きています。サーバーが国内にあったとしても、運用国外試験が介入可能な体制に委ねれば、情報流出のリスクだけでなく、国民の税金が継続的に海外企業に支払われる構造となり、極めて危険だと言わざるを得ません。これは

本法律案による改正後の刑事訴訟法におきましては、令状については現行法と同様に紙媒体で発付することもできるほか、令状について電磁的記録で発付することができることとなり、その執行につきましては、紙の場合には紙媒体の令状を提示して執行する方法、それから、電磁的記録の場合には電磁的記録で発付された令状をタブレット端末等に表示して提示して執行する方法、あるいは、電磁的記録で発付された令状を紙媒体に印字してこれを提示して執行する方法などを取り得るところでございます。 　そのため、御指摘の離島など電波の届かない場所等におきましては、紙媒体の令状又は電磁的記録で発付された令状を印字したものを用いることができるほか、あらかじめタブレット端末等に電磁的記録で発付された令状をダウンロードしておくなどの方法を取ることによっても令状の執行に支障がないようにできるものというふうに考えております。

お手元の資料の二枚目を御確認ください。 　先日、マイナ保険証のコピーは無効との、四月十三日、共同通信社の記事なんですけれども、従来は学校行事や保育施設などで保険証のコピーを提出することができたんですが、マイナ保険証には資格情報がなく、写しは代用できないとされています。これは、国民から前より不便になった、使いづらいという声が上がっています。こうした混乱は、刑事デジタル化でも起こり得るのではないかと懸念をしております。 　例えば、登記・供託オンライン申請システムは、平日の八時半から二十一時のみの利用に限られており、土日祝日は使えない。前回の衆議院選挙では、公示日の直前の限られた時間の中で供託がスムーズに進まず、現場から非常に不便だったとの報告も聞きました。また、民事裁判で使われているウェブ会議システムのＴｅａｍｓにおいても、弁護士から、利用時間が平日朝八時半から夜八時半までに制限されており

デジタル化しても手間や制約ばかりが増えるようでは本末転倒、そのとおりだと思います。 　そうしたことを踏まえまして、今回、まさに法律の趣旨としていえば、手続の円滑化、迅速化、あるいは国民の手続の軽減、これは刑事手続等の各場面で図っていく、これが趣旨であります。そうした趣旨、目的を実現をするために、機微な情報を取り扱い、あるいは犯罪事象への迅速な対応が常に求められるという刑事手続の特性を踏まえながら、そして、御指摘のように、利用する国民の皆様方やあるいは職員等に無用な負担、混乱が生じるようなことがあってはなりませんので、そうしたこともやはり重要でありますから、そうした観点を踏まえて、今、関係機関あるいは設計、開発業者との検討も進めているところであります。 　また、同様の観点から、その円滑な運用に向けた研修等々もしっかりと行っていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　刑事手続におけるトラブルは、我が国の法務行政における信用問題につながるかと思います。トラブル対策について、しっかりと国民にも周知徹底をお願いいたします。 　最後に、法案とは離れて恐縮なのですが、国民に分かりやすく説明をしてほしいという点で、刑事デジタル化と通じる観点から、子供たちが日々触れる教科書の在り方について質問をさせていただきます。 　資料の三枚目を御覧ください。 　四月十二日、産経新聞社の論説です。高校教科書の検定結果では、家庭科など複数の教科書で選択的夫婦別姓制度が取り上げられていたとのことです。 　まず、文科省に伺います。 　高等学校の公民科や家庭科の学習指導要領に選択的夫婦別姓制度についての記述はあるんでしょうか。

お尋ねの選択的夫婦別姓制度につきましては、高等学校学習指導要領の公民科や家庭科に記載がないところです。