法務委員会

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　まず一つ目の、判事補の採用を増やすという観点からの取組でございますが、裁判所といたしましては、これまでも、実務修習の指導担当裁判官や司法研修所の教官から司法修習生に対し、裁判官のやりがいや魅力、異動の希望や負担にはできる限り配慮していることを伝えるということをしてきたほか、若手裁判官にその仕事内容や司法修習生へのメッセージを話してもらう企画を実施するなどして、裁判官の仕事の実情とその魅力が司法修習生に伝わるよう取り組み、充員に努めているところでございます。 　また、二つ目でございます、裁判官の中途採用ということでございますが、この位置づけということになりますと、弁護士任官制度というのがそれに位置づけられるものと認識をしております。現在の複雑で多様な事件に裁判所が適切に対応するためには多様な給源から裁判官の人材を得ることが重要でありまし

○萩原委員　今の人材確保の方策に関しては承知いたしました。 　弁護士の人とか、聞いていると、ちょっと意識が高い人がなっているみたいな話も弁護士の方が言っているので、そういうふうなことを言う人たちに対してもきっちりと、やはり裁判官になってみたいなと思われるようなアプローチをしていただければなと思っております。 　また、中途採用ですね、今、弁護士任官制度を取っているということでしたけれども、過去三年で七名ということでした。この数というのはかなり少ないんじゃないのかなと思っていて、裁判官の方は、合わせると、現職で今二千七百人少しいらっしゃると思うんですけれども、その中で七人。過去の定員法の改正の資料を確認すると、在職者は、去年の十二月一日時点で僅か六十一名しかいないような状態です。 　定員、定数充足の確保という観点からも、また、多様な人材の確保の観点からも不十分じゃないのかなと思ってしまう

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答えを申し上げます。 　まず、課題という点でございますが、弁護士任官者が増加していない理由としましては、弁護士として活躍して、依頼者等との関係も安定している弁護士が裁判官という新しい仕事に飛び込むことにはかなりの決断を要することでありますとか、事件や顧問先の引継ぎに難しさがあることなど、様々な事情から応募者が増加していないということがあるかと考えております。 　弁護士任官の意義は先ほど御説明申し上げたとおりでありまして、最高裁といたしましては、弁護士任官者に対する研修や配置についても工夫をして、弁護士任官者が裁判官の仕事にスムーズに移行できるよう配慮するなどしてきております。 　また、弁護士がその業務を行いながら裁判官の権限と同等の権限を持って調停手続を主宰する調停制度というものがございまして、この制度によりまして、裁判官への任官を考えている弁護士にとっ

○萩原委員　定数目標は設けないということなんですけれども、裁判官の定数という目安がある限り、中途採用者の定数目標というのは立てる必要があるんじゃないのかなと思っています。目標値があるからこそ、そこに向かって動いていく。制度をつくれば何ぼでも人が来る、そういう状況ではないと思いますので、年間採用者人数を見て、明らかに人が足りない、来ていないということだと思うので、人ありきというところだとは思うんですけれども、それでも定数目標というのは、策定というのは必要だと思いますので、是非御検討いただくことをお願いして、時間も過ぎておりますので、私からの質問は終了させていただきます。

○西村委員長　次に、円より子さん。

○円委員　国民民主党の円より子です。 　本日は、選択的夫婦別姓について、主に質問させていただきます。 　大臣も御臨席の委員の方々もよく御存じのように、国連は、一九七〇年から日本に対し、女性の地位向上のための行動計画の策定を促し、その中に夫婦の氏についても言及しております。そこで、我が国は、一九九六年に、五年にも及ぶ準備をして、法制審議会が法案を答申いたしましたが、残念ながら、自民党内の強い反対意見で、閣法としての提出を見送らざるを得ませんでした。 　そこで、私は、次の年に、そのときは新進党だったんですが、選択的夫婦別姓だけではなく、そのときはまだ通っていなかった非嫡出子の相続差別の問題などを含めた議員立法を提出させていただきました。 　ちょっと、皆様にお配りした資料を委員の方々にも御覧いただきたいんですが、資料一は、法制審議会が答申をなさった二日前に毎日新聞に出た、一九九六年のもの

○鈴木国務大臣　今、円先生おっしゃいましたように、平成八年に、法制審の答申に基づきまして、民法の一部を改正する法律案ということで作成はしてございますが、法務省といたしましては、平成八年、そして実はもう一回、平成二十二年、これは民主党政権のときだったと承知していますが、そのいずれにおいても、準備はしていたものの、提出には至らなかったというところであります。 　まさに国民の間にいろいろな意見があり、あるいは政権の中にも様々な意見がある。これは今の国会構成の中でも、恐らく、それぞれの党で、それぞれの様々な意見がある状況であろうと思います。 　そういった中で、この議論というもの、様々な議論がされている状況であると思いますけれども、いまだに、そういった意味では、様々な議論というものが続いているというのが今の率直な状況ではないかと思っております。

○円委員　おっしゃるように、本当に様々な反対理由があるかと思うんですが、家族のきずなやつながりに、私は、政治が介入するのはいかがなものかと考えているんですね。両親と子供、そして同じ姓というだけが普通ではないと思うんです。 　離婚した家庭の子供たちを、春、夏、合宿にいつも毎年連れていき、何十人という子供たちと接していましたが、彼らはすごく、普通ということにやはりこだわっていました。それは、社会が、両親がいることが普通だと周りがやはり思うし、メディアもそういうふうに書くしということで、でも、父子家庭だろうが母子家庭だろうが、みんな一生懸命相手を尊重して生きていて、どれもが普通であって、別の普通ということはないんだよなんて私はよく子供たちに話したことがあるんですけれども。 　大臣は、何か困っている人がいたら、それを解消するために動かなくてはならないのが政治の役割である以上、選択的夫婦別姓に関

○鈴木国務大臣　法務大臣ということで、民法を所管する立場からという答弁にこれはなるわけでありますけれども、まさに様々、今、地方議会の話もされました。あるいは、様々な御意見の御紹介もいただきました。 　そういった中で、やはり夫婦の氏の在り方、まさにこれは広く国民の暮らし全体に影響を与える重要な問題であります。そういった意味で、様々なところ、これは国民、皆さんの間ということももちろんそうですし、あるいは国会の中もそうですし、まさにそういった中できちんと議論が深まっていく、そのことはまさに今皆さんで進めていただいているところであろうと思います。 　そういった状況というものをきちんと、まずはしっかりと見ていきたいというふうに思っております。

○円委員　今ちょっと申し上げました、多くの地方議会が採択していることについてはどう思われますか。