法務委員会

日本保守党、島田洋一代議士の代理となる竹上裕子でございます。代わりに質問いたします。 　では、刑事手続のデジタル化は、関係者にとっての利便性の向上が期待されますが、一方、ハッキングや人為的ミスによる情報漏えいや拡散の危険を高める意味を持ちます。 　そのために、北朝鮮や中国、ロシアなど、過去に大規模かつ巧妙なサイバー攻撃を繰り返してきた名うての情報機関による情報の入手や書換え、そういうものを狙ったサイバー攻撃が予想される中、高まるリスクにどう対処するのか。そして、これまで以上に法務省ではサイバーセキュリティーのレベルを数段上げる措置が取られているのか。機微情報へのアクセス規制、使用機器や使用アプリの限定規則に違反した職員への罰則規定は整備されているのか。鈴木法務大臣に答弁を求めます。

まさにこの刑事デジタルにおいては、新たなシステム、機微情報を取り扱う、そういった性質上、高い情報セキュリティーの確保は大前提になると考えております。 　そうした中にあって、先ほどの質疑の中でも御答弁申し上げましたけれども、まさにこうしたシステム開発においても、関係機関やあるいは関係開発業者と緊密に連携をしながら検討を進めているところであります。 　同時に、御指摘の海外等からのサイバー攻撃等のリスクへの対処法につきましては、刑事手続専用の閉域回線を通じて警察及び裁判所とのデータの送受信を行うこととする等々、そういったことも含めて情報セキュリティー対策に万全を期すべく、関係機関等と現在検討を進めているところであります。 　また、御指摘の機微情報へのアクセス規制、あるいは使用機器等の限定につきましても、従来から、機微情報へのアクセス制限、あるいは検察庁管理以外の端末の使用制限などをセキュリ

ありがとうございます。 　システム構築から人の管理まで、よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問です。 　今年三月十四日、アメリカのトランプ政権において、機微な内部協議が外部に漏れる重大なミスが生じました。それは、中東のイスラムテログループ、フーシ派に対するミサイル攻撃実行をめぐる政権幹部間の協議が、特にセキュリティーの厳格な政府のシステムではない民間のメッセージアプリ、シグナルを用いて行われたという点が大きな問題となりました。特に、情報漏えいの直接の原因というのが、マイク・ウォルツ大統領安全保障担当補佐官がうっかり、雑誌アトランティックの編集者を、外部の人ですね、協議のサークル内に入れたためと言われています。 　他国の事案ではありますが、法務省として、この秘密漏えい事件からいかなる教訓を酌み取り、いかなる防止措置を求めるのか、鈴木法務大臣に答弁を求めます。

今御指摘の件、これは報道で承知をしているところであります。 　もっとも、実際何が起こっていたのか、そこについての評価、これは私はする立場にはございませんけれども、一般論として申し上げて、実際に使用されていた、そうしたメッセージアプリの問題なのか、あるいは、そうではなくて、その中に、ほかの関係者ではない者が入っていたことによるためなのか、そうしたことはしっかりとした分析を行っていく必要があるとは考えております。 　そういった中で、刑事手続におきましては、関係者のプライバシー、名誉に多大な影響を及ぼしかねない機微な情報が取り扱われておりますので、これは万が一にも情報の流出等によって関係者の権利利益が侵害されることがないよう特別の配慮、これが必要であると認識をしております。 　そうしたリスクに対処するための措置につきましては、まさに今御指摘をいただいたことを踏まえれば、そうしたことが起こら

まだまだ原因がはっきりしていないということで、しっかりとした情報分析、それに対する対応をお願いいたします。 　事の大小にかかわらず、誤りが生じた際に臨機かつ誠実に善後処置を講じる能力において、石破内閣には重大な疑問を抱かざるを得ません。 　四月一日、この法務委員会において、同僚の島田洋一議員が、英利アルフィヤ外務政務官のＳＮＳ発信を問題にいたしました。世界の人権団体は日本保守党との関係を完全に切れとの英語発信、これなんですけれども……

竹上さん、理事会で協議していないものの掲示は控えてください。

申し訳ありません。うっかりしました。 　ということで、外務政務官の肩書で今なお国際的に発信され続けています。そのため、島田議員は、拉致被害者を救う会の副会長として長年築いてきた北朝鮮人権問題での国際連携についても支障が生じています。 　ところが、削除を求める島田議員の要請に対し、アルフィヤ外務政務官は、一政治家としての発信、国会議員という、全く理由にならない理由を繰り返し、不誠実極まりない応答に終始しています。このような内閣による刑事デジタル法の運営を信頼できるはずがありません。 　もう一度鈴木大臣にお尋ねしますが、外務政務官という国家権力を背景にした人物が、一政治家としての発信として、特定の国政政党との関係を全て切れと国際発信し続けること、つまり閲覧できる状態の放置を正しいと思うか、それとも、これが石破内閣の基本姿勢なのか、大臣の答弁を求めます。

この法務委員会におきましては、法務大臣として御答弁を申し上げる立場にございます。そういった中にあって、個々の政治家の活動、特にこれは外務政務官に就任する前の投稿ということでございますので、私、法務大臣としてこのことにコメントする立場にはないということを御理解をいただきたいと思います。

大変、私の方も失礼いたしました。 　では、最後の質問です。 　中日本高速道路システムの障害により、四月六日午前零時半頃からその翌日まで、当初、百六か所でＥＴＣレーンが閉鎖され、拡大してまいりました。すごい大渋滞が発生いたしまして、一般利用者、その中には私のスタッフもおりましたが、一時間以上の遅刻ということで、多大な被害を被りました。 　これにつきまして、中日本高速道路の経営陣の無能、不見識は言うまでもないがというのが島田先生のお言葉ではありますが、なぜ中野洋昌国土交通大臣が速やかに政治判断を下し、料金を取らずに車を流すようＥＴＣレーンの開放を指示しなかったのか、責任重大と言えるのではないでしょうか。 　このような危機管理能力が欠如した石破内閣の無責任な対応を見るにつけ、刑事デジタル法の運営にも懸念を抱かざるを得ません。 　なぜ障害発生の当初から、国民が非常に大きく関わった大規模な

四月六日の午前零時半頃から、ＮＥＸＣＯ中日本が管理する一部料金所におきまして、ＥＴＣの通信障害が発生をし、ＥＴＣレーンの通行ができなくなり、渋滞が発生するなどの事態が発生しましたが、七日十四時から、障害が生じた全ての箇所で応急復旧が終了し、正常な運用を再開しました。この間、利用者の皆様に御迷惑をおかけしたことは大変に遺憾に思っております。 　正常な運用の再開までに時間を要したことから、また、障害の発生している料金所が拡大をして複数箇所で渋滞が発生するに至ったため、六日の十三時三十分頃から、ＥＴＣの障害が発生した全ての料金所で、その場で料金徴収を行わずに、速やかに車両を通過させるという措置を取りました。 　御指摘のように、渋滞解消の対応が遅過ぎたのではないかという批判があることは承知をしております。 　国土交通省としては、ＮＥＸＣＯ中日本に対して、原因の早期究明を図り、その上で今回の事