法務委員会

○日下委員　よろしくお願いします。 　生活の基盤となる住居を確保することは、再犯防止を図る上で欠かすことができません。この住居の確保が今困難になっていると伺いました。 　一つは、退所後の利用施設のミスマッチの問題。矯正施設の退所前に見学できない場合が多く、具体的にイメージできないため、施設と本人、相互の不満につながっているということ。二つ目に、出所後すぐの一時的な帰住先、シェルターや自立準備ホームが圧倒的に少なくて困っているなどの声もいただきました。 　出所者の住居の確保に関して、法務省の現時点での認識と今後の対応を伺いたいと思います。

○花村政府参考人　お答えします。 　高齢又は障害のある受刑者の円滑な社会復帰に向けては、個々の受刑者のニーズに応じた福祉的支援につなげられるようにすることが重要であると考えております。 　刑事施設では、高齢又は障害のある受刑者が帰住先の福祉施設での生活になじむことができるように、刑事施設在所中に当該福祉施設等における福祉サービスの事前体験などを実施するなど、高齢又は障害のある受刑者のニーズに応じた住居の確保等の福祉的支援を実施しております。 　令和五年十二月に刑事収容施設法に社会復帰支援に係る規定が新設されたことも踏まえまして、福祉的支援の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

○日下委員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○武部委員長　次に、おおつき紅葉君。

○おおつき委員　立憲民主党のおおつき紅葉です。 　改めて、先ほど黙祷もささげましたが、五月に大津市で亡くなられた、保護司の新庄さんの殺害された痛ましい事件には、私からも哀悼の意を表しますし、こういった事件、罪を犯した人の更生を支援する保護司の方々には敬意を表します。この方々、ボランティアで支えられているとのことで、各地域で本当に奮闘されている方々、お話も伺ってまいりました。 　そして、こういった方々が、やはり、このような、全国ニュースにもなっておりますし、自宅での面接に対して心配な声も上がってきております。先ほど大臣からも、既に現状でも自宅以外の場所での面接は可能だということも存じ上げておりますが、改めてそういった場所の拡充と、行政の場でできることというのは、やはり場を設けてあげるだとか、あとは、こういった保護司の性質を例えば法人に持たせることによってチームで、例えば、あとは社会と法人

○押切政府参考人　お答えいたします。 　委員から、個人情報を得ることが困難であるとの声を聞くという質問をいただきました。 　障害のある受刑者が出所後必要な支援を受けるため、刑事施設や保護観察所が地域の支援団体等と連携することは、再犯防止、社会復帰にとって非常に重要であると認識しております。 　保護観察所は、高齢又は障害のある受刑者等が矯正施設出所後に福祉サービスを円滑に利用することができるよう、矯正施設、地方更生保護委員会、地域生活定着支援センター等と連携し、矯正施設在所中から必要な調整を行う特別調整の取組等を行っております。 　刑事施設や保護観察所では、特別調整等の取組において、個人情報の提供の同意を受刑者本人から得た上で、福祉サービス等を提供する関係機関、支援団体等に対して必要な個人情報を提供するなどしております。 　今後も、受刑者が出所後必要な支援を受けることができるよう、

○花村政府参考人　福祉サービスの必要性を本人が理解していない場合があるというふうな課題について、お答えを申し上げます。 　福祉的支援の性質上、本人の希望がなければ手続を進めることが難しいところ、客観的には福祉的支援の必要性が認められる受刑者であっても、福祉的支援を希望しない場合があるものというふうに認識をしております。 　高齢又は障害等により矯正施設出所後の自立が困難と認められる者に対しましては、釈放後の福祉サービス等を調整する特別調整等の福祉的支援を関係機関と連携しながら実施をしているところ、刑事施設におきましては、刑執行開始時の段階から、必要に応じて福祉の専門性を有する職員が福祉的支援のニーズ等につきましてアセスメントを行うとともに、福祉的支援が必要と認められる受刑者に対しましては、一般改善指導として社会復帰準備指導を実施し、地方更生保護委員会の保護観察官とも連携するなどして、福祉

○斎須政府参考人　先生御質問の刑事司法と福祉の双方の知識を持った人材育成につきまして、厚生労働省の取組をお答えさせていただきたいと存じます。 　各都道府県に地域生活定着支援センターが設置されておりまして、高齢又は障害によって福祉的な支援を必要とする犯罪をした方等に対して、社会復帰ですとか地域生活への定着に向けた支援を行っているところでございます。 　こうした支援を効果的に行うためには、先生御指摘のとおり、刑事司法と福祉の双方の知識を有する人材を育成することが重要であると認識しております。 　このため、厚生労働省におきましては、地域生活定着支援センターの職員に対する研修を行っておりまして、この中で刑事司法の関係者を講師に招いて刑事司法に関する講義を行っていただくなどして、刑事司法と福祉の双方の知識を有する人材の育成に努めているところでございます。

○おおつき委員　今、取組と課題の認識があることは分かったんですけれども、実際に現場ではやはり全然足りていないんですよね。是非、大臣、早急にこういった手当ては進めていかなきゃいけないことだと思います。 　続いて、今は入口支援だったんですけれども、次は出口支援について伺います。 　出口支援に関しては、矯正施設以降のフェーズにおける触法者の支援で、先ほどの入口支援と比べると当事者が抱える問題も複雑で、実刑に至っていることで地域社会に復帰するハードルが高くなってしまうものと考えます。しかし、抱える困難を解消していくことで、新たな犯罪被害者を生まないということはもちろん、制度や環境の整備で、でき得る限り加害者を出さないようにしていくことは、社会全体としても利益であると私は考えております。 　この障害の分野について申し上げれば、医療につながってこなかったことで療育手帳を持っていない知的障害のある

○花村政府参考人　お答え申し上げます。 　一般に知的障害を有する又はその疑いのある受刑者につきましては刑事施設への入所度数は全体より多い傾向にございまして、刑事施設に再入所した場合、再犯に至るまでの期間が比較的短いことに加えまして、平成二十九年十二月に閣議決定をされた再犯防止推進計画におきまして、犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等が重点課題の一つとして挙げられましたことから、当局におきまして、全国の知的障害を有する受刑者等の実情を把握するため、令和二年度に特別調査を実施したところ、委員御指摘のように、全国で千三百四十五名の知的障害を有する受刑者などがいること、そのうち療育手帳を取得しているのは四百十四名、約三一％であることが判明したというふうなことでございます。