法務委員会

後刻理事会において協議いたします。 　時間が過ぎておりますので、よろしくお願いいたします。 　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものであります。 　これは、家庭事件処理の充実強化を図るため、家庭裁判所調査官を五人、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の子供の共育て推進を図るため、裁判所事務官を九人それぞれ増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、技能労務職員等を六十一人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を四十七人減少しようとするものであります。 　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。 　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時三十一分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　西村智奈美君 　　　理事　小泉　龍司君　理事　津島　　淳君 　　　理事　中野　英幸君　理事　鎌田さゆり君 　　　理事　黒岩　宇洋君　理事　米山　隆一君 　　　理事　金村　龍那君　理事　円　より子君 　　　　　　井出　庸生君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　上田　英俊君　　　　上川　陽子君 　　　　　　神田　潤一君　　　　河野　太郎君 　　　　　　棚橋　泰文君　　　　寺田　　稔君 　　　　　　平沢　勝栄君　　　　深澤　陽一君 　　　　　　森　　英介君　　　　山田　賢司君 　　　　　　若山　慎司君　　　　有田　芳生君 　　　　　　篠田奈保子君　　　　柴田　勝之君 　　　　　　寺田　　学君　　　　平岡　秀夫君 　　　　　　藤原　規眞君　　　　松下　玲子君 　　　　　　萩原　　佳君　　　　藤田　文武君 　　　　　　小

これより会議を開きます。 　内閣提出、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本日は、本案審査のため、参考人として、国士舘大学法学部教授吉開多一さん、日本弁護士連合会前副会長坂口唯彦さん、東京大学大学院法学政治学研究科教授樋口亮介さん、成城大学法学部教授指宿信さん、京都大学大学院法学研究科教授池田公博さん、以上五名の方々に御出席をいただいております。 　この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いでございます。よろしくお願いいたします。 　次に、議事の順序について申し上げます。 　まず、吉開参考人、坂口参考人、樋口参考人、指宿参考人、池田参考人の順に、それぞれ十分程度御意見をお述べいただき

国士舘大学の吉開と申します。 　本日は、このように意見を述べる機会をいただきましたことに、まず御礼申し上げます。 　私は、平成九年から十七年間、検事として、主に捜査、公判の現場で仕事をしておりました。警察と連携して捜査をしたこともございますし、検察官独自捜査事件の主任として自ら令状請求をした経験もございます。平成二十六年に退官しまして、現職に転じました。元々警察官志望の学生が多い大学であるため、現在は、検事時代の経験を踏まえて、警察官志望の学生を多く指導しながら、刑事訴訟法や刑事政策について研究をしております。 　本日は、私の経験した限りではございますが、令状の実務も踏まえながら、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法改正につき、本法案に賛成の立場から意見を申し上げたいと思います。 　今回の改正では、令状について、電磁的記録により発付、執行することが可能になると理解しており

ありがとうございました。 　次に、坂口参考人にお願いいたします。

坂口でございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 　日弁連は、各種技術の進展に伴う刑事手続のデジタル化には賛成でございます。しかし、現在の法案は、捜査機関の利便に資する多くの制度を創設する一方で、国民のプライバシーの権利や被告人の防御権を軽視し、バランスを欠いた内容になっているというふうに考えております。そのため、主に二つのポイントについて修正を強くお願いしているところでございます。 　一つ目のポイントは、電磁的記録の収集に関する国民のプライバシー等の保護というところでございます。 　捜査機関は、現行法上の電磁的記録の押収や任意捜査による電磁的記録の収集に加え、この度創設される電磁的記録提供命令制度により大量の電磁的記録を収集、蓄積、利用することができるようになります。 　しかし、今日、個人や企業が所持、利用するスマートフォン、パソコン、クラウド、これは今日お集まりの議員

ありがとうございました。 　次に、樋口参考人にお願いいたします。