法務委員会

○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。 　日本維新の会との統一会派を代表して、本日、質問させていただきます。 　先月末、冒頭、委員長からもありましたけれども、保護司をされていた新庄博志さんが自宅で殺害をされました。新庄博志さんは、若い頃から大津の青年会議所や商工会青年部にも所属をされて、非常に地元貢献活動に熱心でありました。私は大津青年会議所での後輩に当たりますけれども、関係者は一様に深い悲しみを今感じています。 　新庄さんは、保護司となってから二十年近く保護司として活動されていまして、地域ぐるみで犯罪や罪を犯した人の立ち直りを支援するＮＰＯの立ち上げなどにも主導的に関わられるなど、非常に熱心に保護司活動に取り組んでおられました。新庄さんの御逝去を受けて、大津の町の人からは、新庄さんがいないと地域の困り事を相談する人がいない、誰に相談したらいいか分から

○小泉国務大臣　今回の事件を受けて、全国の保護司の方々が大変大きな不安、また、その御家族の方々も大変大きな不安を抱えていらっしゃると思います。まず、その不安に寄り添うこと、様々な問題点を把握すること、直接連絡を取ること、これを最優先に今始めております。 　六月の十日から、まず、保護観察を担当している全保護司の方々への意見の聴取、不安をお聞きする、これを六月中に終えまして、七月に入った段階で、今度は保護観察を担当していない保護司の方々に対しても全員にアプローチをさせていただいた上で、様々な手を早急に打ちたいと思っています。 　複数指名の積極的運用、あるいは、保護観察官による直接処遇など直接関与の強化、自宅以外の面接場所の確保、アセスメントの充実強化、こういったことが想定をされているわけでありますけれども、個々具体的に保護司の方々の状況を聞いて、また個々具体的に措置を取っていくということを

○斎藤（ア）委員　今申し上げていただいたことを、何点か私からも追加で質問させていただきたいと思います。 　自宅外での面談の促進というのも、今検討事項だということが挙げられていました。これは私も重要なことだと考えております。 　今回の事件の起きる前から、自宅の面談に関しては、保護司本人は不安を感じていなくても、やはりそれが原因で家族が反対をして保護司ができないといった事例があるということは報道もされています。 　今回の事件を受けて、保護司の本人の方は、いや、それでも私はやるんだ、保護司活動を続けるんだと言っていただいても、やはり家族の理解がないと続けられなくなってしまうと思いますので、自宅で基本的に今七〇％以上の方が面談をされているということですけれども、これを更生保護センターであったりとか公民館、地域の施設などに移していく取組というのが一つ重要になると私も考えておりますし、そういった

○小泉国務大臣　まず、八百八十六か所あります保護区ごとに、使える会議室、スペース、これの確保をすることはできたわけでありますが、しかし、そもそも広いエリアであったり、行くだけでも時間がかかるというようなところもございますし、平日の夜は使えないとか、土日は使えないとか、そういう制約がかかっているために、結果、まだ三割の方々しか自宅外では活動できないという状況でありますので、この八百八十六の状況について、まず現状をしっかりと個別具体に把握したいというふうに思います。 　一方で、今年度予算においては、貸し会議室を借り上げた場合の経費の実費弁償をするための予算、これは今年度計上されているわけでありますし、自治体への協力要請も、総務省と法務省の連名で、これは令和三年ですけれども、一般的な協力を頼みますということでお願いはしていますが、自治体の力をかりて、自治体が使える会議室、スペース、そういったも

○斎藤（ア）委員　この中で、自宅を使うということにやはり意義があるんだという御意見もたくさんあると思うんですね。家庭の温かみを感じていただいて、それで更生につなげていくという御意見もあると思うので、使い勝手がよくなっても、やはり自宅でやりたいんだ、自宅でやるべきなんだという意見がなかなか変わらないと、自宅の活用からほかの施設への移行というのは進んでいかないと思います。 　ここの部分は保護司の中でもいろいろ御意見が分かれるのかもしれないんですけれども、確かに、自宅を使ったことによってうまくいったというこれまでの御経験もあるかもしれないけれども、今後はできるだけ自宅外を使ってくれというふうに促していく、そういう転換を、使い勝手だけじゃなくて、自宅にこだわらないでくれ、ほかのところでやってほしいということを法務省から打ち出すことも必要だと思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。

○小泉国務大臣　それはあり得る措置だと思いますので、検討します。

○斎藤（ア）委員　是非その点もお願いしたいと思います。 　次に、複数人での面談をされるといったことも検討の対象だということをおっしゃいました。その点でやはり一つ懸念があるのは、人員確保はできるのかということになります。 　一対一よりも一対二の方が、当然、保護司の方、人数が要るわけですけれども、既に、今、五万二千五百人の定員に対して約四万六千人の保護司の方ということで、ずっと定員割れが続いている状況でございまして、この事件と関係なくですけれども、高齢化をしてきていることもあって、また、ちょっと後ほど申し上げますけれども、やはり今、普通に、再就職とか、七十代近くになっても、七十代を超えても働いている方というのが多くて、なかなか保護司をやろうという時間が取れないという高齢者の方も増えてくるでしょうから、人員確保は更にこれから難しくなっていくと思うんです。 　この点、保護司が定員割れをしてい

○小泉国務大臣　確かに、定員は、五万人を超える定員ということで設定していますが、保護司の実際の数は、今年の一月一日現在で四万六千五百八十四人です。 　ただ、またもう一方で、保護観察事件の係属数、今保護観察を行っている件数、これは二万二千五百十一件でありますので、二人制にしてもまだ人数的には成り立つわけであります。でも、地域で見ると、二人は無理だという地区も当然出てまいりますので、保護司の確保というのは引き続き重要な課題だというふうに思っています。

○斎藤（ア）委員　保護司の確保についてはまたこの後質疑をさせていただきますけれども、可能であるのであれば、二人で、複数で担当するのはどんどん早急に進めていただきたいと思いますし、先ほど、ちょっと戻りますけれども、自宅外の場所を使うことに対する予算はあるということですから、やはりそれを促進していく、使い勝手をよくしていくというのは、今やっている調査であったり様々な検討会の結果が出る前に、できるところはどんどん進めていっていただきたいと思います。その点、よろしくお願いをいたします。 　次に、保護司の確保についてでございますけれども、私は、保護司を確保していく、安全を確保していくためにも、保護司の確保と安全確保両面のために、保護司の方に報酬を払う形に変えるべきだと思っておりますが、ちょっとその前提で質問を次にさせていただきたいというふうに思っております。 　繰り返しになりますけれども、地域社

○小泉国務大臣　確かに、全体として見ますと、世代が交代していく中で、報酬の支給を必要とする方向に制度の在り方としては進むんだろうなと私は個人的に思いますが、ただ、今現状においては、保護司制度に関する検討会で様々な議論、特にこの問題は主要な問題点として議論が進んでおりますが、非常に高い志を持って取り組んでいらっしゃる方々の中には、報酬をいただかないので信頼してもらえているんだ、いただかないので自分はやりがいを感じているんだということをかなり強くおっしゃる方もいらっしゃるわけですよね。私の地元の保護司の方も、非常に優秀で立派な方ですけれども、報酬制になるのならもうやめたいというぐらいのことをおっしゃるプライドと使命感と志を持っておられますので、そういう方々を置き去りにして、報酬制にしますという結論にはなかなか直結していかない部分もあります。 　そういう方々の意向も酌みながら、長い目で見て、中