法務委員会

ありがとうございます。 　その頃の法制審の議論を思い出すと、やはり録音、録画で取調べの機能が損なわれるんではないかという御不安が大変関係者には強かったと思います。ただ、一部の事件とはいえ、この三年間、録音、録画をやってみて、録音、録画そのものは非常に中立的なものだということはこの三年ではっきりしたと思いますので、是非、録音、録画の拡大をまずやっていただきたいというのが私の願いです。 　当時、それと並んで課題になったのが人質司法の問題、もう少し運用をきっちりとするという、否認しているイコール勾留という運用を変えるということが一つと、もう一つは、証拠開示が、やはり検察、警察側が全部の証拠を持っている中で、なかなか無罪方向の証拠が開示されない問題をどうするかということが議論をされましたけれども、その課題はやはり今日でも残っているので、その辺りが刑訴法の改正の大きな柱になるかなというふうに思っ

ありがとうございます。 　続きまして、裁判官でもありました藤井さんにお伺いをしたいというふうに思います。 　先ほども、大川原化工機の皆様、島田さんの被害については、裁判所が接見禁止命令などを出しておりました。裁判官が警察や検察の言いなりにならないためにどうすればよいというふうにお考えでしょうか。体制のことも含めて、裁判官が常時二百件事件を持っているですとか、そうしたことも含めて、是非お聞かせをいただけたらと思っております。

言いなりになっていると言われると批判になるんですが、私は、罪証隠滅、接見禁止も同じような要件になっていますけれども、その解釈、運用の問題ではないかなと思っておりまして、それが、日本のシステムではキャリアシステムですから、先輩からどんどん伝承がされていくわけでございますが、特に若い、なりたての裁判官というのは実務は全然知らないわけで、これが実務だというふうに言われれば、ああ、そうだろうと思うし、仮に、ちょっとこれは保釈すべきだというふうに判断したら準抗告が検察官から出されて取り消されたというような経験がありますと、やはり自分が間違っていたのかなというような経験を積むことになってくるのかなというふうに思うわけで、そういうことが連綿と続いてきたところはあるのかなというふうに思います。 　体制については、二百件も私は持っていなかったような気がするんですけれども、裁判官が非常に忙しいというイメージ

ありがとうございます。 　地方でいいますと、兼務の裁判官もいらっしゃるということで、体制整備も必要だというふうに思っております。 　そして、次にお伺いをしたいのが、高橋さんと櫻井さんにもお伺いをしたいというふうに思います。 　冤罪だったと分かった事件において、犯罪被害者の方をどういうふうに救済、支援をしていけばいいかという点、また、犯罪被害者の方が損害賠償を受けられないということが多くありますけれども、国が立て替えた上で加害者に求償する制度が必要だというふうに私は考えますけれども、御見解を伺いたいというのと、あと、犯罪被害者の方々、性暴力被害者の方が、ＰＴＳＤなど中長期にわたって体調を崩して、生活上もかなりの困難を抱え続けておられます。 　犯罪被害者の方、また被害届を出していない被害者の方への中長期の経済的、医療的、心理的、精神的、生活上のケアと支援、この点について是非御意見を伺い

まず、一点目の冤罪になったときの被害者の支援ですけれども、私はやったことはありません。というのは、三十年、四十年たってから冤罪になっていますから、もう被害者に接触しようもないし、接触すること自体が事件を思い起こさせて、それが間違っていたというふうに思っているわけですから、私が接すること自体が苦しめることになってしまうわけです。ですから、接しようがないんですね。だから、こう言ったら元も子もないんですが、支援のしようがないんです。ですから、冤罪は起こさないでください、もうそれしかないんです。 　次に、経済的支援ですけれども、ここは先ほど先生がおっしゃられたのと私は見解がちょっと違うんです。 　私は立替え払い制度は反対です。というのはなぜかといいますと、立替え払いというのは、結局のところ、裁判になったときにどのくらいの金額が賠償されるか、それを立替え払いする、そういう文脈で言われていると思う

ありがとうございます。 　先ほども冤罪への支援ということをちょっと考えておりまして、私自身は、恐らく、冤罪を受けた方々、実は今日御発表されていた二人のお話を聞いて私自身も大変勉強になって、大変なやはり心理的な負担だということは私自身も勉強になりましたので、支援があってもよいというふうには感じています。 　ただ、冤罪ということを考えたときに、被害者支援の考え方として、支援も必要ですけれども、いかに被害を防止するかという観点も必要だとは思っておりますので、この場合には、やはり、被害をどういうふうに防止するのか、そこに力を注いで制度をしっかりとつくっていくということが大事じゃないかなというふうには考えました。 　先ほどもう一つ御質問いただきました性犯罪被害者への例えばＰＴＳＤの問題ですとか、大変傷つきが大きくて、中長期にケアが必要になります。先ほどの冒頭でも私申し上げましたように、私としま

貴重な御意見、本当にありがとうございました。

次に、吉川里奈さん。

参政党の吉川里奈と申します。 　本日は、大変御貴重な時間を頂戴し、誠にありがとうございます。 　早速、まず、島田参考人と村木参考人の、お二人の冤罪を受けた被害者という方へ質問をしていきたいというふうに思っております。長期にわたる拘束、そして、その間に経験された理不尽や御苦労について、こうして直接伺える機会をいただけたことに感謝をいたします。 　私が強く感じているのは、メディアが都合のいい部分だけを切り取って、それが全てかのように報じてしまう怖さというところもです。報道されない事実はなかったことにされてしまう。その偏った印象が、人であったり企業を深く傷つける結果になっていると考えます。また、逮捕イコール犯人と決めつけるような報道が今も繰り返され、無罪判決が出ても、そのときの偏見が消えることはない。報道が予断を生み出してしまう構造自体を見直す必要があるのではないかと考えております。さらに

実際に逮捕されたときに、私は、自宅に警察官が来て、警視庁の方に、また今日は警視庁で取調べをするということで、警視庁に着いた途端に逮捕されました。ただ、私どもの社長は、自宅に来て、それで本社に一度連れていかれて、本社を出てきたところでメディアが一斉に逮捕の写真を撮ったというのが事実です。 　そのメディア報道によって、かなり誹謗中傷をその日からずっと受け続けました。結果、売上げは四割落ち、社員はかなり心配し、その家族の方もかなり心配したと思います。よって、メディアによって我々はかなり傷つけられた。そういう思いで、逮捕イコール罪人というふうな報道がないようにしていただければと思います。