法務委員会

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　午前中、古庄委員からも質問がありましたが、大津で担当保護司が殺害された事件、これについて、今この委員会は育成就労の法案の審議であることは十分理解をしているんですけれども、大変重要な、重大な事件であって、法務省としての対策というのも求められているところだというふうに思います。テレビ、新聞などの報道も大分大きく報じられておりますので、この事件について質問をしていきたいと思います。ただ、容疑者は容疑を否認しているということですので、この点には配慮が必要かなと思いますけれども。 　大臣、まずは、こういった事件が起きまして、大臣としての受け止め、お聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　大変熱心に活動されていらっしゃった保護司の方がお亡くなりになりました。本当に痛ましいことであり、関係者一同、私も含めて、本当に胸が痛む思いでおります。改めて御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々にも、皆様にも心よりお悔やみを申し上げます。 　今回殺人容疑で逮捕された者は、亡くなられた保護司が担当していた保護観察対象者であるとの報告を受けております。まだ犯人は、殺人容疑で逮捕された犯人は否認をしておりますので、また個別事案でありますから、これ以上、中身、内容には入れませんけれども、保護司の方々が大変この報道を受けて不安なお気持ちを抱えていらっしゃるということであります。 　これに対して、何とか早くこちらからアプローチをしようということで、昨日、保護局から保護局長名で、全国の保護観察所経由で、速やかにしっかり、皆様の不安にしっかり対応していきます、そうい

○清水貴之君　全国で今活動されている保護司さんは四万七千人ほどと聞いておりますので、今全てに連絡をというお話がありましたが、なかなか大変な作業だとは思います。保護観察官がカバーするところはカバーをするということなんですが、これも、人手不足というところもあるでしょうし、なかなか大変な作業かなというふうに思うんですけれども、そういった手当ては必要になっていくのかなとも感じております。 　続いてお聞きをしたいのが、保護観察対象者だった人物から、同じようなケースですね、三つのケースを分けてお聞きをしたいと思います。 　殺害まで至ってしまったというケース、過去にあったのかどうなのか。殺害まで至らないものの、何か暴行を受けたりとか、けがをしたりとか、何らかの被害を受けた、そういったケースはあったのかどうなのか。また、けがまでには至らないものの、危険な思いをしたという報告などを受けたケースはあったの

○政府参考人（押切久遠君）　まずは、この場をお借りしまして、私からも、お亡くなりになられた保護司の方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に心よりお悔やみを申し上げます。 　委員御質問の、保護司が現に担当している保護観察対象者に殺害された事案については、これまでになかったものと承知しております。ただし、昭和三十九年に、保護司が、保護観察終了後に、担当していた元保護観察対象者に殺害された事案があると承知しております。 　保護観察対象者が担当保護司にけがを負わされた事案については、保護観察対象者が担当保護司にけがを負わせた事案については、公務災害補償制度による補償がなされた事案として、平成二十四年以降現在までに四件あるものと承知しております。 　保護観察対象者が保護司に危険を感じさせるような言動をした事案については、そのような事案が生じた場合には、一般に、保護司から保護観察所に対し

○清水貴之君　殺害は、保護観察を過去にしていた相手からというのが昔、昭和三十九年に一件あったと。けがのケースが四件、平成二十四年から四件ですから、この四件というのを多いと見るか少ないと見るかというのはそれぞれの感覚だと思いますけれども、あることはあると、ないわけではないということですね。 　最後にお答えいただきました、統計としては持っていないということなんですが、これは保護観察所には相談なりなんなりが行っているということで、それぞれのその地域地域ではそういった状況をある程度把握をしていて、例えば個別にこんなことがありましたというような相談があったときには個別に対応していると、そういった認識でよろしいでしょうか。

○政府参考人（押切久遠君）　今委員がおっしゃったとおりでございます。

○清水貴之君　そのような報告なり相談が保護司や保護司会、保護観察所などから上がってきた場合、それをどのように生かして再発防止などにつなげているのかというところもお聞きをしたいというふうに思います。 　統計は取られていないということですので、なかなか全体像がつかみにくいのかもしれませんけれども、個別の相談なりなんなり、報告というのは上がってくるものなのかなとも思いますので、それをどう生かしているものなんでしょうか。

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　保護観察対象者から危害を加えられそうになるなどの危険を感じた旨の相談や報告を保護司から受けた場合、保護観察所では、保護観察官が当該保護観察対象者に出頭を命じるなどして面接調査を行い、その結果把握した事実の内容に応じ必要な措置をとることになります。 　具体的には、調査の結果を踏まえ、担当保護司とも十分協議の上で、保護観察官による直接処遇に変更するなど保護観察官の直接関与を強化したり、複数の保護司を指名したりするなどの対応を取るほか、保護司から相談や報告を受けた事実の内容が犯罪行為に当たるなど、保護観察対象者が遵守すべき事項に違反していると認められる場合は、その者の仮釈放や執行猶予の取消しの手続を取るなどの措置をとることが考えられます。

○清水貴之君　参考までにお伺いをしたいんですけれども、先ほど大臣も全てに連絡をして、そういった何か危険なケースは保護観察官の単独な対応に変えるという話もありましたし、今もそういった対応をされているということなんですが、保護観察官自体の人数の余裕といいますか、それだけの対応が取れるような体制になっているものなんでしょうか。いかがですか。

○政府参考人（押切久遠君）　全国の保護観察所には保護観察官が約千二百名ほど配置されております。 　その保護観察官を、やはり皆さん、このような状況でございますので、一丸となって対応に当たらせていただいているところでございます。