法務委員会

これはいいんでしょうか。黒岩さん、いいんですか、これは。 　昨日、参考人の方も言っておられたけれども、法務委員会というのは非常に上品な場だと思って来たのに、何なんだ、これはと。また言われると、我々全員恥ずかしいですからね。 　これは小泉筆頭もちょっとお願いしますよ、こういうことが起こらないように。今までの時間を無駄にしちゃったので。 　それで、今のお話を聞いていて、既婚者が別姓になりたいという場合と、これから法の施行後に結婚するという方が別姓になりたいという場合と全然扱いが違う。これは、法の設計上、非常に問題があるなというのが明らかになったと私は思うので、もう一回これは練り直して出してもらえないでしょうか、米山さん。

いや、私は全くそう思いませんでして、結婚を一回したら、結婚した、制度に一回入ったのなら、そのままなわけですよね。一年間は元に戻せるというのは、そのチャンスがなかった人、選択的夫婦別姓を選べなかった方は、やはり均衡を失するので、法施行後一年間はできるということであって、それはちょっと別の話でございますので、特段、法に不備はないものと理解しております。

時間ですので、島田さん、御協力をお願いします。

それでは、子供の姓の問題も聞こうと思っていたんですけれども、この今の部分で不備があるということが明確になったので、子供の姓の問題は次回に回したいと思います。 　今日は、これで終わります。

次回は、来る十三日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時十三分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　西村智奈美君 　　　理事　小泉　龍司君　理事　津島　　淳君 　　　理事　中野　英幸君　理事　鎌田さゆり君 　　　理事　黒岩　宇洋君　理事　米山　隆一君 　　　理事　金村　龍那君　理事　円　より子君 　　　　　　井出　庸生君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　上田　英俊君　　　　上川　陽子君 　　　　　　神田　潤一君　　　　工藤　彰三君 　　　　　　河野　太郎君　　　　柴山　昌彦君 　　　　　　棚橋　泰文君　　　　寺田　　稔君 　　　　　　平沢　勝栄君　　　　森　　英介君 　　　　　　若山　慎司君　　　　有田　芳生君 　　　　　　篠田奈保子君　　　　柴田　勝之君 　　　　　　寺田　　学君　　　　平岡　秀夫君 　　　　　　藤原　規眞君　　　　松下　玲子君 　　　　　　萩原　　佳君　　　　藤田　文武君 　　　　　　石

これより会議を開きます。 　黒岩宇洋さん外五名提出、民法の一部を改正する法律案、藤田文武さん外二名提出、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案及び円より子さん外四名提出、民法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 　本日は、各案審査のため、参考人として、元東京新聞編集委員、皇學館大学特別招聘教授椎谷哲夫さん、日本労働組合総連合会総合政策推進局長小原成朗さん、作家竹田恒泰さん、日本経済団体連合会審議員会副議長／ダイバーシティ推進委員長次原悦子さん、文教大学人間科学部教授布柴靖枝さん、以上五名の方々に御出席をいただいております。 　この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いに存じます。よろしくお願いいたします。 　次に、議事の順序に

トップバッターですので、ちょっと御挨拶を。 　西村委員長始め皆様、おはようございます。ちょっと声がかれておりまして、ちょっと事情がございまして、お聞き苦しいと思いますが、よろしくお願いします。 　まず、今回の、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の各党各位が法案を提出されまして非常に熱心な議論がなされていることに対して、大変これは評価したいと思います。 　そして、このような参考人の陳述の機会が与えられましたことを大変うれしく思っております。ありがとうございます。 　ただ、いきなりちょっと冷や水をかけるようですけれども、五月にＪＮＮが行った世論調査によりますと、来る参議院選挙で最も重視する政策を挙げていただいたところ、減税や物価高対策が二八％、トップでしたけれども、選択的夫婦別姓は僅か一％でした。そして、今の国会で結論を出す必要はないという人が半数を超えました。これは、国民がこの問題

御協力をお願いできればありがたいです。

私は、はっきり申し上げて、同一氏同一戸籍の維持、そして旧姓使用の法制化を自分の持論としております。これには、日本維新の会の方も若干近い内容はありますけれども、若干の少し違いはありますが、いろいろな意見が出ております。 　私は議員立法で皆さんが頑張っていらっしゃることに非常に敬意を表しております。しかし、ここまで来たら、本当に国民の分断を避ける意味でも、そして、法律が、あるいは省令、政令がいろいろなところへ及んでおりますから、役所の協力がないととてもできない、どういう内容にしたって。だから、一つの方法として、これは閣法で、内閣立法でやるのも一つの方法ではないかと個人的には思っております。具体的なものは分かりませんが。 　それを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございます。（拍手）