法務委員会

○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。 　まず、労働者派遣形態での受入れの要件等の詳細につきましては、施行時の要件の下で適切な育成就労が行われますよう、法案成立後に主務省令等の制定に向けて十分な検討を行ってまいりたいとまず考えてございます。 　その上で、お尋ねにつきましては、制度施行後の運用の実態を踏まえつつ、法案の検討条項に沿いまして見直しの要否を検討していくことになると考えてございます。 　また、育成就労制度の施行状況につきましては、労働者派遣形態によるものも含めまして、育成就労計画の認定、育成就労実施者に提出を求める育成就労の実施に関する報告書でありますとか、監理支援機関に提出を求める監査報告書、事業報告書、外国人育成就労機構が定期的に実施する実地検査等、様々な機会を捉えまして適切に把握してまいりたいと考えているところでございます。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　では、次の質問に移りたいと思います。 　次は、育成就労実施者及び監理支援機関、登録支援機関などの要件について御質問したいと思いますが、法令違反や運用状況の検証結果に基づいて更なる要件の厳格化を検討することについて、この点について政府はどのような方針を持っていらっしゃるのかということが御質問したいと思います。 　加えて、改正法施行後、育成就労実施者及び監理支援機関、登録支援機関などの要件に関して法令違反や運用状況をどのように検証する予定なのか、こちらについても具体的な検証方法とスケジュールについて御説明をお願いします。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　御指摘の監理支援機関や登録支援機関の要件等につきましては、まずは本法案成立後、施行に向けた省令等の策定において、本年二月に関係閣僚会議決定した政府方針等に基づく厳格化、適正化等を図ることとしたいと考えております。 　その上で、本法案の附則におきまして、法律の施行後五年をめどとして、法律の施行状況を勘案し、必要に応じた検討等の対応を行うものとしており、また衆議院での審議の結果としての修正により、施行後三年をめどとして、送り出し機関及び監理支援機関の事業活動の状況その他の運用状況の検証を行い、その結果等を踏まえた検討や必要な措置を行うものとしていることから、しっかりと制度の施行、運用状況の把握を行い、必要な対応について検討を行いたいと存じます。

○川合孝典君　三年後に向けてということなんですが、併せて御質問で、登録支援機関の適格性を確保していくためには、登録制ということではなく、許可制の導入も含めた更なる要件の厳格化というものを進めていくべきなのではないのかという御指摘もあります。 　こうした指摘も踏まえて、具体的な施策や検討内容について何かあればお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　一号特定技能外国人に対する職業生活、日常生活又は社会生活上の支援につきましては、当該支援を行うこと自体を一般的に禁止すべき性質のものではないことから、御指摘の認証といった制度ではなく、登録制度を採用した上、必要な体制が整備されていないことなど一定の登録拒否事由を設け、登録支援機関の適正性を確認しているところでございます。 　その上で、一号特定技能外国人の支援の在り方を一層適正化するため、本法案で、支援を委託する場合の委託先を登録支援機関に限定することとするとともに、今後、委託元となる受入れ機関数等に応じた支援担当職員の配置の要件を設けるなど、適正な支援の実現を担保するため登録要件を適正化する方針としております。 　今後は、より適切な支援がなされるように、登録支援機関の要件の詳細を検討するとともに、適切な運用を行ってまいりたいと存じま

○川合孝典君　結局のところ、書類を提出していただいて、それの書類で審査を行うということで、まあ支援機関だからということでおっしゃっていますけれども、結局、書類審査でそのことを判断するということですから、実際の運用結果としてどうなっているのかということについてはまた別の問題なわけですよね。 　したがって、当面その形で動き始めるということについて否定するものではないんですけれども、この登録支援機関が適正なのかということについて、どうそのことを検証していくのかということについては、その必要性があるということだけは指摘させていただきたいと思います。今の御説明はあくまでも建前の話であって、実際動き始めてどうなるのかが問題なわけでありますから、そこをこそきちんと精査していただきたい、このことを指摘します。 　時間の関係がありますので次の質問に移りたいと思いますが、外国人育成就労機構について御質問さ

○国務大臣（小泉龍司君）　外国人育成就労機構、これは、今般の改正後は更に多様な業務をこなしていかなければならない、今そういう期待が高まっているところでもあろうかと思います。 　一つは、監理支援機関等に対する監督指導機能の強化、また外国人に対する支援保護機能の強化、あるいは不適正事案に対する確実な対応を行うため労働基準監督署、地方出入国在留管理局等との連携強化、監督指導強化、また転籍支援を行うための活動、職業紹介、ハローワークに対する情報提供、特定技能一号外国人への相談対応、非常に多様な業務が期待されます。 　これ、今の人数でどういうふうに本当にやっていくのか、これ非常に大きなポイントです。ちょっとまだ私も法案審議中で時間を割けないのでありますが、法案成立の暁には真っ先にこの機構に飛んでいって、トップと二人でよく話をまず詰めて、それから下に下ろしていって、約一か月ぐらい掛けて、一、二か月

○川合孝典君　という御答弁をいただきたくてこの質問をさせていただきましたところ、大変前のめりな御答弁をいただいて、本当に感謝を申し上げたいと思います。 　御存じのとおり、技能実習機構としての人員はたしか五百人ぐらいだったかと記憶しておりますが、そのうち相当数は、いわゆる非正規というか定時職員として働いていらっしゃる。物すごく重要なミッションであるにもかかわらず、本当に限られた人員の正職員がこれが中心となって対応してこられたというこれまでの経緯があります。 　同時に、ここまでの間は、コロナ前に四十万人超えましたが、その後また回復傾向で、今三十二万人強の、去年の時点で技能実習、おととしの締めた時点での実習生がいらっしゃるということですけれども、今回この制度改正をすることで、プラスで、全部で八十二、三万を目標に増やすとなると、あと五十万人実は要は増えるということになると、その増えた人数への対

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　本法案では、外国人育成就労機構に新たに一号特定技能外国人からの相談対応を行わせるものとし、これにより育成就労外国人への援助などをより一層効果的に行えるようにするとともに、両制度を利用する外国人全体の利便性を向上させることとしております。 　このような趣旨に鑑みれば、一号特定技能外国人からの相談において法令違反等の事実が確認された場合には、速やかにこれに対する適切な対応がなされるよう、地方入管局等、関係機関との情報共有がなされるべきものと考えております。その対応方法等の在り方の詳細につきましては、今後、厚生労働省とも協議しつつ検討してまいります。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　ここからは通告しておりませんので、大臣には話だけ聞いていただきたいんですけど、例えば、外国人のいわゆる在留支援のために、ＦＲＥＳＣ、組織つくっていただいて、ワンストップで様々なサービスを今していただいています。これができたことでかなり利便性が高まったというのも事実なんですが。 　今回、百万人に届こうかという要は育成就労の外国人が入ってこられてという、そういう状況の中での対応ということを考えたときに、その育成就労機構だけで対応できることには当然物理的に限界もありますし、組織も極めて限られた、限定された場所にしかないということを考えると、実際には、いわゆるハローワークですとか様々な窓口の機関、組織を使うことでこういった様々な問合せにも対応する必要が多分あると思うんですね。 　したがって、省庁縦割りということではなく、ワンストップで様々なミッションに