消費者問題に関する特別委員会

御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 　これまでの第四期消費者基本計画では、新型コロナウイルス感染症を受けた新しい生活様式の実践に対応するための変更も加えつつ、重点的な施策に取り組んできたところであります。 　第五期消費者基本計画においては、デジタル化や高齢化等により取引環境が一層の変化を見せる中で、消費者が信頼できる公正な取引環境の確保、気づく、断る、相談する消費者力の実践、誰一人取り残されることのない社会の構築により、安心、安全で豊かな消費生活の実現を目指すこととしております。 　本計画の閣議決定に先立ち、石破総理からは、消費者行政の役割は経済社会情勢の変化に伴ってより一層重要性を増すことから、政府一丸となって消費者政策を充実させる取組を進めるよう指示があったところでありまして、今後も、消費者庁が司令塔となってしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　しっかりと五年間の四期の消費者基本計画を振り返りつつ、今、副大臣に力強く述べていただきましたけれども、第五期の基本計画をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。 　次に、食品ロスについてお尋ねをしたいと思います。 　大臣の所信表明でも、この基本計画の後、三番目に述べておりましたので、これは大変重要な政策だというふうに私は思っておりますし、私も、環境政務官、それから農水副大臣を経験させていただきまして、食品ロスの問題については長く携わってきましたけれども、この食品ロスの問題というのは本当に多岐にわたっているというふうに思いますし、そのきっかけになったのが、これは数年前になりますけれども、節分の日の後、コンビニで恵方巻きが大量に廃棄されている写真がＳＮＳで拡散されて、社会問題になりました。あの映像を私も見ましたけれども、誰もが、本当にもったいないな、

御質問にお答えをさせていただきます。 　食品ロス削減推進法に基づく第一次基本方針において設定した食品ロス削減の半減目標については、直近、二〇二二年度の食品ロス量によれば、事業系は二〇三〇年度目標を八年前倒しで達成し、家庭系は目標まであと二十万トンとなっております。 　この進展について、例えば、いわゆる三分の一ルールといった納品期限の緩和や賞味期限延長といった商慣習の見直し、コンビニと連携した手前取りの呼びかけ、先ほど委員御紹介いただきましたが、宴会時の三〇一〇運動の推進等の、食品関連事業者を始めとした関係者及び消費者の不断の取組の結果であると考えております。 　また、食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合についても、直近五年間平均で七六・七％と目標の八〇％に近づいており、消費者の行動変容も進展しているものと考えております。

ありがとうございます。 　目標値を、特に事業系の食品ロスが減ったのは、やはり外食なんかがコロナ禍で減ってきたというのも恐らく原因として大きいのかなというふうに思いますが、これも皆さん様々な工夫をされての御努力の結果だというふうに考えておりますので、本当に浸透してきているなというふうに私自身も実感しているところでございます。引き続き是非頑張っていただきたいんですけれども。 　この食品ロス削減に関する基本的な方針について、様々な社会情勢の変化を踏まえて、三月に新たな基本方針が閣議決定をされました。これを踏まえて、今後、更なる食品ロス削減の推進について具体的にどのように進めていくのか、お聞かせいただければと思います。

御質問にお答えいたします。 　今後は、三月二十五日に閣議決定した新たな基本方針に基づき、更なる食品ロス削減の推進に向け、納品期限及び賞味期限等の商慣習の見直し、フードバンク等への食品寄附の促進、食べ残し持ち帰りの促進等の取組について、引き続き関係省庁が緊密に連携して進めてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　冒頭申し上げましたけれども、やはりこの食品ロスは、これはもちろん、消費者の意識も高めていくという上で、消費者庁の役割というのは、鳩山副大臣に申し上げていただいたとおり、大変重要だというふうに思いますけれども、まさにこれは、環境省、環境問題にも影響するわけですし、それから農林水産省ももちろん大きく関わってくるわけでございますので、それこそ本当に連携しながら是非進めていっていただきたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 　それでは次に、地方の消費者行政の充実について質問させていただきたいと思うんです。 　先ほどの消費者基本計画のところでも触れましたけれども、本当に我が国は高齢化が進展し、そしてまた、先ほど申し上げたとおり、インターネットによるＳＮＳの普及、それから商取引の多様化、広域化などによって、全ての消費者が消費トラブルに遭う可能性があ

御質問にお答えをいたします。 　消費者問題は、全国どこに住んでいても直面する可能性があり、トラブルに遭った際に身近に相談できる窓口が存在、充実することは、地域住民の消費生活の安心、安全のために重要であると我々も認識いたしております。 　消費生活センターの立ち上げ等を支援してきた地方消費者行政強化交付金の推進事業は、多くの自治体で令和七年度に活用期限を迎えますが、先般閣議決定した消費者基本計画において、「身近な相談窓口の充実などこれまでの地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講ずる」としており、今後しっかりと検討を進めてまいります。

副大臣、力強いお言葉、ありがとうございます。 　時間ですので最後の質問になりますけれども、お米について質問させていただきます。 　伊東大臣は大変農政に知見がございますので、昨年から続くお米の問題についてお尋ねしますが、お米がこれだけ価格が上昇しております。消費者にも大きな影響が生じているところでありますが、昨今のお米の価格上昇に対する伊東大臣の御所見をお伺いいたします。

マスコミでも相当取り上げられて、連日報道をされているところであります。 　一般的に、お米を含む商品、サービスの価格は市場によって決定されるもの、こう認識をしているところでありますが、一方で、昨今のお米の価格上昇は、昨年夏の南海トラフ地震臨時情報の発表に端を発した流通の目詰まりの結果生じているものであると認識をしているところであります。このため、農水省では、米の需給及び価格の安定を目的とする食糧法に基づき、流通の目詰まりの原因となっている集荷業者に対して、備蓄米の買戻し条件付の売渡しを実施したものと承知をしているところであります。 　消費者庁は、物価の高騰に対処するため、生活関連物資等の価格及び需給の安定を図る国民生活安定緊急措置法等を物資所管省庁と共管をしているところであります。当該法律の適用に当たりまして、対象物資の価格動向等を把握している物資所管省庁が必要と判断した場合には、物資所

このお米に関しては、消費者は本当に困っておりますので、大臣におかれましては、各関係省庁と連携して是非頑張っていただきたいなというふうに思います。 　時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。