消費者問題に関する特別委員会

○村田享子君　立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 　伊東大臣、どうぞよろしくお願いします。 　というわけで、時間の関係上、早速大臣にお聞きをしたいと思うんですけれども、今月十日、医療脱毛クリニックのアリシアクリニックが破産をしました。こちら、全国で約六十店舗あり、被害者は九万人を超えると言われています。数十万払っているがお金は戻ってくるのかという声や、中には、破産前日に数十万のコースを契約し、一度も施術を受けないまま破産のニュースを聞いたという方もいらっしゃいます。 　大臣、今回の破産への受け止めと、今、消費者庁として被害を受けた方に何ができるのか、御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（伊東良孝君）　おはようございます。 　ただいま村田委員から御質問のありましたアリシアクリニックの倒産に係る件であります。 　全国各地の消費生活センターに美容医療やあるいは脱毛サロンについての相談が数多く寄せられているところでもあり、今般の件は重要な課題と認識をいたしているところであります。 　美容医療や脱毛エステについて、これまでも、施術が必要か確認する、あるいは契約を慎重にするなど注意喚起を行ってきたところでありますが、引き続きこれらを進めてまいりたいと、取り組んでまいりたいと思います。 　また、消費者の皆様におかれましては、トラブルになった場合は、消費者ホットライン、いやや、一八八や最寄りの消費生活センター等に御連絡いただければ必要な助言等をしっかり行うことができるので、是非御相談をいただきたいと、こう思う次第であります。 　以上です。

○村田享子君　今大臣の御答弁の中で、一八八のところにお電話するとか、あと消費生活センターにお電話をというようなお話ありましたが、今回のケースでいいますと、消費生活センターに相談するとどのようなお答えになるのか。やっぱり九万人の方が一度にお電話するとなると、それを受け付ける側も業務が増えるというところもございますので、一般的に今回のケースでどのような答えがいただけるのかも、政府参考人で構いませんので、教えていただければと思います。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げさせていただきます。 　消費者の皆様から全国各地の消費生活センターに御相談いただければ、専門のその相談員の方から適切な、先ほど大臣から御答弁いただきました適切な助言を行う、あるいは、必要に応じて、事案に応じては弁護士さんなどの専門の機関におつなぎするという形をさせていただいております。 　ですので、先ほど大臣御答弁いただいたように、トラブルに遭われた方で消費生活センターの方に御連絡いただければ必要なところにつないだりということができます。 　以上でございます。

○村田享子君　今必要なところにといったお話あったんですけれども、今、アリシアクリニックのホームページを見ますと、破産管財人の情報が載っておりまして、破産管財人からのよくあるＱアンドＡというところに、実際にお金は返ってくるんですかみたいなところ、いろいろあるんですが、まずは、事業を停止しておるので今後も施術は受けられない、で、施術代を現金で前払していた場合、未施術分の返金は極めて難しい状況というふうに書かれておりまして、現状ではもう九万人を超える方が泣き寝入りとなるようなことになるんじゃないかというふうに思われます。今その弁護士の方も御紹介するというようなお話ありましたが、破産管財人がこのような情報を出しておりますので、今ＳＮＳ上でも本当に若い女性の皆さん中心に困っていらっしゃいます。 　この脱毛サロンの問題、昨年十二月には銀座カラーという会社が破産をしまして、こちら、被害者が十万人。東京

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。全国各地に、消費生活センターに寄せられた相談についてどのような注意喚起等を行ってきたというところでございます。 　脱毛エステや医療サービス等に関するサービスというのは高額になりますものですから、消費者庁及び国民生活センターではこれまでも、施術が必要か確認する、契約を慎重にするなどの注意喚起を行ってきております。 　最近であれば、例えば、関係省庁、厚生労働省等とも連携いたしまして、例えば最近の注意喚起例でいきますと、美容医療を受ける前にもう一度確認してほしいということでチェックポイントを四つ挙げております。第一は、使用する薬などがどのようなものか自分でも説明できるか、それからチェック二、効果だけでなくリスクや副作用などについて知り、納得しましたか、チェック三、ほかの方法や選択肢の説明も受け、自分で選択しましたか、チェック四、その美容医療は今

○村田享子君　今チェックポイントをおっしゃっていただいたんですけれども、そのチェックポイントだけではなくて、やっぱり前払金をたくさん事前に払って契約をする、それでいいんですかというのを私はチェックポイントとして挙げてほしいんですよね。結局、今回のように前払金を払って途中で破産をされてしまうと、もう返ってこないというようなことが起きます。 　今年三月の消費者委員会本会議でも前受金ビジネスに関する消費者問題というのが議題になっておりまして、そこでも論点となっていたんですけれども、特定商取引法の第四十二条では、エステや美容医療などの特定継続的役務提供について契約する場合、前受金保全措置の有無を契約書で確認できるとなっているんですけれども、今そのチェックポイントにおいてはこの前受金保全措置の話ございませんでした。 　やっぱり改めて、この脱毛について消費者の方にちゃんと前受金保全措置があるのかど

○国務大臣（伊東良孝君）　規制、規則はこれ不断の見直しを行うべきものと、こう思っているところであります。 　また、消費者への効果的な注意喚起に加えまして、医療機関側が遵守すべき法令等の理解促進のために、関係省庁としっかり連携を図って消費者被害の未然防止に努めてまいりたいと思う次第であります。

○村田享子君　この前受金保全措置のところ、是非検討をお願いをいたします。 　脱毛について、今関係省庁とということで大臣お話しいただいたんですけど、今回のアリシアクリニックのような医療脱毛の場合は厚生労働省が所管となります。一方、医療でない脱毛の場合は経済産業省が所管になるということで、ここの所管の違いがあるということもなかなか業界全体として対策が進まない一因だと思っております。消費者庁が是非中心になってやっていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。

○大椿ゆうこ君　立憲・社民・無所属会派、社民党の大椿ゆうこです。 　本日は、伊東大臣が所信の中でも触れておられました公益通報者保護制度について質問をさせていただきます。 　去る十一月十七日に行われた兵庫県知事選挙が今なお様々な後を引いています。きっかけとなったのは、今年の三月十二日、兵庫県の元西播磨県民局長が齋藤元彦知事によるパワーハラスメントや公職選挙法違反、信用金庫に対する補助金の不正支出等の不祥事をマスコミや県議会関係者に対して匿名で告発する文書を送付したことでした。 　三月二十日に告発文書を県議から受け取った齋藤元彦知事は、側近の片山副知事らに、誰がどういう目的で出したか徹底的に調べてくれと指示し、会見で、告発文書はうそ八百、公務員失格などと糾弾し、県庁内では犯人捜しが行われました。その後、百条委員会が開かれ、県民局長も出頭を予定していた直前に自ら命を絶つという取り返しの付か