消費者問題に関する特別委員会

今の御答弁を三分間で比較をしますと、固定電話だと九・三五円、携帯電話だと九十九円、公衆電話だと四十五円ということで、もう携帯電話で掛けた場合が物すごく高くなる。先ほどの御答弁でも、相談内容によっては、短時間のものもあれば、長くなるということであると三分で済まない場合もあると思うんですね。三分で九十九円、約百円というのが今の現状です。 　携帯会社によっては通話料金定額サービスを利用している場合もございます。このナビダイヤルサービスを経由して相談窓口につながった場合、この通話料金定額サービスを使っている方、通話料金発生しますか。

お答え申し上げます。 　各携帯通信事業者が提供しております通話料定額プランの対象外となっております。そのため、ナビダイヤルが定める通話料金が発生することになります。

定額サービスを利用していても、この場合は対象外になるということです。 　この一八八に電話をして各地の相談窓口につなげていくわけなんですけれども、その場合に、その相談窓口が通話中の場合で、ちょっと待つような場合も発生します。このとき通話料金は発生しますか。

ナビダイヤルから相手先の電話を呼び出しても相手先に接続しなければ、通話料金は発生しておりません。

この場合は発生をしないということです。 　今お話しした一八八に電話して相談窓口につながっても通話中でつながらない場合、消費者庁のホームページには、国民生活センターの平日バックアップ相談の電話番号をアナウンスするというようなものもあります。この平日バックアップ相談、これを利用した場合の通話料金はどうなるのか。また、携帯会社の通話料金定額サービスは適用されるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　消費者が平日に一八八経由で地方の消費生活センターに電話し、通話中でつながらない場合は、国民生活センターの平日バックアップ相談の電話番号が案内され、これは〇三で始まる固定電話の番号を用いております。 　通話料金につきましては、相談者が契約する通信事業者が定める固定電話への料金、公衆電話から固定電話への料金が発生することになります。なお、相談者が携帯会社の通話料金定額サービスを利用していれば、それは適用されることになります。

今御答弁ありましたように、一八八経由で消費生活相談窓口につながった場合は携帯電話の定額料金は適用されないけれども、この国民生活センターの平日バックアップ相談を使えば定額料金のサービスも適用されるということなんですよね。これ、携帯電話使っている人にとっては、より安く相談をしたいということになると、あっ、こっちの相談の方がいいんじゃないかというふうに思われるんじゃないかと思います。 　この一八八なんですけれども、児童相談所虐待対応ダイヤルとして、いちはやく、一八九というものがございます。こちらは、二〇〇九年に、児童虐待の通告や子育てに関する悩み相談など幅広く対応するため、全国共通の電話番号十桁で運用が開始をされて、二〇一五年からはいちはやく、一八九で運用されるようになったということで、この一八八と経緯は似ています。 　この児童虐待専用ダイヤル一八九は、二〇一九年から通話料が無料化されている

お答え申し上げます。 　消費者ホットライン一八八の費用負担につきましては、コスト面や現場の相談員の皆様の負担等を総合的に勘案し、消費生活相談それ自体を無料で提供する一方で、通話料自体は消費者の皆様の御負担と整理させていただいております。 　他方、大きな災害時には、緊急対応として国民生活センターに通話料無料の相談窓口を開設するなど、柔軟に対応させていただいております。

一八八を周知していきます、周知していきますと言う割に、あれ、有料なんだと、しかも携帯電話だとかなり高額になるよということになってしまうと、せっかく一八八を周知しても、冒頭ありました、入電件数は増えているけれども相談窓口につながっていかない、その理由の一つの中に、あっ、ナビダイヤルで携帯電話だと結構高いじゃん、もう切ろうかなみたいな方も入っていると思うんです。 　ちなみに、無料化すれば、例えばコストの問題もある、現場の相談員の方の御負担もあるといったお話ありました。その背景には、例えば無料化することで件数が増えるといった可能性ももちろんあるかもしれませんが、児童虐待ダイヤルについて言えば、こども家庭庁に確認したところ、通話料を無料にした前後で総入電件数に大きな変動はなかったということなんですね。 　であれば、まずは、いきなり無料化というのはいろいろコスト面あると思いますけれども、例えば先

お答え申し上げます。 　現行の一八八の制度につきまして、今データを取ればというお話も頂戴いたしましたが、我々としては、まずはこの一八八をできるだけ掛けていただく、その周知を努めるとともに、当然ながら、御地元の消費生活センターにつながったところから料金が発生するということも併せてアナウンスもさせていただいております。そういうことも含めながら、我々としてはこの周知啓発、一八八の整備の方を引き続き対応していきたいというふうに思っております。