消費者問題に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　情報化や国際化の進展に伴い、消費者がインターネットを通じて気軽に海外事業者と取引できるようになった反面、こうした国境を越えた取引に関連する消費者問題も増加しております。 　そのため、国民生活センター越境消費者センターでは、このような問題に対応するため、越境消費者相談を受け付け、助言をしております。また、海外の消費者相談機関と連携し、海外に所在する相手方事業者に相談内容を伝達するなどして事業者の対応を促し、日本の消費者と海外の事業者とのトラブル解決を支援をしております。 　現在、増加する越境消費者相談に対応するため、令和六年度補正予算を措置し、国民生活センターの相談体制を強化し、また、海外の消費者相談機関との更なる連携強化、拡大に向けて関係機関と協議を継続してまいります。

現時点での対応策を伺いましたけれども、先ほど開始見込み時期聞いていただいたというふうに思います。訪日外国人の観光客の皆さんが混乱しないように、そして、現場の対応も大変必要になってくるというふうに思いますので、省庁連携してしっかりと取組を行っていただきたいというふうに思います。 　続いて、二番目に用意していた生活関連物資の価格高騰、ここの質問したいというふうに思います。 　まず、大臣にお伺いしたいというふうに思いますので、御準備いただきたいと思います。 　消費者庁では、生活関連物資の価格高騰への対応に向けた調査、これが〇・三億円予算計上されています。 　四月一日を迎えたときに、恐らくこちらに座られている委員の皆様もマスメディアで見たというふうに思いますけれども、四千品目超えの食品が値上げされたという報道が一斉に報じられました。これについてなんですけれども、各種報道、マスメディアの発信

まず冒頭の、行政の立場から報道の在り方について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思う次第であります。 　その上で、消費者庁といたしましては、成長と分配の好循環の実現に向けた持続的な賃金上昇のために、食料品を含む商品、サービスにおきまして付加価値やあるいはコストを適切に価格に転嫁できる環境が必要であり、賃金などのコスト上昇が価格上昇をもたらすという共通理解を消費者を含めた社会全体で醸成することが必要と認識をいたしております。 　このため、消費者庁といたしましては、賃金上昇と物価上昇との関係につきましても、消費者の理解増進を図るため、消費者にも分かりやすい動画コンテンツ等を作成し、消費者庁のＳＮＳで発信するほか、消費者団体等への周知を行うなど、普及啓発に取り組んでいるところでもあります。引き続き、消費者に御理解をいただけるよう、粘り強く進めてまいりたいと思います。 　ただ、近年

消費者にとって、もちろん生活費のコストという意味でいけば大変懐が痛い思いをするというのも事実でございますし、別に数を大きく盛って報道しているわけではないので、報道自体、私も責められるものじゃないと思うんですけれども、同時に、やはり消費者庁として、消費者の皆さんに、やはり正常な取引がされていくということによっての価格転嫁が行われることが結果として値上げになっているんだということを是非発信していただきたいですし、実は私、これ以前から取り上げている問題で、河野大臣のときには一応動画作って発信いただいたんですけど、それっきり消費者庁、大臣から発信がないんですよね。是非また伊東大臣からも、国民に直接、消費者担当大臣としてその課題意識について語りかけていただきたいなということをお願いしておきたいというふうに思います。 　その上で、三月七日に食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場

お答えいたします。 　御指摘の法律案に至る検討につきましては、食品や農産品に係る事業を所管する農林水産省において進められてきたものと認識をしております。 　その検討に当たりましては、農林水産省においては、消費者含め特定の方々にしわ寄せが行く仕組みでは食料を持続的に供給できなくなるため、食料システム全体にわたる関係者の協力が必要との認識の下、消費者団体も参画する関係者による協議会を開催し、精力的に議論を重ねられてきたと承知をしております。

まさしくここが、先ほど言ったような、今、四月の一日に起きているところも含めて理解されなければ、この法案がもし通ったとしても、努力義務ではありますけれども、消費者が手に取れる価格でなければやはり意味がないですし、消費者に理解されないまま、努力義務とはいえ、コスト増加分を乗せていって最終的な店頭価格にしたとしても、これ法律作った政府の自己満足になるだけで、何も、消費者の生活というところはむしろ悪化するということになるというふうに思いますので、消費者団体関わったということもそうなんですが、今後は、この法律を実行していく中では消費者庁としても、物価をしっかり調査するという役割あるわけですので、この閣議決定後の、どのような品目が対象品目になるかというようなところであったりとか、この価格形成プロセスというふうなものが納得性高まるものになっているのかというところをしっかりとチェックしていただいて、消費者

申合せの時間が参りましたので、簡潔な答弁をお願いします。

はい。 　消費者庁といたしましては、食品安全につきましての消費者の理解の増進や、あるいは信頼構築は非常に重要であると認識しておりまして、食品安全に関する様々なリスクコミュニケーションを実施しております。 　リスクコミュニケーションを進める上で、農林水産省を始めとした関係府省と連携することは非常に有効であると考えておりまして、ＳＮＳ等様々な媒体を用いた情報発信のほか、意見交換会やイベントの周知においても連携をしていっているところであります。 　令和七年度におきましても、引き続き、農林水産省を始めとした関係府省と連携し、最新の情報と科学的知見に基づき、消費者に対する正確な情報提供に努めてまいりたいと考えているところであります。

時間ですので、終わります。ありがとうございました。

大門でございます。 　今日は、特定商取引法においてどう悪質業者を排除するか、根絶するかという点を質問いたします。 　資料をお配りしておりますけれども、特商法関係の被害金額ではもう大変大規模な事件がジャパンライフであったんですけれども、そのノウハウや人脈引き継いでいるのがＷＩＬＬという悪質業者ですね。ＷＩＬＬ事件です。ジャパンライフというのは、桜を見る会というのがありましたので、安倍総理が、元総理が招待状を送ったということでジャパンライフ有名になりましたけれど、実は被害金額でいえば二千億程度、そして今日のこのお手元にあるＷＩＬＬも二千億規模ですので、相当大きな悪質事件だということでございます。 　お手元に新聞記事を、日本消費経済新聞の記事をコピーしてありますけれど、その中にございますが、広島県警、宮城県警、岡山県警の合同捜査本部が、今年の二月十二日、ＷＩＬＬの元社員ら幹部四人を逮捕いた