消費者問題に関する特別委員会

○大隈政府参考人　お答えします。 　厚生労働省では、令和五年度に職場のハラスメントに関する実態調査を実施しておりまして、その中で、カスタマーハラスメントについての実態も調査を行っております。 　この調査によりますと、過去三年間にカスタマーハラスメントを受けた経験のある労働者は一〇・八％であること、従業員規模千人以上の企業においても特段の対応に取り組んでいない企業が三七・二％であること、対策に積極的に取り組んでいる企業ではカスタマーハラスメントの被害が少ない状況にあることなどといった結果が得られております。 　こうした結果を踏まえまして、個々の企業だけでなく、企業横断的にカスタマーハラスメント対策への取組が進むよう、労働者保護の観点から、法的措置も含め、対策の強化について検討を進めているところでございます。

○青山委員　十二月の十六日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会における議論においても、企業に対してカスタマーハラスメント対策措置を義務づける内容を柱とする方向性が示されたというふうに思っていますが、今後、企業への措置の義務化に向けた法制化も必要かなと私は考えますが、政府の見解をお伺いします。

○大隈政府参考人　お答えいたします。 　カスタマーハラスメント対策の強化に関しましては、現在、労働政策審議会雇用環境・均等分科会において議論を進めているところでございます。 　今月十六日の同分科会におきましては、労働者保護の観点から、カスタマーハラスメント対策について、事業主の雇用管理上の措置義務とすること、カスタマーハラスメントの防止に向けて、国は、消費者教育施策と連携を図りつつ周知啓発に取り組むことなどを内容とする取りまとめ案をお示しし、御議論いただいたところでございます。 　引き続き、同分科会において取りまとめに向けて御議論をいただき、その内容も踏まえて、労働者保護の観点から、法的措置も含めて、必要な対応について検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、あわせて、消費者庁における消費者教育施策の取組ともしっかりと連携をしてまいりたいと考えております。

○青山委員　法的措置も含めて検討するということで、非常に前向きな答弁があったというふうに思います。本当に、これまでも何度か取り上げましたけれども、なかなかそこまで今まで踏み込めていなかったと思いますので、こうやって一歩一歩前進しながら、是非、そういったカスタマーハラスメントを本当に一つでもなくせるように取り組んでいってほしいと思います。 　同時に、これは企業の対策だけではなくて、先ほども答弁の方でもあったように、やはり消費者側にも、カスタマーハラスメントの加害者とならないために、消費者の教育が重要だと私は考えます。これまでもこの委員会で繰り返し述べてきましたが、令和五年三月二十八日変更の消費者教育の推進に関する基本的な方針にも同様の趣旨は反映されております。 　是非、この趣旨の実現のために、現在行われている具体的な取組とその効果、そして今後の進め方について、政府の考えをお聞かせください

○伊東国務大臣　青山委員の御質問にお答えします。 　私も、直接カスタマーハラスメントを目の前で見たことがありまして、そのときは、か弱い女性がというか、飛行機の中のキャビンアテンダントさんが相当意地悪な客にいじめられていたものでありますから、助けてあげた思い出がありました。やはり、カスタマーハラスメントも立場の弱そうな人をターゲットにする傾向が強いのかなという、そんな思いをしたところであります。 　適切に消費者がそのお店、その事業者に意見を伝えることは、提供する商品やサービスの改善を促すことにもつながるものであり、消費者市民社会の形成を目指す消費者教育の理念にも、そこであれば沿ったものである、ほどほどのところであればということになろうかと思います。 　しかし一方で、消費者から従業員等への行き過ぎた言動が見られることも踏まえ、消費者が自立した責任のある行動を通じて社会的な役割を果たしてい

○青山委員　本当に、大臣、目の前でそういった現場を見て、そこで止めに入ったというか、助けに入ったということで、大臣のような勇気ある、そういう行動を取れる方も全員とは限りませんし、やはり、ほどほどという部分がなかなか難しいと思います。 　私は、これは是非、消費者教育の中で、学校教育、やはり若年世代からそういった、本当にカスタマーハラスメントというものの加害者にならないように含めて、学校教育の現場にも今後そういった、取り入れてほしいということを、これも今までも要望していますけれども、重ねて要望し、この質問を終わりにさせていただきます。 　次の質問に行きます。セルフレジの普及と万引きの増加に関してお伺いします。 　セルフレジについては、コロナ以降、急速に普及が進んで、さらに、昨今の人手不足への有力な対策として全国的に導入が進んでおります。しかしながら、最近では万引きの増加も見られるようにな

○伊東国務大臣　身近な店舗におきましてもセルフレジの導入が進んでいることを私も見聞きしておりまして、実感しております。 　このようなデジタル化の進展には不慣れな消費者も存在するであろうと理解をしているところでもあります。セルフレジの普及を含め、消費者を取り巻く環境の変化につきましては、関係省庁とも連携し、常に注視してまいりたいと考えております。

○青山委員　実際、これはそういう分析をされていないかもしれませんが、やはりセルフレジの普及によってちょっと万引きが増えている、そういった関連性などについては何か考えるところはあるか、それとも、まだそういったところの見解では分析をしていないか、現状をお伺いいたします。

○伊東国務大臣　分析はしておりません。 　セルフレジ、ずらっと並んでいて、お買物をしている人、我々から見ると、ちゃんとお金を払っているんだろうなと思って見ているところでありますけれども、場合によっては万引きをそこですることも、もしかすると可能かなとは思いますけれども、実見したことがないものでありますから。 　これからまたそういう数字が増えてくるようであれば、分析をして対応してみたい、こう思います。

○青山委員　そうですね、まだちょっと、今後の推移を見ないと、なかなかその関連性等は分からないと思うんですけれども。 　先ほどちょっと大臣も答弁でおっしゃったように、なかなかセルフレジに慣れていないような方がいて、うっかりみたいなのもあるというふうにも現場の声からは聞いておりますが、とはいえ、万引きが重大な犯罪であることは、これは言うまでもありませんね。 　やはりこれも、今後、消費者教育の中に、先ほどの答弁にもあったように、セルフレジの普及に伴う万引きの件も入れていくことが、抑止力はもちろん、万引きは軽い行為ではなくて犯罪であることを明確に伝えることも私は必要かなというふうに思っております。万引きが小売店に与える経済的損害や社会的影響を消費者教育として伝えることで他者への影響を考えさせる、これも教育の一環ともなりますし、セルフレジが普及する中で、誰も見ていないという状況が犯罪を誘発しやす