消費者問題に関する特別委員会

ありがとうございます。 　紅こうじ製品も、腎機能障害など、そういった疾患につながるような状況にもなっておりますので、しっかり連携して情報共有をしていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　本日の委員会決議にも上がっておりますけれども、地方消費者行政の推進に関して御質問をさせていただきます。 　五月二十二日に、私も同席いたしましたけれども、公明党は、地方消費者行政の充実に向けた提言を伊東大臣の方に提出させていただきました。地方消費者行政強化交付金推進事業の活用期限の到来が迫る中で、市町村の消費生活センターが倍増して相談員も大幅に増加した成果は非常に評価をされるものだと認識しています。 　しかし、これまでも度々御指摘もありましたけれども、小規模市町村では依然として厳しい財政状況にあること、支援が突然なくなれば、消費生活センターの閉鎖や相談員の削減、相談窓口の開設日数の減少な

沼崎委員の御質問にお答えしてまいります。 　地方消費者行政強化交付金推進事業につきましては、これまで、地方公共団体や消費者団体からその継続等につきましてたくさんの切実な御要望をいただき、公明党の皆さんからも御提言をいただいたところでございます。また、本特別委員会におきましても、先般、八千代市消費生活センターを御視察いただくなど、熱心に御議論をいただいてきたところでございます。 　消費者庁としては、こうした提言や御議論を踏まえ、推進事業の利用期限到来による地方消費者行政の後退を回避するための対策をしっかりと講ずること、また、単に推進事業の活用期限到来への対応にとどまらず、高齢化の加速、単身世帯の増加、デジタル化の促進など、地方消費者行政を取り巻く環境の変化や、高度化、複雑化、広域化する消費者問題の性質の変化に適切に対応できるよう交付金の仕組みを見直すことが必要である、このように考えており

交付金の見直しで更に地方消費者行政が強化されて、推進されることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、たがや亮君。

れいわ新選組で唯一相談窓口だと思います、たがや亮と申します。れいわのことでお困り事がありましたら、私に御相談いただければと思います。 　今日は政府参考人に全て質問ですので、大臣、よろしかったらゆっくりお休みいただければと思います。 　さて、先日の千葉県八千代市への視察を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 　地方自治体の消費生活センターでは、消費者から寄せられる様々な相談に迅速に対応しつつ、全国的な情報収集を行い、消費者被害の防止等に大きく貢献をしております。まさに、地方の消費生活センターの相談業務は消費者行政の宝と言えると思います。 　また、各地の消費生活センターで消費者から受け付けた相談についての情報はＰＩＯ―ＮＥＴへ登録され、集められた情報は、消費者トラブルを解決するための相談業務だけでなく、法の執行のきっかけとなったり、消費者政策の企画立案に活用されているとのことで

お答え申し上げます。 　地方消費者行政に係る交付金等の活用により、市町村の消費生活センターが倍増するなど身近な相談窓口が充実したことは大きな成果であると考えております。他方、現場からは、交付金推進事業の終了により相談員を削減せざるを得ず、相談の質の低下を招く、相談窓口の開設日の縮小を検討せざるを得ないなどの切実な声をいただいております。 　消費者庁としては、地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が推進事業の終了によって低下することがあってはならないと考えております。このため、推進事業の活用期限を終えた地方公共団体が引き続き消費生活センターの運営等を継続できるよう、しっかりと対策を講じてまいります。

ありがとうございます。 　本日、決議書も出されますけれども、推進事業をしっかりと継続できるようによろしくお願いをいたします。 　視察の際、相談員の方に伺ったんですが、相談者の中には、相談よりも、話し相手が欲しくて関係ない話をする人や、同じ話を繰り返す人、暴言を吐く人もおり、相談員へのカスタマーズハラスメント対策や、消費生活相談員の人手不足や負担軽減が急務だと思いました。 　それらの解決策として、電話相談の際の初期段階、これをＡＩによる音声案内で対応するという考えはいかがでしょうか。お伺いします。

お答え申し上げます。 　相談員の担い手確保が重要な課題となっております。また、消費生活相談の内容が複雑化、高度化する中で、可能な限り最新のデジタル技術を活用し業務の在り方や効率性を高めていくことは、極めて重要であると考えております。 　このため、今回のＰＩＯ―ＮＥＴ刷新においても、デジタル技術を活用して、消費者の利便性向上の観点から、トラブル解決方法を辞書的に提示し、消費者の自己解決を支援するＦＡＱの充実や、相談員の負担軽減を図り、より複雑困難な相談への対応に尽力いただけるよう、相談支援機能の導入を図ることとしております。 　今回のＰＩＯ―ＮＥＴの刷新はスタートラインであり、デジタル技術の更なる進展や現場の御要望等を踏まえて、中長期的な課題として、ＡＩの活用も含め、今後とも不断に検討を行い、消費者の利便性向上や相談員の負担軽減等に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　先ほど大臣の方は、ＡＩではなかなか対応し切れないんじゃないか、まだ早いんじゃないかという考えでしたが、今、生成ＡＩとかは非常に技術も優れて精度も高くなっていますから、是非検討していただいて、相談員の負担等々を軽くしていただければなと思います。 　最後の質問ですが、インターネットによる詐欺被害について質問いたします。 　ネット上には、有名人の名をかたる投資詐欺などが蔓延しています。これらの詐欺被害に対して、消費者庁は、詐欺事業者と思われる事業者名やＵＲＬを公開し消費者への注意喚起を行っているということですが、詐欺事業者と思われる事業者への直接の警告やプラットフォーム事業者への注意喚起は行っていないとのことでした。 　消費者への注意喚起と併せて、より直接的に、積極的に、ダイレクトに、詐欺事業者への警告、プラットフォーム事業者への注意喚起、これらを行って被害の撲

お答え申し上げます。 　消費者庁においては、これまでも、ＳＮＳなどを通じたもうけ話に関する消費者トラブルについて注意喚起をするとともに、ＳＮＳ事業者とも連携して、投資詐欺等への注意喚起を実施してまいりました。また、消費者安全法に基づき、いわゆる偽サイトに関する消費者被害の注意喚起を行う際に、必要に応じて、インターネット広告事業者等に対しても当該注意喚起情報を通知しておるところでございます。 　引き続き、関係省庁やＳＮＳ事業者とも連携しつつ、多様な手法を用いて注意喚起を行ってまいります。