消費者問題に関する特別委員会

長谷川委員がおっしゃるとおり、見守りネットワークの重要性、これが一層増していると思っております。 　高齢化等の進展によりまして、自ら相談することが困難な配慮を要する消費者が増加いたします。相談を待っているだけでは被害の未然防止や救済を図れないケースが増えていくことが懸念されておりまして、地域に積極的に出向き、消費者を見守っていく取組が大変重要になります。 　このため、自治体の関係部局のみならず、見守りネットワークを構築することが大切であります。この見守りネットワークの構築に際しましては、先生のおっしゃっている郵便局、そして宅配業者、介護関係者、民生委員など、連携して消費者に必要な情報を届けること、そして、異変に気付いたときは消費生活センターにつなぐ、このような仕組みを構築することが必要であると考えております。 　消費者庁では、地方消費者行政強化交付金の見直しを行い、見守りネットワーク

大臣、本当にありがとうございました。引き続きこの力強いリーダーシップをお願いしたいと思います。 　ここで黄川田大臣には御退席をいただいて結構ですので、委員長、是非取り計らいをお願いいたします。

黄川田内閣府特命担当大臣は御退席いただいて結構でございます。

それでは、関連でもう一点。このような状況の中で、今年の十月に第二十一回全国消費者見守りネットワーク連絡協議会が開催されまして、関係団体の連携を図るための意見交換が行われたというふうに聞いております。 　そこで、今回の連絡協議会の成果について消費者庁の考えを説明いただきたいと思いますし、また、年一回開催されてきたこの協議会の名称が、これまで高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会であったと承知をしておりますけれども、今回名称を変更した理由についても併せて御説明いただければと思います。

お答え申し上げます。 　消費者庁では、令和七年十月に全国消費者見守りネットワーク連絡協議会を主催し、福祉を始め各分野の全国組織との間で消費者トラブルの動向や見守り活動の取組の共有等を図るとともに、傘下の団体が各地域において消費者安全確保地域協議会に積極的に参加するよう呼びかけを行っていただくことを要請いたしました。これを構成員間の申合せとして共有できたことは大きな成果だと考えております。連絡協議会を地域協議会の全国版として捉え、その場を活用して各分野の全国組織との連携を強化し、地域協議会の活性化につなげてまいりたいと考えております。 　このような観点から、令和七年の連絡協議会の主催に当たり、連絡協議会の名称を全国消費者見守りネットワーク連絡協議会とさせていただきました。

ありがとうございました。この見守りネットワーク、本当に大切な協議会というか組織だというふうに私は思いますので、引き続きの推進をお願いしたいと思います。 　次に、実は通告上はリチウムイオン電池の関係、発火事故の関係ですね、をお出ししてある、尋ねようと思ったんですけれども、先ほど石垣委員の質問を聞いていて、ほぼほぼかぶっていましたので、ちょっとここは飛ばさせていただいて、別の質問に入らせていただきたいと思います。 　食品ロスの関係を少し質問をさせていただきたいと思います。 　食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針は令和七年三月二十五日に改定されまして、第二次基本方針として新規の施策や従来の施策の拡充が決定をされました。事業系の食品ロス削減量は従来の目標を既に達成しているため、新たに目標を二〇〇〇年比六〇％減の二百十九万トンに設定したと承知をしております。成果がいろいろ現れているというこ

お答えいたします。 　食品の寄附に伴って生じる法的責任の在り方につきましては、食品ロス削減推進会議の枠組みを活用しまして、令和五年に法的措置も含め政府全体で検討を進めた結果、現状においては、まずは食品寄附の促進、定着を図るため、食品寄附に対する社会的信頼を高めることが必要であるとされました。そのため、令和六年に食品寄附ガイドラインを策定したところでございます。 　また、令和七年三月に閣議決定されました第二次食品ロス削減推進の基本方針においては、食品寄附ガイドラインの運用後の食品寄附の実態把握、食品寄附促進の必要性、社会全体のコンセンサスの醸成等を踏まえて、食品の寄附に伴って生ずる民事責任の在り方について、最終受益者の被害救済にも配慮した法的措置を講ずることを目指すとされたところでございます。 　現在、御指摘の食品寄附ガイドラインについて、関係省庁と連携しまして当該ガイドラインの周知を

関連でもう一点。納品期限の見直し等、商慣習に関わる部分における食品ロス削減方策については、政府としてできることとしては、例えば、先進的な事業者の取組事例を生み出すための支援、またその情報共有の仕組みをつくる、こういったような施策が考えられると思いますが、政府としてどのようにこの商慣習の見直しに向けて関わっていくのか、ここは農林水産省にお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　いわゆる三分の一ルールを始めとする商慣習の見直しにつきましては、食品ロス削減を進める上で重要な取組であると考えております。 　このため、農林水産省におきましては、商慣習の見直しに取り組んでいる事業者を公表して広く周知をする、あるいは食品ロス削減に積極的な企業を食品産業もったいない大賞として表彰するといったことを通じまして、食品ロス削減に向けた企業の取組を促しているところでございます。 　また、委員から御指摘のあった情報共有につきましては、食品の製造、卸、小売など各段階における主要な団体あるいは企業が参画いたします食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会というものを設けておりまして、この場において優良事例の情報共有を行い、その横展開を図っているところでございます。 　また、加えまして、さきの通常国会で成立いたしました食料システム法におきましては、例えば、食

ありがとうございます。 　本来であれば、先ほど言いましたリチウムイオン電池の質問、それから紅こうじの問題についても少し質問をしたかったんですけれども、時間が迫ってまいりましたのでまとめに入らせていただきたいと思います。 　今日の質疑を通じて、やっぱり消費者庁を始めこの委員会に関わることというのは本当に大事なことだというふうに思います。消費者行政の司令塔である消費者庁並びに消費者問題特別委員会に与えられた役割というのは本当に大きいものがあるというふうに痛感をしております。悪質商法対策や製品事故の再発防止、食品表示の適正化など、消費者庁が担う職務の大きさは本当に大変な幅広いものだというふうに思います。 　引き続き、消費者の安全対策に万全を期していただくことを心からお願いをいたしまして、感謝を申し上げ、質問を終わりにさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─