消費者問題に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、消費者行政においては消費者の安全、安心の確保が何よりも重要だと考えております。消費者教育の推進に当たりましては、個人のより良い状況が社会全体のより良い状況につながっていくという考え方に基づきまして、消費者個人のウエルビーイングの向上を図っていくという視点が重要であるというふうに理解しております。 　施策の実施に当たりましては、気候変動対策等の社会課題解決のための行動変容を消費者に強要することがないように引き続き留意しつつ、今後ともエシカル消費の普及啓発に取り組んでまいります。 　また、消費者庁としましては、食品ロス削減の有効な方策の一つとして食品寄附の促進を進めております。現下の物価高対策ですとか生活困窮者対策にも資する取組であります。こうした取組を通じまして、委員の御指摘のような諸課題を総合的に解決できるような政策に取り組んでまいります。

大変にありがとうございます。 　もう少し続けますが、この今申し上げた隠れた飢えという重大な社会課題に対して、フードパントリーや子供食堂など民間主導の取組がセーフティーネットの役割を事実上果たしていると思っております。これらを民間の善意だけに頼るのではなくて、国として明確に位置付け、財政支援、情報支援、コーディネート支援等を強化すべきであると考えておりますが、どのように支援を拡充していけるとお考えでしょうか。

お答え申し上げます。 　平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要でございます。このため、農林水産省では、経済的な理由により十分食料を入手できない方々への多様な食料の提供に向けて、倉庫や冷蔵設備の導入など、食品提供の質、量の充実に向けたフードバンクや子供食堂等の取組等への支援を進めているところでございます。 　また、関係省庁においてもそれぞれの観点からフードバンク等への支援を行っており、これらの関連施策が現場で十分に活用されるよう支援策パッケージを取りまとめて発信しており、今後も効果的な支援に向けて消費者庁等の関係省庁と連携しながら引き続き取り組んでまいります。

ありがとうございます。引き続き省庁横断的な施策を推進を消費者庁が是非していただければと思います。 　続いて、食品ロスについて少し伺います。 　来年度の重点施策において、家庭系食品ロスの削減と併せて事業系の食品ロスの削減をどう加速させていくのかが重要だと考えています。特に、事業系の食品ロス削減にはデジタル技術を活用したフードシェアリングアプリやポイント還元等の普及及びノーフードロス・プロジェクトの強化等が必要と考えております。 　あわせて、食品ロス削減による温室効果ガス削減効果を数値として見える化し、地方自治体のゼロカーボン戦略等と連携させる等、環境貢献と経済的メリットを両立させる施策をどう展開していくのか、お答えいただければと思います。

お答えいたします。 　食品ロスの削減につきましては、食品ロス削減推進法に基づく基本方針において事業系食品ロスと家庭系食品ロスのそれぞれの削減目標を定め、その達成を目指して関係省庁が連携し、当該基本方針に示される重点施策の推進を図ってございます。 　具体的には、事業系の重点施策としましては、賞味期限の延長や納品期限などの商習慣の見直し、フードバンク等への食品寄附の促進、食べ残し持ち帰りの促進、そして御指摘のフードシェアリング等の新たなビジネスを含めたＩＣＴ等の活用によるＤＸの推進などに取り組んでいるところでございます。 　他方、家庭系につきましては、消費者の行動変容の促進と地方自治体による取組の促進が課題であるとの認識の下、地方自治体と連携し、食べ物を無駄にしないための行動変容を促す啓発活動を行っており、これらの取組を推進することにより食品ロスの削減を加速してまいりたいと考えております

子細にありがとうございます。 　まさに今お言葉ありましたけど、食品ロスによって四兆円の経済損失があるということ、それから食品ロスの削減自体は、先ほど来申し上げているように、生活困窮者の支援、ひいては人々の生存権を守るセーフティーネット構築の鍵が食品ロスにあると私は思っております。 　私自身、食料支援の現場にも立ち会わせていただいたこともございますが、並んでいる方の中にやっぱり若い方、それから女性の方も多かったということを目の当たりにいたしました。どうか引き続き、弱い立場にある消費者の安全、安心な生活基盤を守ることこそ消費者行政の最優先事項であると改めて確認をさせていただきたいと思います。 　さて、総理の所信表明でも示された攻めの予防医療について、これ私自身も強く進めていくべきと考えております。医師として実感している課題の一つに高齢者の低栄養がございます。低栄養は、再入院、フレイルなど

お答えいたします。 　特別用途食品のうち、議員御指摘の高齢者の低栄養等に活用される総合栄養食品について、いわゆる流動食ですけれども、それについてお答えいたします。 　　　〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕 　総合栄養食品の許可件数は現在二十二件でありまして、二〇二四年度の年間販売量は、事業者からの聞き取りによりますと、年度途中に許可された商品を含めて合計約五万二千個となってございます。 　その量が十分であるかどうかを評価することは、総合栄養食品を必要とする患者数を把握することが困難であることから難しいと考えてございますけれども、関係団体等からは、関係団体等から聞いているところでは、これはもう定性的なものになってしまうんですけれども、供給量が不足している状況ではないというふうに聞いてございます。 　失礼いたしました、数字を間違えましたので訂正させていただきます。二〇二四年度の年間

オーダーが全然違うなと感じましたので、五千二百。 　これ、いわゆる病院ですと、多く患者さんに食品として提供されるわけですけれども、例えば入院中にこういった特別用途食品を我々医師が提供を、食事として提供するわけですけれども、そうした患者さんが一旦退院をされて自宅に戻られますと、それがなかなかアクセスすることができないというようなことを私自身は感じております。 　例えば栄養食品として、流動食というふうに先ほど例示されましたけれども、例えば高たんぱくゼリーの形であったりとか、とろみの付いた形であったりとか、あるいは液体のものもありますけれども、こうしたいろいろな形状、いろいろな味がある。つまり、楽しむという本来のそういった食の原義に基づいて栄養を取ることができるという意味において、私はもっと活用していくべきだというふうに感じております。 　在宅医療をこれから推進していくこと、それから予防医

特別用途食品制度は、病者などを対象に健康の保持、回復などに適する特別の用途に関する表示をすることにより、商品を必要とする方の食品選択に資するための制度であります。消費者庁としては、パンフレットを作成し、関係団体と連携し、ただいま制度の普及啓発を図っているところでございます。 　今後も、管理栄養士等の専門職団体等とも連携しつつ、該当食品を必要とする方が適切に利用できるよう、一層の普及啓発等に努めてまいりたい、このように考えております。 　　　〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕

大臣、大変にありがとうございます。 　まさに今、管理栄養士の方々の活躍ですとか、様々制度の面でも構築していくべきであろうと考えておりますので、様々省庁横断的にやっていきたいと思っておりますし、このことについては私、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、引き続きお伺いできればと思います。 　私、訪問診療の経験もあるんですけれども、栄養剤の缶の処方がかなり流通しているんですけれども、それ実際処方された患者さんはなかなか飲めなくて押し入れにたまっているというような状況、現状ありまして、味が合わない、飽きるということがその主な原因でございます。そのときに、多種多様な特別用途食品があるということが極めて大きなメリットになろうというふうに考えておりますので、どうか推進のほどをよろしくお願い申し上げます。 　続いて、先ほど来様々委員の先生方からも問題提起あった地方消費者行政につ