消費者問題に関する特別委員会

今の状況を聞いて、ううんと思います。ただ、実際は増えていないというのはよく分かります。というのは、地元では小麦をたくさん作っていますが、倉庫にたくさん積まれたままです。今年のものを取っていますけれども、入れる場所がないくらいの状況です。だから、報道で、小麦に切り替わっている、更に言うと、国産の小麦のニーズが高いと思っていたにもかかわらず全然取りに来てくれないんです。困っちゃっているんです。という状況がありまして、今確認させていただきました。 　先ほども議論があったように、国産の小麦を頑張って作っていますし、評価も高いと思うんですが、なかなか消費が伸びていっていないんだなと思うと、やはり表示の問題というのは僕は当然あるんだと思っています。先ほど取り上げていただいたとおりだと思っています。 　それで、これまでの議論、議事録を見ますと、この理由については、生鮮原材料まで遡って原産国を特定する

お答えいたします。 　小麦粉の品質は主にたんぱくの質や量によって決まっておりますけれども、その原料となる小麦は農産物であるため、その品質は同じ年産、同じ銘柄であっても船ごとに異なっているという状況でございます。 　一方で、パンや麺などの小麦製品を安定した品質で製造するためには、その用途ごとに原料となる小麦粉の品質が常に安定していることが必須となっております。 　そのため、小麦の製粉につきましては、原料小麦の品質の状態に応じて配合割合を変えて小麦粉としての品質を調整するため、原産国の割合についても頻繁に変更する実態となっておりまして、頻繁な表示変更を行う必要が生じることから、対応することは困難と承知しているところでございます。

頻繁に変わると言いますけれども、小麦はそんなにたくさんの国から輸入していません。表示は全然可能だと思います。国内製造という言葉が非常に分からない。国内製造、国内製粉、分かりません。一方で、国産一〇〇％のときだけ国産一〇〇％と名のれるんですけれども、これはちゃんと見直さないと消費者のためになっていないと僕は思っています。ですのでちゃんと取り組んでいただきたいと思うんですが、これもこれまでの議事録を見ますと、このことについては、二〇二二年に変わっていますけれども、消費者委員会で見直しの議論や消費者、生産者のヒアリングをこれから行っていきたいというような答弁があったんですが、これは行われているのか、大臣に確認したいと思います。

簡潔にお願いします。

答申を受けまして、消費者庁は、原料原産地表示に関する消費者ニーズの変化状況等の実態調査を行って、結果については令和七年一月に消費者委員会食品表示部会へ報告したと承知しております。

時間が来たので終わりますが、これからも適切に、ちゃんと意見を聞いて取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。

次に、うるま譲司君。

日本維新の会のうるま譲司です。今回質問の機会をいただき、調整いただいたことを感謝申し上げます。 　まずは、大阪・関西万博での食品ロス削減の取組についてお伺いいたします。 　十月に閉幕した大阪・関西万博ですが、二千八百万人が訪れ、そして、一昨日は三兆円超の経済効果もあったということで報道されたところでございます。大切なのは、これを一過性のイベントとして終わらせるのではなく、今後はこの万博で世界と共有された技術や価値観をしっかりと国内外に生かしていく、展開していくことが重要だと思っております。 　その上で質問に入らせていただきます。 　三年前の当委員会で、私は所属しておりまして、消費者庁の万博アクションプランについて、食品ロスの削減の取組ということでお伺いさせていただいて、そのときに消費者庁からは、来場者への啓発活動やフードドライブなどの実施を予定しているというお答えもいただきました。

お答えいたします。 　大阪・関西万博における食品ロスの削減対策につきましては、万博アクションプラン及びエキスポ二〇二五グリーンビジョンに基づきまして、政府と博覧会協会が連携し、来場者に対して、ありがとうの気持ちを込めて食べ残しをゼロにすることを呼びかけるナッジを応用した啓発、また、アプリを活用しましたフードシェアリングサービスの実施、そして、余剰食品のフードバンクへの寄贈促進及び支援、食品廃棄物排出量の可視化等の様々な取組が行われました。その結果につきましては現在博覧会協会において取りまとめ中であると承知しておりますけれども、一定の成果が得られたものと聞いているところでございます。

ありがとうございます。 　答弁にございました食品廃棄物排出量の可視化というところ、これは本当にすばらしいことだと思っております。これが可視化されたことで、実際に博覧会協会から具体的な数値が発表されております。速報値ですけれども、六か月の万博開催期間において生ごみの推定量は、何も対策をしなかった場合は一千五百一・二トンだったのに対し、開幕から四か月の八月末時点の速報ですけれども、これが二百九十五・八トンと大幅に抑えることができていると思っております。千五百から三百ということで、九月、十月と来場者数が多くなったということもありますけれども、それでも物すごく抑えているという具体的な数値で出たのかな、大きな成果と言えると思っております。 　大切なのは、これを契機として、今後消費者庁としてこういった食品ロス削減の取組を国内外にしっかりとつなげていくことだと思っておりますが、大臣の決意をお伺いいた